2026年11月5日、第68回障害福祉報酬改定検討チームが開催されました。
今回示された資料は、大きく3つです。
- 計画相談支援・障害児相談支援
- サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者
- 地域区分
事業所運営に特に近い論点としては、サビ管・児発管の更新研修の修了状況を行政が継続的に確認する仕組み、産前産後休業・育児休業等に伴うみなし配置、相談支援におけるアセスメント記録提出、地域区分の見直しなどが示されています。
ただし、最初に重要な点を確認しておきます。
今回示された内容の多くは、令和9年度障害福祉報酬改定に向けた「論点」または「検討の方向性」です。
現時点で新しい届出義務や人員配置特例、地域区分が確定したわけではありません。
この記事では、第68回の3資料について、現行制度と検討案を分けながら、事業所運営への影響が大きい部分を中心に整理します。
この記事の読み方
検討チーム資料では、文末の表現によって意味が異なります。
| 資料の表現 | 読み方 |
|---|---|
| 「~としてはどうか」 | 事務局が示した検討案。決定ではありません |
| 「どのように考えるか」 | 今後議論する論点 |
| 「現行」「現在」 | 現在すでに適用されている制度 |
この記事でも、この区別を保って整理します。
第68回で公表された3つの資料
| 資料 | 主なテーマ | 特に関係する事業所 |
|---|---|---|
| 資料1 | 計画相談支援・障害児相談支援 | 相談支援事業所 |
| 資料2 | サビ管・児発管 | サビ管・児発管を配置する事業所 |
| 資料3 | 地域区分 | 障害福祉サービス等の事業所全般 |
今回は、実務への影響が広いサビ管・児発管から見ていきます。
1.サビ管・児発管の更新研修管理を強化する案
背景には会計検査院の指摘
サビ管・児発管として配置されるためには、必要な実務経験だけでなく、所定の研修を修了している必要があります。
現在の研修体系では、実践研修を修了した後も、資格を維持するために5年間の間に1回、更新研修を受講する必要があります。
一方、第68回資料では、会計検査院の実地検査により、研修の受講漏れによって研修修了要件を満たしていない者をサビ管等として配置していた事業所が確認されたことが示されています。
その結果、本来であれば人員欠如減算の対象となるところ、減算が適用されず、自立支援給付費が過大に支給されていた事例が確認されました。
2026年10月15日には、会計検査院長から厚生労働大臣に対し、是正・改善の処置要求が出されています。
検討されている仕組み
今回、厚生労働省・こども家庭庁は、指定申請書・変更届出書の標準様式について、
- 経歴
- 実践研修修了日
- 更新研修修了日
- 次回更新研修修了期限
を記載する欄を設ける案を示しました。
さらに、
サビ管が更新研修等を修了するたびに、事業所が変更届出書を指定権者へ提出する仕組み
も検討されています。
相談支援専門員についても、現任研修による更新制度があることから、同様の対応を行う案が示されています。
まだ「変更届が必要になった」わけではない
ここは注意が必要です。
現時点で、
更新研修を受けたら必ず変更届を出す
という制度になったわけではありません。
第68回資料では、
そのような仕組みにしてはどうか
と提案されている段階です。
様式改正の時期や具体的な届出方法も、まだ示されていません。
それでも期限管理は現在から必要
今回の改定案とは関係なく、現行制度でも更新研修の期限管理は必要です。
事業所としては、
- 実践研修修了日
- 更新研修修了日
- 次回更新研修期限
- 修了証の保存場所
を、担当者個人の記憶に頼らず一覧で管理しておくことが重要です。
制度が変わるから管理するのではなく、現在でも配置要件を満たしているかを継続的に確認する必要があります。
2.産休・育休時の「みなし配置」を認める案
現行では対象外
現在、サビ管・児発管が、
- 急な退職
- 急病
など、事業者の責任によらない「やむを得ない事由」により欠如した場合には、一定の要件を満たせば、期間を限定して別の職員をサビ管等とみなして配置できる仕組みがあります。
一方、
- 産前産後休業
- 育児休業
- 介護休業等
については、現行のみなし配置の対象ではありません。
そのため、休業に入るサビ管・児発管とは別に、配置要件を満たす者を確保する必要があります。
今回の検討案
第68回では、
産前産後休業・育児休業等についても、やむを得ない事由による欠如の場合と同様に、みなし配置を認める
方向が示されました。
背景には、
- サビ管・児発管の確保の難しさ
- 仕事と育児等の両立支援
- 人材定着
- 安定的なサービス提供
があります。
無条件で認める案ではない
「産休・育休なら誰でも代わりにサビ管になれる」という意味ではありません。
現在のやむを得ない事由によるみなし配置にも、
- 必要な実務経験
- 基礎研修の修了
- 欠如前からその事業所に配置されていたこと
などの要件があります。
今回の検討方向は、こうした既存の仕組みを産前産後休業・育児休業等にも広げるかという議論です。
具体的な要件や対象となる休業の範囲は、正式な制度改正を待つ必要があります。
3.計画相談支援・障害児相談支援では8つの論点
第68回の資料1では、計画相談支援・障害児相談支援について8つの論点が示されています。
論点1 相談支援の提供体制強化
機能強化型基本報酬について、
- ヤングケアラー
- 生活困窮者
- 難病患者
など、障害福祉以外の制度に関する研修・事例検討への参加を算定要件に加える案が示されています。
また、相談支援専門員を5人以上配置している事業所へのさらなる評価、複数事業所による協働体制への評価、主任相談支援専門員による人材育成等の評価も検討されています。
論点2 モニタリングの充実
モニタリングについては、標準的な実施期間を一律に適用するのではなく、
利用者一人ひとりの状況に応じて柔軟に設定する
考え方を、より明確にする方向が示されています。
サービス提供時モニタリング加算についても、本人の意向や個別支援計画に照らして適切な支援が行われているかを確認・記録することを要件に加える案が示されています。
論点3 中立性・公正性
相談支援には、特定のサービス提供事業者へ利用者を偏って紹介しないことが求められます。
今回、特定のサービス事業者への利用が過度に集中している場合に、基本報酬を減算する仕組みを新たに設ける案が示されました。
ただし、
- 中山間地域・離島など事業所の選択肢が少ない
- 医療的ケアや強度行動障害など、対応できる事業所が限定される
といった正当な理由があるケースについては、適用除外とする方向も検討されています。
集中割合や減算率は、まだ示されていません。
論点4 特定相談支援と障害児相談支援の一体的運営
現在、特定相談支援と障害児相談支援の両方の指定を取得している事業所は72%です。
一方、
- 特定相談支援のみ:25%
- 障害児相談支援のみ:3%
となっています。
児童期から成人期まで切れ目なく支援する観点から、
両方の指定を取得し、一体的に運営することを指定基準上の原則とする案
が示されました。
論点5 アセスメント記録の提出
今回、特に注目したい論点の一つです。
現行制度でも、相談支援専門員にはアセスメントの実施が求められ、その記録は相談支援台帳として5年間保存する必要があります。
一方、アセスメント記録そのものを市町村へ提出する義務はありません。
今回、
サービス等利用計画案を市町村へ提出する際、市町村からアセスメント記録の提出を求められた場合には、提出を義務化する
案が示されました。
重要なのは、
全件について常に提出する案ではない
ことです。
併せて、アセスメント記録の標準様式や、市町村が内容を評価する際のポイントを整理する案も示されています。
論点6 幅広い相談支援ニーズへの対応
多様化する相談支援ニーズへの対応として、
- 手話通訳士等の配置
- 社会福祉士・精神保健福祉士の配置
- ピアサポート体制
などを報酬上評価する方向が検討されています。
論点7 災害時等の多様な支援
災害時の、
- 安否確認
- ニーズ把握
- 物資搬送
- 避難所等へのつなぎ
を評価する案や、DWATへの参加時の取扱い、ケアラー支援、災害・豪雪時のオンライン面接の補完的利用などが論点となっています。
論点8 相談支援専門員の実務経験要件
相談支援員から相談支援専門員へ移行する場合について、
初任者研修受講に必要な実務経験を5年以上から2年以上へ短縮する案
などが示されています。
介護・育児等で一時的に実務から離れた場合の現任研修受講の特例、「準ずる業務」の範囲の明確化なども検討されています。
4.アセスメント記録提出で重要なのは「計画とのつながり」
今回の提出義務化案を、
市町村へ出す書類が一つ増える
だけで捉えると、本質を見失います。
背景にあるのは、
アセスメントで把握した本人の状況や希望、課題が、サービス等利用計画案へ適切に反映されているかを、市町村が確認できるようにすること
です。
つまり、
アセスメント
↓
本人の希望・生活上の課題
↓
支援方針
↓
サービス等利用計画案
↓
モニタリング
が一つにつながっていることが重要になります。
書類を作成して保存するだけではなく、なぜこのサービス・支援内容になったのかを説明できることが、より重要になる可能性があります。
5.地域区分は7区分から5区分への見直しを踏まえて再設定
地域区分は、人件費の地域差を障害福祉報酬へ反映する仕組みです。
現在は、公務員の地域手当に準拠して設定されています。
公務員の地域手当については、2025年度から、
- 地域設定を市町村単位中心から都道府県単位を基本に広域化
- 級地区分を7区分から5区分へ変更
する見直しが段階的に進められています。
これを踏まえ、第68回では令和9年度以降の障害福祉報酬の地域区分についても見直しが検討されています。
検討されている方向
主な内容は、
- 最新の民間賃金を反映した公務員の地域手当に準拠することを原則とする
- 報酬単価の急激な変動を避けるため経過措置を設ける
- 現在の「5級地差ルール」を、級地区分の変更に合わせて「3級地差ルール」へ見直す
- 市町村の意向を再確認したうえで令和9年度以降の地域区分を設定する
というものです。
大阪市の令和9年度区分はまだ決まっていない
現行の令和6~8年度では、大阪市は**2級地・上乗せ割合16%**です。
ただし、第68回資料では、
令和9年度以降の大阪市の級地は確定していません。
したがって、
大阪市の報酬が上がる
大阪市の報酬が下がる
と現段階で判断することはできません。
所在地の級地が具体的に示された段階で、改めて確認する必要があります。
6.事業所が現時点で確認しておきたいこと
今回の内容は検討段階なので、制度変更を先取りして運用を変える必要はありません。
一方、現在から確認できることはあります。
サビ管・児発管を配置する事業所
- 実践研修修了日を把握しているか
- 更新研修修了日を把握しているか
- 次回更新研修の期限を一覧で確認できるか
- 修了証等の根拠資料をすぐに確認できるか
- 欠員時に備えた人員状況を把握しているか
特に更新期限について、Excelや紙の一覧だけでなく、カレンダー等を使って事前通知できる状態にしておくと、受講漏れ防止につながります。
相談支援事業所
- アセスメントと計画案の内容が対応しているか
- モニタリング頻度の理由を利用者ごとに説明できるか
- 紹介先が特定の事業者へ偏っていないか
- アセスメント記録を適切に保存できているか
を確認しておくことには意味があります。
すべての事業所
地域区分については、今すぐ対応することはありません。
令和9年度以降の所在地の級地が具体的に示された段階で、
- 級地
- 上乗せ割合
- 経過措置
を確認すれば十分です。
第68回から見える方向性
第68回の3資料はテーマが異なりますが、共通する流れがあります。
それは、
「要件を満たしていることを、継続して確認できる仕組みにする」
という方向です。
サビ管・児発管なら、研修修了期限。
相談支援なら、アセスメントと計画のつながり。
地域区分なら、最新の賃金水準と所在地。
単に書類があるかではなく、
現在の配置・支援・報酬の根拠を継続的に確認できる状態
が、より重視されていると見ることができます。
今後の詳しい解説記事
今回のハブ記事に続き、次の論点を個別に取り上げます。
サビ管・児発管の更新研修管理
研修修了日・次回更新期限、変更届の見直し案、受講漏れによる人員欠如減算との関係を整理します。
産休・育休時のみなし配置
現在のみなし配置制度と、産前産後休業・育児休業等へ対象を広げる案を整理します。
計画相談支援・障害児相談支援の8論点
91ページの資料1について、相談支援事業所への影響を中心に詳しく整理します。
アセスメント記録提出
現行の保存義務と今回の提出義務化案の違い、計画・モニタリングとの関係を詳しく取り上げます。
地域区分については、令和9年度以降の級地が具体的に示された段階で改めて取り上げます。
まとめ|第68回は「継続的に確認できる仕組み」が一つのキーワード
第68回障害福祉報酬改定検討チームでは、
- サビ管・児発管の研修修了状況の継続的な確認
- 更新研修等を修了した際の変更届提出案
- 産前産後休業・育児休業等へのみなし配置拡大案
- 相談支援の8つの見直し
- アセスメント記録提出の義務化案
- 地域区分の見直し
などが示されました。
ただし、いずれも現段階では検討中の内容を含みます。
今すぐ新しい変更届を提出したり、人員配置を変更したりする必要はありません。
一方で、
サビ管・児発管の研修期限を正確に管理することや、アセスメント・計画・モニタリングがつながっているかを確認することは、現在の制度でも重要です。
制度改定を先取りして動くより、まず現在の運営状況を正確に整理し、正式な改正内容が示された段階で必要な対応を行うことが大切です。
制度が変わる前に、現在の運営状況を確認しておきませんか?
第68回で示された内容は、まだ令和9年度改定として決定したものではありません。
未確定の制度を先取りして運用を変更する必要はありません。
一方、サビ管・児発管の研修期限、職員配置、個別支援計画や記録など、現在の運営が現行制度と整合しているかを確認しておくことは重要です。
行政書士田中慶事務所では、既存の障がい福祉事業所を中心に、運営状況の整理、記録・計画の確認、運営リスクの点検などを行っています。
一次資料
この記事は、2026年11月5日に開催された第68回障害福祉報酬改定検討チームの厚生労働省・こども家庭庁の公式資料をもとに整理しています。
- 厚生労働省「第68回『障害福祉報酬改定検討チーム』資料一覧」
第68回の議事次第と、今回使用した3つの資料を確認できます。 - 資料1「計画相談支援及び障害児相談支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」
相談支援の8論点、モニタリング、中立性・公正性、アセスメント記録提出、実務経験要件などの検討内容が示されています。 - 資料2「横断的事項について(サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者)≪論点等≫」
サビ管・児発管の更新研修管理、次回更新期限の把握、変更届出書の見直し、産前産後休業・育児休業等に伴うみなし配置の検討内容を確認できます。 - 資料3「横断的事項について(地域区分)≪論点等≫」
令和9年度以降の地域区分、公務員の地域手当に準拠した見直し、経過措置、級地区分変更に伴う特例の見直し方向が示されています。
※本記事は、2026年11月5日時点の検討資料に基づいています。資料に示されている内容には検討中の案が含まれており、正式な告示・通知等で確定した内容ではありません。
