令和9年度障害福祉報酬改定｜第65回検討チームの重要論点まとめ

2026年10月5日、第65回障害福祉報酬改定検討チームが開催されました。

今回のテーマは、「令和9年度障害福祉報酬改定に向けて（障害児支援）」です。

厚生労働省・こども家庭庁から公表された「障害児支援に係る報酬・基準について」は、全191ページ。

内容は、

• 障害児支援全般：3論点
• 児童発達支援・放課後等デイサービス：12論点
• 居宅訪問型児童発達支援：1論点
• 保育所等訪問支援：2論点
• 障害児入所施設：6論点

の、合計24論点に及びます。

今回の資料では、障害児支援従事者の新たな研修体系、個別支援計画の作成方法、児童指導員等加配加算・専門的支援体制加算、強度行動障害、家族支援、高校卒業後の移行支援など、日々の事業所運営に直接関係する見直し案が多数示されています。

ただし、まず確認しておきたいことがあります。

今回示された内容は、2026年10月5日時点の検討案です。

令和9年度障害福祉報酬改定として決定した内容ではありません。

現行の報酬・基準は、正式な改正が行われるまで引き続き適用されます。

この記事では、191ページの一次資料をすべて読むことが難しい管理者、児童発達支援管理責任者、事業所運営者の方に向けて、第65回で何が論点となったのかを全体から把握できる形で整理します。

今後、特に事業所運営への影響が大きい論点については、個別の記事で詳しく取り上げます。

この記事で確認したい項目へ

この記事は、第65回の資料全体を把握するための保存版まとめです。

最初から最後まで読む必要はありません。自事業所に関係する項目からご確認ください。

• 障害児支援全般の3論点
• 児童発達支援・放課後等デイサービスの12論点
• 居宅訪問型児童発達支援
• 保育所等訪問支援
• 障害児入所施設の6論点
• 第65回資料全体から見える方向性
• 事業所が現時点で確認しておきたいこと
• 今後詳しく解説する主要論点

第65回では何が議論されたのか

第65回障害福祉報酬改定検討チームは、2026年10月5日に開催されました。

議題は、

「令和9年度障害福祉報酬改定に向けて（障害児支援）」

です。厚生労働省の公式資料一覧には、「障害児支援に係る報酬・基準について」が掲載されています。

今回の資料は、障害児通所支援だけではありません。

児童発達支援・放課後等デイサービスに加えて、

• 障害児相談支援
• 居宅訪問型児童発達支援
• 保育所等訪問支援
• 福祉型・医療型障害児入所施設

まで、障害児支援全体を幅広く対象としています。

1．障害児支援全般で示された3つの論点

厚生労働省資料では、障害児支援全般について次の3論点が示されています。

障害児支援従事者の研修体系を制度化する方向

最初の大きな論点が、障害児支援に従事する職員の研修体系です。

2027年度から、

• 基礎・実践研修
• リーダー研修
• コア人材研修

という3階層の研修体系を段階的に導入する予定が示されています。

まず2027年度から「基礎・実践研修」を導入し、2028年度にリーダー研修、2029年度にコア人材研修を順次導入する予定です。

特に重要なのは、基礎・実践研修について、

指定障害児通所支援、指定障害児入所支援、指定障害児相談支援に配置されるすべての常勤職員に受講を求める方向

が示されたことです。

非常勤職員については、勤務実態等を踏まえて必須科目を設定する別の枠組みが検討されています。

さらに、外部研修へ参加する際に一時的に人員配置へ影響が出る場合について、必要な直接支援体制を確保することを前提に、人員基準を柔軟に取り扱う案も示されています。

ただし、現時点で「2027年度から全職員の受講義務化が確定した」という段階ではありません。

個別支援計画を「チームで作る」ことを明確化する方向

2つ目は、個別支援計画の作成プロセスです。

現在も個別支援会議等を通じて複数職員が関与することはありますが、制度上は児童発達支援管理責任者を中心に作成する仕組みとなっています。

今回の検討では、

児童発達支援管理責任者を中心としながら、チームで協働して個別支援計画を作成することを明確化する

方向が示されました。

具体的には、

• 個別支援計画の最終的な作成責任は引き続き児発管が負う
• 作成プロセス全体を児発管が管理する
• アセスメント情報の整理
• 支援目標の提案
• 具体的な支援内容の提案

など、原案作成プロセスの一部を一般職員も担えることを明確にする案です。

資料では、個別支援計画の作成について他職員と協働している児発管が80.8％という調査結果も示されています。

これは、児発管の責任を一般職員へ移す話ではありません。

「児発管が一人で作る」から、「児発管が責任を持ちながらチームの知見を使って作る」方向を明確にするものです。

強度行動障害のあるこどもへの段階的支援を進める方向

3つ目は、強度行動障害の状態にあるこどもへの支援です。

厚労省資料では、強度行動障害について、行動だけを見るのではなく、

• 障害特性
• 環境要因
• 行動の背景

をアセスメントし、環境を調整する標準的な支援を、こども期から継続していくことの重要性が示されています。

また、強度行動障害の判定に使われている「就学児サポート調査票」と「強度行動障害判定基準表」の関係を整理し、より一体的な運用を行う方向も論点となっています。

正式な基準変更までは、現在の加算要件・判定方法が引き続き適用されます。

2．児童発達支援・放課後等デイサービスで示された12論点

今回、最も論点数が多いのが児童発達支援・放課後等デイサービスです。

資料では、次の12論点が示されています。

1．加配加算・専門的支援体制加算を整理し、事業所全体の支援体制を評価する方向

現在の児童指導員等加配加算は、多くの事業所が算定しています。

資料では、児童発達支援で84.7％、放課後等デイサービスで91.6％という高い算定率が示されています。

そのため、

児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算を整理・統合し、事業所全体の支援体制を総合的に評価する新たな加算を設ける案

が示されています。

個々の職員の資格や経験年数だけではなく、

• 支援ニーズの高い児童の受入れ
• 多職種によるチーム支援
• ケース検討
• 支援体制

なども含めて評価する方向です。

単位数や経過措置、新加算の最終的な形はまだ確定していません。

2．医療的ケア児・重症心身障害児の受入れを促進する方向

医療的ケア児・重症心身障害児について、事業所での受入れをさらに進めるため、

必要な人員配置や支援体制をどのように評価するか

が論点となっています。

事業所が安心して受入れを行える体制をつくることと、支援ニーズの高いこどもが地域でサービスを利用できる環境整備の両方が検討されています。

3．医療的ケア児等を安全に受け入れる体制を評価する方向

単に看護職員を配置しているかだけではなく、

• 多職種連携
• 医療安全管理
• 緊急時対応体制
• 医療機関等との連携

といった安全な受入れ体制そのものを評価する案が示されています。

資料では、医療的ケア児の受入れに至らなかった理由として「安全面への不安」49.4％、「緊急対応への不安」28.6％なども示されています。

4．高次脳機能障害のあるこどもへの支援を評価する方向

高次脳機能障害を有するこどもについても、専門的な支援を障害児通所支援の中でどのように評価するかが論点となりました。

高次脳機能障害は、記憶、注意、遂行機能、社会的行動など幅広い認知機能に影響するため、個々の状態に応じた専門的な支援が必要です。

5．児童発達支援センターの中核機能強化加算を見直す方向

児童発達支援センターには、地域の障害児支援の中核として、

• 地域事業所への助言
• 関係機関との連携
• 専門的支援
• 地域支援

などを担うことが期待されています。

一方、現行の中核機能強化加算については、専門職の確保や配置要件を満たすことが難しいという実態も示されています。

資料では、地域支援の役割をより重視した評価へ見直す方向が検討されています。

6．児童発達支援センターへの外部搬入による食事提供

児童発達支援センターにおける食事提供について、事業所内調理だけでなく、外部から搬入する食事の取扱いも論点となっています。

食事提供の安全性や支援上の必要性を確保しながら、現場の運用をどう柔軟にするかが検討されています。

7．学齢期のインクルージョンをさらに進める方向

放課後等デイサービス等を利用する児童についても、

学校・放課後児童クラブ・地域の活動など、地域の中で障害のないこどもとともに過ごす機会をどう増やすか

が論点となっています。

障害児支援だけで完結させず、教育・子育て施策との連携を進める方向です。

8．児発・放デイの地域支援機能を強化する方向

児童発達支援・放課後等デイサービスの専門性を、事業所を利用する児童だけではなく、

• 保育所
• 学校
• 放課後児童クラブ
• 地域の関係機関

などへ広げていくことも検討されています。

資料全体を通じて、障害児支援を事業所内で完結させない方向が強く示されています。

9．地域活動・居場所との連携を強化する方向

障害のあるこどもが、

• 地域の居場所
• 放課後児童クラブ
• 地域活動
• その他のこどもの活動

へ参加できるよう、障害児支援事業所と地域資源の連携を強めることが論点となっています。

10．家族への緊急・困難相談を新たに評価する案

今回、実務上かなり重要なのが家族支援です。

事業所では、

• 虐待の疑い
• 家庭内暴力
• 保護者の精神的危機
• 突発的な預かり相談
• 家庭だけでは対応が難しい状況

など、通常の相談支援だけでは対応が難しい相談を受けることがあります。

今回、

緊急的・突発的で対応が難しい家族からの相談への対応や、関係機関との連絡調整を新たに評価する方向

が示されました。

単純に「緊急預かりをすると加算」という話ではありません。

相談対応や関係機関との調整をどのように評価するか、という論点です。

11．高校卒業後の障害福祉サービスへの移行支援を評価する方向

現在の関係機関連携加算では、一般就労への移行に関する連携が評価されています。

今回、

就労移行支援、就労継続支援、生活介護など、卒業後の障害福祉サービスへの移行についても評価対象を広げる方向

が示されました。

具体的には、

• 受入先の探索
• 実習・体験の調整
• 関係者会議
• 支援内容の引継ぎ

などが想定されています。

学校の進路指導を放デイが代替するという意味ではなく、学校を中心とした進路支援を福祉側から支える考え方です。

12．職員の法定休暇時の人員配置を柔軟化する案

児童指導員・保育士が、

• 年次有給休暇
• 産前産後休業
• 育児休業等

の法定休暇を取得した際、一時的に人員配置基準を満たせなくなるケースがあります。

今回、

管理者または児童発達支援管理責任者が直接支援へ関与し、必要な支援体制を確保することを前提に、人員配置の取扱いを見直す案

が示されました。

ただし、現時点で「一時的なら人員欠如でもよい」となったわけではありません。

正式な基準改正前に、この検討案を現場で先取りして適用することはできません。

3．居宅訪問型児童発達支援で示された論点

居宅訪問型児童発達支援では、1つの論点が示されています。

医療的ケア児・重症心身障害児等の通所移行をより丁寧に支援する方向

居宅訪問型児童発達支援の利用児童には、重度の障害や高度な医療的ケアを必要とするこどもが多くいます。

資料では、利用児童の73.1％が寝たきりの状態、77.5％が経管栄養、72.5％が吸引、59.4％が人工呼吸器管理を必要としているとの調査結果が示されています。

一方、利用児童の46.9％では、児童発達支援等の集団療育へ移行するための支援が行われています。

そのため、

居宅訪問型児童発達支援から児童発達支援等への移行を支える「通所施設移行支援加算」の算定上限回数を見直す方向

が示されています。

4．保育所等訪問支援で示された2つの論点

訪問支援員の基準を見直す方向

保育所等訪問支援では、保育所や学校等の現場へ訪問し、こども本人と訪問先職員の双方を支援します。

今回、訪問支援員に求める経験・専門性などの基準をどのように整理するかが論点となっています。

併設施設への訪問時の報酬評価を見直す方向

同一法人や併設施設等への訪問について、

移動負担等が通常の訪問とは異なることを踏まえ、報酬評価をどう考えるか

が論点となっています。

5．障害児入所施設で示された6つの論点

障害児入所施設については、次の6論点が示されています。

1．こどもの状態像に応じた支援体制の整備

障害の種類だけではなく、実際の支援ニーズや状態像に応じた支援体制をどのように整備・評価するかが論点です。

2．重症心身障害児への発達支援の充実

医療的な支援だけでなく、こどもの発達や生活能力の向上という観点から、重症心身障害児への支援をどう充実させるかが検討されています。

3．家庭的な養育環境の充実

大規模集団での生活だけではなく、より家庭に近い小規模な生活環境を整える方向が引き続き重視されています。

4．支援ニーズの高いこどもへの支援の充実

強度行動障害や被虐待経験など、特に高い支援ニーズを持つこどもに対する支援体制をどう評価するかが論点です。

5．家族支援の充実

障害児入所施設においても、こどもへの支援だけでなく、家族への相談援助や関係再構築等を含む家族支援が重要な論点となっています。

6．関係機関との連携・地域支援機能の充実

将来の地域生活への移行も見据え、

• 市町村
• 相談支援
• 障害福祉サービス事業所
• 学校
• 医療機関

などとの連携をさらに強化する方向です。

第65回の資料全体から見える4つの方向性

ここからは、個々の検討案そのものではなく、191ページの資料全体を通して当事務所が整理した共通傾向です。

1．「専門職がいるか」から「チームとして支援できるか」へ

今回、何度も登場するのがチーム支援です。

個別支援計画では、児発管だけではなく一般職員の知見を使う。

加算では、資格を持つ職員が一人いるかだけではなく、事業所全体の支援体制を評価する。

医療的ケア児支援でも、多職種連携や緊急時対応を重視する。

つまり、個人の資格・経験だけではなく、

「事業所としてどのように支援できるのか」

を見る方向が強くなっています。

2．支援の質を「研修と日々の実践」で底上げする方向

新たな研修体系は、単に研修を1回受講して終わる設計ではありません。

資料では、

• 動画講義
• 本人の振り返り
• 上司・先輩との対話
• OJT
• 地域の事業所との交流

などを組み合わせる考え方が示されています。

今後は、「研修を実施した」という記録だけではなく、

研修内容を実際の支援へどうつなげるか

がより重要になる可能性があります。

3．障害児支援を「事業所の中だけ」で完結させない方向

今回の資料では、

• 学校
• 保育所
• 放課後児童クラブ
• 地域の居場所
• 成人期の障害福祉サービス
• 医療機関

などとの連携が、多くの論点で登場します。

児童発達支援や放課後等デイサービスが、こどもを囲い込んで支援するのではなく、

地域の中でこどもが暮らし、育つことを支える専門機関

としての役割をより強く求める方向が見えます。

4．「書類を作ったか」より「支援として機能しているか」へ

個別支援計画。

研修計画。

家族相談の記録。

関係機関との連携記録。

これらは今後も重要です。

しかし今回の資料から見えるのは、書類そのものより、

その書類が実際の支援にどう生かされているか

を見る方向です。

前回の第63・64回でも見えていた、

「書類があるか」から「運営実態を説明できるか」へ

という流れは、障害児支援でも共通しています。

障害児支援事業所はいま何をすればいいのか

今すぐ新制度に合わせて運用を変える必要はない

今回の内容は、令和9年度報酬改定に向けた検討案です。

したがって、

• 全職員向けに独自の新研修を義務化する
• 個別支援計画の作成ルールを独自に変更する
• 加配加算がなくなる前提で人員配置を変更する
• 法定休暇時に現行基準を満たさない配置へ変更する

といった対応を行う段階ではありません。

自事業所に関係する論点を把握する

一方、今後の影響を考えるうえで、

どの論点が自事業所に関係するのか

は把握しておく必要があります。

児発・放デイであれば、特に、

• 全職員研修
• 個別支援計画
• 加配加算・専門的支援
• 強度行動障害
• 家族支援
• 高校卒業後の移行
• 人員配置

は確認しておきたいところです。

現行制度で必要な運営ができているかを確認する

制度改定を先取りする必要はありませんが、

• 個別支援計画と日々の支援がつながっているか
• 児発管だけに計画作成が集中していないか
• 研修計画と実施記録が整理されているか
• ケース会議や多職種連携の内容を記録できているか
• 家族から緊急相談を受けた場合の対応方法が決まっているか
• 学校・相談支援・成人サービス等との連携内容を説明できるか

などは、現在の制度でも確認する価値があります。

主要論点は個別記事でさらに詳しく解説します

本記事では、第65回の191ページの資料について、まず全体像を把握できることを優先しました。

今後は、第63・64回シリーズ終了後に、特に事業所運営への影響が大きい論点を個別に掘り下げます。

障害児支援従事者研修

基礎・実践研修、常勤・非常勤の受講範囲、人員配置の柔軟化、OJTとの関係などを詳しく整理します。

個別支援計画とチーム協働

児発管の責任を維持しながら、一般職員がどこまで関与できるのか、作成プロセスや記録への影響を整理します。

加配加算・専門的支援体制加算

両加算を整理・統合した新しい評価案と、事業所全体の支援体制を評価する考え方を整理します。

強度行動障害

判定基準の整理・統合、個別サポート加算等への影響、支援実務との関係を取り上げます。

家族からの緊急・困難相談

新たな報酬評価が検討されている相談対応や関係機関連携について、記録・対応フローも含めて整理します。

高校卒業後の福祉サービスへの移行

放課後等デイサービスから就労系サービス、生活介護等への移行支援について、学校との役割分担も含めて整理します。

まとめ｜第65回は「障害児支援の質を事業所全体でどう支えるか」が大きなテーマ

第65回障害福祉報酬改定検討チームでは、障害児支援について24の論点が示されました。

中でも、

• 全職員を対象とする新たな研修体系
• 個別支援計画のチーム協働
• 加配加算・専門的支援体制加算の見直し
• 強度行動障害
• 家族への緊急相談
• 高校卒業後の移行支援
• 人員配置の柔軟化

などは、多くの事業所に影響する可能性があります。

まだ改定内容は決定していません。

しかし今回の資料を見る限り、

「特定の資格者がいるか」だけでなく「事業所全体として質の高い支援を行えるか」

「事業所内だけで完結せず、家族・学校・地域・次のサービスへつなげられるか」

という方向が、より強くなっています。

制度変更を予測して慌てる必要はありません。

まずは今回何が検討されているのかを正確に把握し、今後の具体案を確認していくことが大切です。

行政書士田中慶事務所でも、第65回で示された主要論点について、第63・64回の深掘りシリーズ終了後に順次詳しく整理していきます。

一次資料

今回の記事は、以下の厚生労働省・こども家庭庁の一次資料をもとに整理しています。

• 厚生労働省「第65回障害福祉報酬改定検討チーム」
  2026年10月5日開催。議題は「令和9年度障害福祉報酬改定に向けて（障害児支援）」です。資料一覧から、今回使用した「障害児支援に係る報酬・基準について」を確認できます。
  第65回障害福祉報酬改定検討チーム資料一覧
• 厚生労働省・こども家庭庁「障害児支援に係る報酬・基準について」
  第65回検討チームの中心資料です。障害児支援全般、児童発達支援・放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児入所施設について、令和9年度改定に向けた具体的な論点が整理されています。
  障害児支援に係る報酬・基準について（PDF）
• 厚生労働省「障害福祉報酬改定検討チーム」一覧
  第65回だけでなく、第63回・第64回を含む令和9年度報酬改定に向けた検討チームの開催履歴、議題、資料を一覧で確認できます。第65回が2026年10月5日に開催されたことも、この公式一覧で確認できます。
  障害福祉報酬改定検討チーム一覧