障害児支援の家族対応が報酬評価へ？緊急・困難相談と関係機関連携を解説

2026年10月5日に開催された第65回障害福祉報酬改定検討チームでは、障害児支援における家族からの緊急的・突発的かつ対応が困難な相談への対応について、新たな報酬評価を検討する方向が示されました。

現在も児童発達支援や放課後等デイサービスでは、保護者からさまざまな相談を受けています。

しかし現行の家族支援加算は、居宅への訪問や、対面・オンラインによる面談など、あらかじめ計画された家族支援を中心に評価する仕組みです。

一方、実際の現場では、

• 急な預かりや一時保護に関する相談
• 学校等でのトラブル
• こどもの激しい行動
• 育児・ケアの精神的・身体的限界
• 虐待や家庭内暴力の疑い
• 保護者の精神的な危機
• 経済的な困難

など、予定していた面談とは異なる緊急性の高い相談が持ち込まれることがあります。

こうしたケースでは、事業所だけで完結せず、

• 相談支援事業所
• 市区町村
• 児童相談所
• 学校
• 医療機関

などと連絡を取り、必要な支援につなぐ調整が必要になる場合もあります。

第65回では、こうした対応を新たに評価する方向が示されました。

ただし、今回の案はあくまで令和9年度障害福祉報酬改定に向けた検討段階です。

「緊急相談を受ければ加算になる」「急な預かりをすれば新加算を算定できる」と決まったわけではありません。

この記事では、今回示された家族支援の見直し案について、何が課題とされ、どのような対応が評価対象として検討されているのかを整理します。

現在の家族支援は「計画的な支援」が中心

現在の家族支援加算では、

• 居宅を訪問して行う相談援助
• 事業所等での対面相談
• オンラインによる相談

など、家族へ直接行う計画的な支援が中心に評価されています。

令和6年度報酬改定では家族支援加算の見直しや、子育てサポート加算の創設など、家族支援の充実が進められました。

一方、厚生労働省は今回、

現場では、あらかじめ予定された面談では対応しきれない相談が多数発生している

ことを課題として挙げています。

つまり今回の論点は、

家族支援そのものを新しく始める

という話ではありません。

現在の家族支援加算では十分に評価しにくい、緊急・突発的な対応をどう評価するか

という議論です。

64.2％の事業所が「家族からの緊急相談」に対応

第65回資料では、家族支援の実態調査結果が示されています。

家族からの緊急的な相談について、

対応していると回答した事業所は64.2％

でした。

一方、緊急相談を受けたことがないと回答した事業所は29.9％です。

つまり、障害児支援事業所の多くで、通常予定している相談支援とは別に、何らかの緊急対応が発生している実態があります。

具体的な相談内容としては、

• 急な預かりや一時保護等の依頼
• 保育所・幼稚園・学校等でのトラブル
• こどもの激しい行動
• 育児・ケアに伴う精神的・身体的な限界

などが挙げられています。

33.6％の事業所が「対応困難な相談」を経験

さらに重要なのが、対応が困難な相談です。

調査では、

33.6％の事業所が、対応困難な相談を受けたことがある

と回答しています。

その内容には、

• 虐待や家庭内暴力等の疑い
• 夫婦間のトラブル
• 育児疲れに起因する希死念慮
• 失踪
• 保護者自身の障害
• 経済的困難
• 学校に関する問題
• サービス・施設に関する問題

などが含まれています。

ここまでくると、児発・放デイの職員だけで問題を解決することは現実的ではありません。

必要なのは、

事業所が抱え込まず、適切な機関へつなぐこと

です。

実際には関係機関との連携が行われている

対応が困難な相談に対して、事業所は実際に外部機関との連携を行っています。

第65回資料では、

• 相談支援事業所：55.9％
• 市区町村：51.9％
• 児童相談所：41.8％

などとの連携が行われている実態が示されています。

つまり、緊急相談への対応は、

保護者の話を聞く

だけでは終わらないケースがあります。

相談内容によっては、

1. 状況を把握する
2. 緊急性を判断する
3. 事業所内で対応方針を共有する
4. 必要な関係機関へ連絡する
5. 支援につながるよう調整する
6. その後の状況を確認する

という複数の対応が必要になります。

今回、新たに評価することが検討されているのは、こうした相談対応と関係機関との調整を含む一連の支援です。

第65回では「新たな評価」を検討

厚生労働省は、検討の方向性として、

保護者等からの緊急的・突発的かつ対応が困難な相談への対応について、新たな評価の在り方を検討する

としています。

さらに、

現行の家族支援加算との役割分担を踏まえ、緊急時における関係機関との連絡調整や、必要な支援の調整・実施に向けた対応等について評価する

方向も示されています。

ここが今回のポイントです。

評価対象として想定されているのは、

「相談を受けたこと」だけではなく、その後に必要な支援へつなぐための対応

です。

「緊急預かり加算」ができるという話ではない

今回の資料には、急な預かりや一時保護の依頼が実際の緊急相談例として挙げられています。

しかし、

急な預かりを受け入れたら○単位

という新加算が示されたわけではありません。

厚生労働省が示しているのは、

• 緊急相談への対応
• 関係機関との連絡調整
• 必要な支援の調整
• 支援実施へ向けた対応

をどう報酬評価するかという方向です。

したがって、

「緊急預かりが新たに加算される」と発信するのは正確ではありません。

現行の家族支援加算との違いが重要

新しい評価が実際に導入される場合、最も重要になるのが現行の家族支援加算との役割分担です。

現行の家族支援加算は、家族に対する直接的・計画的な相談援助を中心に評価しています。

一方、今回検討されているのは、

事前に予定していない緊急的・突発的な相談

です。

たとえば、

来週、保護者面談を行う

という予定された支援と、

今日、家庭内で重大な問題が起きて保護者から緊急連絡があった

という対応では、性質が違います。

今回の見直しでは、この違いを制度上どう整理するかが重要になります。

事業所だけで解決しようとしないことが重要

緊急相談を受けた際、

うちの事業所で何とかしなければ

と考えてしまうことがあります。

しかし、相談内容によっては、障害児通所支援事業所だけで対応する範囲を超えています。

特に、

• 虐待の疑い
• 家庭内暴力
• 自殺の危険
• 保護者の重大な精神的危機
• こどもの安全確保が必要な状況

などでは、適切な関係機関につなぐ必要があります。

今回の資料でも、地域全体で関係機関が役割分担しながら包括的に支援する体制の重要性が指摘されています。

つまり、緊急相談への対応力とは、

事業所が何でも解決できることではなく、「いつ・どこにつなぐか」を判断できること

でもあります。

虐待疑いは通常の家族相談とは別に考える必要がある

特に注意したいのが、虐待が疑われるケースです。

保護者から相談を受けた中で虐待の疑いが生じた場合、

家族支援として話を聞いて様子を見る

だけで終わらせるべきケースではありません。

児童虐待が疑われる場合には、児童相談所等への通告を含め、法令に基づいた対応が必要になる場合があります。

今回の新しい報酬評価が導入されたとしても、通告義務や安全確保より加算算定が優先されることはありません。

これは制度改定とは別の基本事項です。

緊急相談では「誰が判断するか」も重要

実務では、

この相談は通常相談なのか
緊急対応が必要なのか
外部機関につなぐべきなのか

という判断が必要になります。

もし担当職員一人だけで判断する仕組みになっていれば、対応が属人的になります。

そのため、事業所内で、

• まず誰へ報告するか
• 管理者・児発管へどう共有するか
• どのケースなら自治体へ連絡するか
• どのケースなら児童相談所へ相談するか
• 緊急時の連絡先はどこか

を整理しておくことが重要です。

今回、新しい報酬評価がどう設計されるかは未定ですが、このような対応フローそのものは現在でも確認しておく意味があります。

記録はどう残すべきか

現時点では、新評価のための専用様式は示されていません。

したがって、

緊急相談記録という新しい様式を今すぐ作らなければならない

ということではありません。

一方、重大な相談を受けた場合には、

• いつ相談があったか
• 誰から相談を受けたか
• どのような内容だったか
• 事業所としてどう判断したか
• 誰へ報告したか
• どの関係機関へ連絡したか
• どのような調整を行ったか
• その後どうなったか

を確認できる状態にしておくことは重要です。

これは加算算定のためだけではありません。

こどもと家族の安全を守り、事業所として適切な対応を説明するための記録です。

家族支援は「保護者を支えること」だけではない

第65回資料では、家族支援についてもう一つ重要な考え方が示されています。

放課後等デイサービスなどについて、

こどもが安心して過ごせる「第3の居場所」を充実させることが、結果として家庭をこどもにとって安心できる居場所にすることにもつながる

という考え方です。

つまり、

保護者の負担軽減
と
こども本人への支援

を完全に別々のものとして考えるのではなく、

こどもの生活全体と家庭の安定を連続的に支える

という視点が重要とされています。

レスパイトや預かりだけを一事業所に背負わせない

資料では、

• 相談支援
• レスパイト
• 送迎
• 生活支援

など、子育て負担の軽減につながる支援について、

特定の事業だけへ過度に依存するのではなく、地域全体で関係機関が役割分担すること

も重要とされています。

これは実務上かなり大切です。

放デイが、

家族が困っているから、何でも受け入れる

状態になれば、事業所の役割を超えてしまう可能性があります。

家族支援を充実させることと、事業所がすべてを背負うことは同じではありません。

新評価ができれば「何でも相談を受ければよい」のか

これも違います。

報酬評価ができたとしても、事業所には、

• 人員
• 専門性
• 営業時間
• サービスの目的
• 他機関との役割分担

があります。

事業所だけでは対応できない相談を抱え続けることは、本人・家族にとっても適切ではありません。

必要なのは、

相談を受け止めたうえで、自事業所が担うべき部分と、他機関へつなぐ部分を判断すること

です。

事業所はいま何をすればいいのか

現時点で、新加算を想定した相談記録様式や算定ルールを作る必要はありません。

まだ具体的な報酬要件が示されていないからです。

一方、現在の体制について、

• 緊急相談を誰が受けるのか
• 職員が一人で抱え込まない仕組みがあるか
• 管理者・児発管への報告経路が決まっているか
• 虐待等が疑われる場合の対応を理解しているか
• 相談支援事業所、市区町村、児童相談所等の連絡先を把握しているか
• 緊急相談への対応内容を記録できているか
• 相談後のフォロー方法が整理されているか

を確認しておくことには意味があります。

これらは令和9年度改定への先回りではありません。

今、緊急相談が入ったときに事業所として安全に対応できるかを確認する作業です。

「相談に乗った時間」より「必要な支援につながったか」

今回の検討案で、私はここが重要だと考えています。

緊急相談の場合、

30分相談しました
1時間話を聞きました

という時間だけでは、支援の価値を十分に表せません。

重要なのは、

何が起きているかを整理し
必要な機関を判断し
連絡・調整を行い
家族やこどもを必要な支援につなげられたか

という部分です。

第65回資料で、関係機関との連絡調整や必要な支援の調整・実施に向けた対応まで評価対象として検討されていることには、そうした意味があります。

まとめ｜「予定された家族支援」だけでなく「突発的な危機対応」も評価する方向へ

第65回障害福祉報酬改定検討チームでは、

保護者等からの緊急的・突発的かつ対応が困難な相談への対応について、新たな評価を検討する

方向が示されました。

背景には、

• 64.2％の事業所が家族からの緊急相談に対応している
• 33.6％の事業所が対応困難な相談を経験している
• 虐待、家庭内暴力、保護者の精神的危機など、一事業所だけでは対応できない相談がある
• 実際に相談支援事業所、市区町村、児童相談所等との連携が行われている

という実態があります。

今回検討されているのは、

単に「相談を受けたこと」を評価するのではなく、緊急時の連絡調整や必要な支援につなぐための対応をどう評価するか

という方向です。

ただし、単位数、算定要件、対象となる相談の範囲などはまだ決まっていません。

また、「緊急預かりをすれば新加算」という制度でもありません。

今の段階で重要なのは新しい加算への準備ではなく、

もし今日、重大な家族相談が入ってきたら、事業所として誰が判断し、どこへつなぎ、どのように記録するのか

を確認しておくことです。

家族支援の充実とは、事業所がすべてを引き受けることではありません。

必要な支援を地域全体でつなぎ、こどもと家族の生活を支える。

今回の見直し案は、その役割を報酬上も評価しようとする議論と見ることができます。

一次資料

今回の記事は、厚生労働省・こども家庭庁の第65回障害福祉報酬改定検討チーム資料をもとに整理しています。

厚生労働省「第65回障害福祉報酬改定検討チーム」
2026年10月5日開催。議題は「令和9年度障害福祉報酬改定に向けて（障害児支援）」です。

厚生労働省・こども家庭庁「障害児支援に係る報酬・基準について」
「論点10 家族支援の更なる充実について」で、緊急的・突発的かつ対応困難な相談、家族からの緊急相談64.2％、対応困難な相談33.6％、関係機関との連絡調整等の新たな評価案が示されています。