2026年10月30日に開催された第67回障害福祉報酬改定検討チームでは、共同生活援助、いわゆるグループホームについて、サービスの質を継続的に評価・改善する仕組みを強化する案が示されました。
今回の見直し案で特に重要なのは、単に地域連携推進会議の開催回数を増やすという話ではありません。
厚生労働省・こども家庭庁は、
事業所による自己評価
↓
地域連携推進会議による外部評価
↓
評価結果の公表
↓
課題の改善
という一連の仕組みを、指定基準上に位置付ける方向を示しています。
そのうえで、地域連携推進会議についても、現在の「おおむね1年に1回以上」から、
「おおむね1年に2回以上」
へ見直す案が示されました。
ただし、2026年10月30日時点では、これらは令和9年度障害福祉報酬改定に向けた検討案です。
現時点で、
- 地域連携推進会議を年2回開催しなければならない
- 新しい外部評価を実施しなければならない
- 自己評価結果を新しい方法で公表しなければならない
という制度に変更されたわけではありません。
本記事では、現在の地域連携推進会議との違いを確認しながら、今回の見直し案がグループホーム運営にどのような意味を持つのかを整理します。
第67回検討チームの全体像はこちら
共同生活援助だけでなく、自立訓練、地域生活支援拠点、強度行動障害支援など、第67回の主要論点をまとめています。
令和9年度障害福祉報酬改定|第67回検討チームの重要論点まとめ
現在の地域連携推進会議はどうなっているのか
現在、指定共同生活援助事業者には、地域との連携を図るため、地域連携推進会議を開催することが求められています。
現行の指定基準では、
おおむね1年に1回以上
地域連携推進会議を開催し、事業所の運営状況を報告するとともに、必要な要望や助言等を聴く機会を設けることとされています。
また、会議とは別に、
おおむね1年に1回以上、会議構成員が事業所を見学する機会
を設けることも求められています。
さらに、会議で出た要望や助言等について記録を作成し、公表する必要があります。
つまり現在でも、グループホームの運営を事業所の内部だけで完結させず、地域や外部の視点を入れる仕組みは存在しています。
今回は「会議」から「評価の場」へ役割を広げる案
第67回で示された案では、地域連携推進会議の役割を一段広げる方向が示されています。
現在は、
運営状況を報告する
要望や助言を聴く
ことが中心です。
これに加えて、
事業所が実施した自己評価をもとに、第三者の視点からサービスを評価する「外部評価」の場
として位置付ける案です。
つまり地域連携推進会議を、
地域へ説明するための会議
だけではなく、
事業所の支援や運営を外部の視点から点検し、改善につなげる会議
として活用する方向です。
まず事業所自身が「自己評価」を行う
新しい仕組みの出発点は、事業所による自己評価です。
厚生労働省は、2026年2月に公表した「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」で示されている自己チェックシートを活用することを想定しています。
チェック項目には、
人員配置、設備、利用者負担、運営規程、緊急時対応、事故対応、非常災害対策、BCP、衛生管理、苦情解決、秘密保持、個別支援計画、モニタリング、日常生活支援、退居支援、合理的配慮、虐待防止、身体拘束、地域連携など、
グループホーム運営のかなり広い範囲
が含まれています。
今回の案では、このチェックシートを使って、
事業所自身が、自ら提供しているサービスを評価・点検する
ことを指定基準上に位置付ける方向です。
自己評価は「○×を付けて終わり」ではない
ここは今回の制度案を理解するうえで重要です。
自己評価の目的は、
基準を満たしている項目に○を付ける
ことだけではありません。
本来は、
どこまでできているのか
どこに課題があるのか
なぜその課題が生じているのか
今後どう改善するのか
を事業所自身が把握することにあります。
したがって、自己評価が制度化された場合に重要になるのは、
評価表を完成させることより、その結果を実際の運営改善につなげること
です。
チェック項目すべてを毎回確認するのか
現在の自己チェックシートは、かなり多くの項目があります。
そのため第67回資料では、事業所側の負担にも配慮し、
外部評価で必須とするチェック項目を全体の3分の1程度まで絞ること
も検討されています。
これは、
確認項目を減らして評価を軽くする
という意味ではなく、
外部評価で特に重要な項目へ焦点を当て、実効性を確保する
という考え方です。
具体的にどの項目が必須になるかは、まだ決まっていません。
次に地域連携推進会議で「外部評価」を行う
事業所が自己評価を行った後、その結果を地域連携推進会議で共有し、
第三者の観点からサービスを評価する
仕組みが検討されています。
ここでは、
- 自己評価では見つけにくかった課題
- 利用者・家族側から見た課題
- 地域から見た事業所の運営
- 支援方法や地域連携の改善点
などについて、外部の視点を入れることが期待されています。
重要なのは、
事業所自身による評価だけで完結させないこと
です。
外部評価の客観性をどう確保するのか
外部評価を事業所と関係の深い人だけで行えば、
本当に第三者評価といえるのか
という問題が出てきます。
そのため第67回資料では、地域連携推進会議による外部評価について、
- 市町村職員
- 基幹相談支援センター職員
- 共同生活援助について知見がある人
- 公正・中立な第三者
などの参加を求めることも検討されています。
つまり、
外部評価としての客観性と実効性をどう確保するか
まで制度設計の対象となっています。
評価結果は「事業所内だけ」に置かない方向
今回の案では、自己評価と外部評価を行うだけではなく、
その結果を公表すること
まで指定基準に位置付ける方向です。
公表方法として、
- 利用者・家族への提供
- 障害福祉サービス等情報公表システムへの掲載
- 法人ホームページへの掲載
- 事業所内の外部から確認しやすい場所への掲示
などが検討されています。
つまり、
自分たちで評価しました
だけではなく、
「何を評価し、どんな結果だったのか」を外部から確認できる状態にする
方向です。
なぜ評価結果を公表するのか
評価結果を公表する目的は、
問題のある事業所をさらす
ことではありません。
事業所が、
- どのようにサービスの質を確認しているのか
- どのような課題を把握しているのか
- 改善へどう取り組んでいるのか
を、利用者・家族や地域が確認できるようにすることにあります。
むしろ、
課題が一つもない事業所に見せることより、課題を適切に把握し、改善していることを示せる仕組み
として設計されることが重要だと考えます。
なぜ地域連携推進会議を「年2回」にするのか
今回もっとも目を引くのが、
「おおむね1年に2回以上」
という案です。
厚生労働省は、その理由として、
地域連携推進会議に、
1回は事業運営について要望・助言を聴く機能、
もう1回は外部評価を行う機能、
という複数の役割を持たせることを想定しています。
それぞれについて十分な議論の機会を確保するため、現在の年1回以上から年2回以上へ見直す案です。
つまり、
単純に会議回数を倍にすること自体が目的ではありません。
地域との対話と外部評価という2つの機能を、十分に行うための回数として検討されています。
現時点では「年2回義務」ではない
ここは発信上、特に注意が必要です。
2026年10月30日時点の現行基準では、
地域連携推進会議は「おおむね1年に1回以上」
です。
今回の「年2回以上」は、第67回検討チームで示された検討案です。
したがって、
令和9年度から年2回になることが決まった
今年から2回開催しなければならない
という説明はできません。
正式な省令改正・通知等が出るまでは、現行基準に基づいて運営します。
事業所見学はどうなるのか
現行制度では、地域連携推進会議とは別に、
おおむね1年に1回以上、会議構成員が事業所を見学する機会を設けること
が求められています。
第67回の今回の論点では、地域連携推進会議の開催頻度と外部評価の仕組みが主に示されており、
現在の事業所見学が廃止されると決まったわけではありません。
ここも、今後の具体的な基準改正を確認する必要があります。
日中サービス支援型の「協議会評価」はどうなるのか
日中サービス支援型共同生活援助には、現在、協議会等へ事業の実施状況等を報告し、評価を受ける仕組みがあります。
今回、
共同生活援助全体に自己評価・外部評価の仕組みを導入することを前提として、日中サービス支援型に現在求められている協議会等による評価を廃止する案
も示されました。
理由は、同じような評価を複数行うことによる、
- 事業所側の負担
- 協議会側の負担
を軽減するためです。
つまり、
評価をなくす
のではなく、
共同生活援助全体の新しい評価制度へ一本化する
方向です。
自己評価・外部評価が増えると「書類業務が増える」のか
制度化された場合、一定の業務は増える可能性があります。
自己評価を実施し、
地域連携推進会議へ提出し、
外部評価を受け、
結果を公表する。
形式だけを見ると、確かに事務作業は増えます。
しかし今回の制度案の価値は、
これらを単なる新しい書類として扱うのか、事業所運営を改善する仕組みとして使うのか
で大きく変わります。
たとえば、
自己評価で「個別支援計画と実際の支援にずれがある」と分かった。
外部評価で「地域との連携が不足している」と指摘された。
その結果、
- 支援会議の方法を変える
- 職員研修を追加する
- 地域との連絡方法を見直す
といった改善につながれば、評価には意味があります。
「評価で良く見せる」ことが目的になってはいけない
外部へ結果を公表するとなれば、
できるだけ良い評価を取りたい
と考えるのは自然です。
しかし、それが行きすぎると、
課題を隠し、評価表だけ整える
という逆転が起こります。
本来、自己評価とは、
自分たちの弱い部分を見つけるための仕組み
です。
課題が見つかること自体は、悪いことではありません。
むしろ、
課題を把握し、改善できる事業所であること
の方が重要です。
運営指導とは別の仕組みとして考える必要がある
自己評価・外部評価が制度化されたとしても、それは行政による運営指導そのものではありません。
運営指導は、指定基準や報酬請求等が適切に行われているか行政が確認するものです。
一方、今回の自己評価・外部評価は、
事業所が自らサービスの質を継続的に評価し、改善する仕組み
です。
両者を混同しないことが重要です。
ただし、日頃から自己評価を適切に行っていれば、
自分たちの運営を説明できる
状態を作ることにはつながります。
事業所はいま何をすればいいのか
結論として、
今回の案を先取りして地域連携推進会議を年2回に増やす必要はありません。
また、第67回案に合わせた独自の外部評価制度を作る必要もありません。
現時点では現行基準に従います。
一方で、
今ある地域連携推進会議について、
- 年1回開催しただけになっていないか
- 利用者・家族・地域から実際に意見を聴けているか
- 会議で出た課題をその後の運営へ反映しているか
- 会議記録を適切に作成・公表しているか
- 事業所見学を適切に実施しているか
を確認しておくことには意味があります。
さらに、厚生労働省がすでに公表している自己チェックシートを使って、
現在の事業所運営を一度振り返ってみる
ことも、新制度への先取りというより現在の運営確認として有効です。
今回の見直しで一番重要なのは「年2回」ではない
今回の記事タイトルには「年2回」と入れています。
しかし、本質は開催回数ではありません。
重要なのは、
事業所自身が評価する
→ 外部の人から見てもらう
→ 結果を公表する
→ 改善する
→ また評価する
という循環を、共同生活援助の運営に組み込もうとしていることです。
これは、
基準を満たしているかどうか
という一回限りのチェックではありません。
サービスの質を継続的に改善する仕組み
を作ろうとするものです。
まとめ|地域連携推進会議を「開催する会議」から「改善につなげる場」へ
第67回障害福祉報酬改定検討チームでは、共同生活援助について、
事業所による自己評価、地域連携推進会議による外部評価、評価結果の公表を指定基準へ位置付ける案が示されました。
また、地域連携推進会議について、
現行の「おおむね1年に1回以上」から「おおむね1年に2回以上」へ見直す案
も示されています。
さらに、日中サービス支援型共同生活援助に現在求められている協議会等による評価については、新しい評価制度へ一本化することを前提に廃止する方向も検討されています。
ただし、これらはまだ検討段階です。
現時点で年2回開催や新しい外部評価が義務化されたわけではありません。
今回の見直し案で重要なのは、
会議や評価を増やすことではなく、事業所自身と外部の目の両方で支援を振り返り、課題を実際の運営改善につなげる仕組みを作ること
です。
地域連携推進会議も、
「年1回開催して記録を残す行事」ではなく、
地域の視点を事業所運営へ取り入れる場
として機能しているか。
今の段階では、そこから確認しておくことが大切です。
会議や評価が「実施しただけ」になっていませんか?
第67回で示された自己評価・外部評価・年2回開催は、まだ令和9年度改定として決定したものではありません。
未確定の制度を先取りして運用を変更する必要はありません。
一方、現在の地域連携推進会議、個別支援計画、日々の支援、各種記録が実際の運営改善につながっているかを確認しておくことは重要です。
行政書士田中慶事務所では、既存の障がい福祉事業所を対象に、現在の運営状況を整理し、確認すべきポイントを一緒に整理する「障がい福祉運営 状況整理レビュー」を行っています。
一次資料
今回の記事は、厚生労働省・こども家庭庁の第67回障害福祉報酬改定検討チーム資料および現行基準をもとに整理しています。
厚生労働省「第67回障害福祉報酬改定検討チーム」
2026年10月30日開催。今回の記事で扱った共同生活援助の自己評価・外部評価は「論点4 共同生活援助の継続的な質の確保及び改善の実効性の確保について」で整理されています。
第67回障害福祉報酬改定検討チーム資料一覧
厚生労働省・こども家庭庁「自立訓練、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等、共同生活援助、強度行動障害の状態にある者等への支援に係る報酬・基準について」
自己評価、地域連携推進会議による外部評価、結果公表、年2回案、日中サービス支援型の協議会評価見直し等が示されています。
第67回検討チーム資料(PDF)
厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
現行の地域連携推進会議について、おおむね年1回以上の開催、年1回以上の事業所見学、会議記録の作成・公表等が定められています。
現行の指定基準を確認する
厚生労働省「共同生活援助」
「地域連携推進会議の手引き」「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」「自己チェックシート」等が掲載されています。
厚生労働省「共同生活援助」
