2026年10月30日に開催された第67回障害福祉報酬改定検討チームでは、共同生活援助、いわゆるグループホームの報酬について、複数の重要な見直し案が示されました。
特に注目したいのは、
- 大規模住居等減算の見直し
- 日中サービス支援型共同生活援助への減算対象拡大案
- 強度行動障害の状態にある方への180日超の継続評価
- 障害支援区分3以下でも行動関連項目の点数が高い利用者への評価
- 医療的ケアが必要な利用者への看護支援体制の評価
です。
これらは、グループホームの「規模」と「利用者の支援ニーズ」の両方から、報酬のあり方を見直そうとする議論です。
ただし、今回示された内容はすべて令和9年度障害福祉報酬改定に向けた検討案です。
現時点で、
- 8人以上のグループホームがすべて新たに減算される
- 減算率が引き上げられることが決まった
- 重度障害者支援加算の対象が拡大された
- 180日を超えた後の加算が新設された
というわけではありません。
本記事では、第67回検討チーム資料をもとに、グループホームの報酬がどのような方向へ見直されようとしているのかを整理します。
第67回検討チームの全体像はこちら
共同生活援助だけでなく、自立訓練、地域生活支援拠点、強度行動障害支援など、第67回の主要論点をまとめています。
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大規模住居等減算とは
共同生活援助は、地域の中で家庭的な雰囲気のもと、共同生活を行う住まいの場として位置付けられています。
そのため、共同生活住居の入居定員は原則として10人以下です。
一方、大規模な住居には、
- 職員配置や運営を効率化しやすい
- 安定的なサービス提供につながる場合がある
というメリットがある一方で、
- 実質的に入所施設に近い居住形態になりやすい
- 家庭的な生活環境が損なわれる可能性がある
- 支援が画一的になりやすい
- 利用者一人ひとりへの見守り密度が低下しやすい
といった課題も指摘されています。
このため、一定規模以上の共同生活住居には、現在も大規模住居等減算が設けられています。
大規模住居はこの10年間で3.2倍に増加
第67回資料では、入居定員8人以上の共同生活住居が、
2015年度:2,066住居
↓
2024年度:6,655住居
へ増加したことが示されています。
約10年間で3.2倍です。
厚生労働省は、現在の減算制度について、
大規模住居の設置を抑制する効果が十分とはいえない
としています。
また、大規模住居等減算を算定している事業所の収支差率が、減算を算定していない事業所より高い傾向にあることも示されています。
つまり、
現在の減算率が、規模の大きさによる運営効率を十分に反映できていないのではないか
という問題意識です。
減算率そのものを見直す案
第67回では、
- 入居定員8人以上の住居を複数有する事業所
- 入居定員21人以上の大規模住居
- 一体的運営により21人以上となる大規模住居
などについて、
現在の減算率の水準を見直す
方向が示されました。
特に21人以上の事業所では、資料上、減算を算定している事業所の収支差率が比較的高いことも示されています。
ただし、
新しい減算率はまだ示されていません。
そのため、現時点で将来の収支を確定値として試算することはできません。
「8人以上なら一律に新しい減算」ではない
今回の資料を見る際に最も注意したいのがここです。
第67回資料には「8人以上」という数字が出てきます。
しかし、
8人以上のグループホームはすべて令和9年度から新たに減算される
という内容ではありません。
現行制度でも、共同生活援助の類型や住居の規模、一体的運営の状況によって減算の適用関係が異なります。
今回の見直しでは、
現在すでに減算対象となっている大規模住居について減算率を見直すこと
と、
日中サービス支援型で現在減算対象となっていない一部の住居へ対象を広げること
が別々に検討されています。
ここを分けて理解する必要があります。
日中サービス支援型の8人以上20人未満も対象に?
今回、新たに対象拡大が検討されているのが、日中サービス支援型共同生活援助です。
現行では、日中サービス支援型について、20人未満の共同生活住居は大規模住居等減算の対象となっていません。
第67回では、
入居定員8人以上20人未満の日中サービス支援型共同生活住居についても、大規模住居等減算の適用対象とする
案が示されました。
厚生労働省資料では、日中サービス支援型のうち11人以上の事業所について、10人以下の事業所より収支差率が高いというデータも示されています。
ただし、これもまだ検討段階です。
なぜ「規模」だけでなく支援の質が問題になるのか
大規模化の議論は、単に、
利益が出ているから減算する
という話ではありません。
厚生労働省は、共同生活援助の基本的な理念として、
地域の中で家庭的な生活環境を確保し、利用者一人ひとりの状態像に応じた適切な支援を提供すること
を重視しています。
住居が大きくなれば効率化できる一方で、
- 個別性が失われないか
- 利用者ごとの生活リズムを尊重できているか
- 強度行動障害や医療的ケアなど高い支援ニーズに対応できているか
という点も確認する必要があります。
強度行動障害への支援評価も見直しへ
今回の第67回では、共同生活援助における強度行動障害の状態にある方への支援についても重要な見直し案が示されています。
現在、強度行動障害の状態にある利用者への専門的な支援については、重度障害者支援加算で評価されています。
支援開始初期には、集中的な支援が必要となることから、180日以内について初期加算による上乗せ評価があります。
一方、180日を超えると、この初期加算はなくなります。
「180日を超えれば支援が軽くなる」とは限らない
強度行動障害の状態にある方への支援では、
- 本人の障害特性を把握する
- 行動の背景を分析する
- 環境を調整する
- 生活リズムを整える
- 支援方法を職員間で統一する
といった専門的な支援が必要です。
このような支援は、180日を過ぎれば必要なくなるとは限りません。
第67回資料でも、
180日を超えた後も高度な支援が必要な利用者が存在する
ことが課題として示されています。
そこで、
180日を超えた後についても一定の評価を行いながら、支援の経過に応じて段階的に報酬を設定する
方向が検討されています。
「180日超も500単位」が続く案ではない
ここも注意が必要です。
現行の初期加算をそのまま無期限で延長するという案ではありません。
資料では、
支援初期を最も高く評価し、その後も一定の評価を残しながら段階的に報酬を設定する
イメージが示されています。
具体的な期間や単位数は未確定です。
したがって、
180日以降も現在の初期加算がそのまま算定できる
と理解することはできません。
障害支援区分3以下でも対象になる可能性
もう一つ重要なのが、障害支援区分と行動面の支援負担の関係です。
強度行動障害の状態にある方の中には、
- 身体的な介助量は比較的少ない
- 自分で移動できる
一方で、
- 行動上の課題への対応
- 常時の見守り
- 環境調整
- 支援方法の統一
などに高い専門性と負担が必要な人もいます。
第67回資料では、共同生活援助を利用する障害支援区分3以下の利用者のうち、行動関連項目10点以上の人が952人いることが示されています。
そこで、
障害支援区分3以下であっても、行動関連項目の合計点数が10点以上の場合には重度障害者支援加算の対象とする
案が検討されています。
「区分が低い=支援負担が軽い」とは限らない
今回の見直し案の背景には、
障害支援区分だけでは、実際の支援負担を十分に反映できないケースがある
という問題があります。
特に行動面では、
- 危険行動を防ぐための環境調整
- 本人が落ち着いて生活するための構造化
- 職員間で統一した対応
- 継続的なアセスメント
など、身体介護量とは異なる支援負担があります。
今回の案は、こうした負担をより適切に報酬へ反映しようとするものです。
医療的ケアが必要な利用者への評価も見直しへ
共同生活援助では、医療的ケアが必要な利用者の地域生活支援も課題となっています。
第67回資料では、看護職員配置加算について、
より手厚い看護職員配置を新たに評価する区分を設ける
方向が示されました。
対象として想定されているのは、
- 日中サービス支援型共同生活援助
- 一定数以上の医療的ケアを必要とする利用者の支援実績がある介護サービス包括型共同生活援助
などです。
「休日も含めた切れ目のない看護支援」を評価する方向
現行の看護職員配置加算では、常勤換算で一定数の看護職員を配置することなどが評価されています。
今回の検討では、それに加えて、
休日を含めた切れ目のない看護支援体制
を確保するため、より手厚い配置を評価する方向が示されています。
また、「常時の連絡体制」についても、
事業所に配置された看護職員だけでなく、
- 病院
- 診療所
- 訪問看護ステーション
の看護職員と連携して必要な対応を行える体制も評価できるよう、要件の見直しが検討されています。
グループホームの報酬見直しに共通する考え方
今回の見直し案を見ると、一見すると方向が逆に見えます。
大規模住居では減算を強める方向。
一方、強度行動障害や医療的ケアでは評価を厚くする方向。
しかし、共通する考え方があります。
それは、
「規模」や「配置人数」だけではなく、実際の支援負担や支援内容に報酬を近づける
という方向です。
効率化できる部分と、手厚い支援が必要な部分を分ける
大規模住居では、一定の運営効率化が期待できます。
だから、その効率性を報酬へ反映する。
一方、
- 強度行動障害
- 医療的ケア
など、高い支援負担を伴う利用者を支えている場合には、その負担をより適切に評価する。
つまり、
一律に報酬を下げる・上げるのではなく、実際の運営と支援負担を見ながら評価を細かくする
方向と考えられます。
事業所はいま何をすればいいのか
現時点で、今回の検討案を前提に人員配置や事業計画を変更する必要はありません。
まだ、
- 新しい減算率
- 具体的な算定単位
- 対象範囲
- 経過措置
は確定していないからです。
一方で、現在の運営について、
- 自事業所の住居規模と減算の適用状況を把握しているか
- 複数住居をどのように運営しているか説明できるか
- 強度行動障害の状態にある利用者への支援内容を説明できるか
- 支援計画と実際の支援がつながっているか
- 医療的ケアが必要な利用者への看護支援体制を説明できるか
- 利用者の状態像に応じて職員体制を組めているか
を確認しておくことには意味があります。
これは令和9年度改定への先回りではなく、現在の運営状況を整理する作業です。
「大きいから悪い」「重いから高く評価」ではない
今回の議論を単純化しすぎないことも大切です。
大規模なグループホームだから支援の質が低い、と決まっているわけではありません。
また、強度行動障害や医療的ケアのある利用者を受け入れているだけで、高い評価を受けられるという話でもありません。
重要なのは、
実際にどのような支援を提供しているか
です。
住居の規模。
利用者の状態。
職員配置。
個別支援計画。
日々の支援。
それらが一つにつながっている必要があります。
まとめ|「規模」と「支援負担」の両方から報酬を見直す方向へ
第67回障害福祉報酬改定検討チームでは、共同生活援助について、
- 大規模住居等減算の減算率を見直す案
- 日中サービス支援型の8人以上20人未満の住居も減算対象とする案
- 強度行動障害への180日超の継続支援を段階的に評価する案
- 障害支援区分3以下でも行動関連項目10点以上の場合を重度障害者支援加算の対象とする案
- 医療的ケアへのより手厚い看護支援体制を評価する案
が示されました。
ただし、どれもまだ検討段階です。
具体的な減算率、単位数、対象範囲は確定していません。
今回の資料から見えるのは、
大規模化による効率性は報酬へ適切に反映し、一方で、実際に高い支援負担を担っている事業所はより適切に評価する
という方向です。
今は数字を予測して経営判断を変えるより、
現在の住居規模、利用者の状態像、職員配置、個別支援計画、実際の支援内容が整合しているか
を整理しながら、今後の具体案を確認していく段階です。
住居規模・利用者の状態・支援体制、実際の運営とつながっていますか?
今回示された減算や加算の見直しは、まだ令和9年度改定として決定したものではありません。
未確定の報酬を前提に、人員配置や事業運営を変更する必要はありません。
一方、利用者の状態像、個別支援計画、職員配置、日々の支援、現在の報酬算定が実際の運営と整合しているかを整理しておくことは重要です。
行政書士田中慶事務所では、既存の障がい福祉事業所を対象に、現在の運営状況と確認すべきポイントを整理する「障がい福祉運営 状況整理レビュー」を行っています。
一次資料
今回の記事は、以下の厚生労働省・こども家庭庁の一次資料をもとに整理しています。
厚生労働省「障害福祉報酬改定検討チーム」一覧
第67回を含む各回の開催日、議題、資料掲載状況、議事録の掲載状況を確認できます。公式一覧では、第67回は2026年10月30日開催、資料は10月29日掲載とされています。 厚生労働省
障害福祉報酬改定検討チーム一覧
厚生労働省「第67回障害福祉報酬改定検討チーム」
2026年10月30日開催。議題は「令和9年度障害福祉報酬改定に向けて(自立訓練、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等、共同生活援助、強度行動障害の状態にある者等への支援)」です。今回の記事で使用した資料一覧を確認できます。 厚生労働省
第67回障害福祉報酬改定検討チーム資料一覧
厚生労働省・こども家庭庁「自立訓練、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等、共同生活援助、強度行動障害の状態にある者等への支援に係る報酬・基準について」
第67回の中心資料です。今回の記事で取り上げた大規模住居等減算、共同生活援助、重度障害者支援加算、強度行動障害の状態にある方への支援などの現状・課題・検討方向がまとめられています。
第67回検討チーム資料(PDF)
