こんにちは。この記事では、これから「放課後等デイサービス」や「児童発達支援」などの障がい児通所支援事業を始めたい方に向けて、大阪府の最新情報と、開設に向けたポイントを分かりやすくお伝えします。
「制度は知ってるけど、うちで始めてうまくいくのか不安…」
「差別化って言っても、何から手をつけたらいいの？」
そんなお悩みをお持ちの方に、少しでもヒントになる内容をお届けできれば幸いです。
大阪府でいま、放課後等デイと児童発達支援が増えている理由
大阪府内では、障がいのある子どもたちとそのご家族を支える施設（放課後等デイサービス・児童発達支援）が急増しています。
実際の数字で見ると──
- 令和3年度（2021年）には、
- 児童発達支援：1,412か所
- 放課後等デイサービス：1,470か所 に達しました。
- この5年で、約1.8倍の増加というペースです。
一方で、行政の調査では「地域によってはまだまだ足りていない」という声もあります。とくに医療的ケア児や、発達支援が必要な未就学児については、対応できる施設が限られているのが現状です。
つまり、ニーズはある。けれど、しっかりとした準備と工夫が必要ということです。
差別化のカギは、“選ばれる理由”をつくること
すでにたくさんの事業所がある中で、後発で始めるときに大事になるのが「うちの強みは何か？」という視点です。
最近では、こんなユニークな取り組みが注目を集めています：
- 農業体験×療育
畑や植物とふれあいながら、子どもたちの五感を育てるプログラム。収穫物は家庭に持ち帰れたり、地域とつながる工夫も。 - プログラミングやロボット教室のような発達支援
楽しみながら「集中力」「論理的思考」「やりきる力」を育む取り組み。保護者にも人気です。 - 自然のなかで育む療育
野外活動やキャンプなどを通じて、体験的に社会性を学ぶ療育も出てきています。
こういった工夫が、保護者からの信頼を得たり、スタッフのやりがいにつながったりするだけでなく、報酬加算や専門性の評価にもつながります。
開設する前に知っておきたい3つのポイント
① 市町村によって「開設できるか」が異なります
大阪府内では、自治体ごとに「事業所数の上限」や「医療的ケア児への対応可否」などが決められているところもあります。
例えば、
- 「すでに定員オーバーだから新規は難しい」地域もあれば、
- 「医療的ケア児を受け入れるならOK」という地域もあります。
始める前に、必ずその市町村の福祉課に確認することが大切です。
② 専門スタッフが必要です
放課後等デイサービスや児童発達支援を行うには、一定の資格を持ったスタッフが必要です。
- 児童指導員（教員免許・社会福祉士など）
- 保育士
- 看護師（医療的ケア児を受け入れる場合）
などを、常勤換算で何人必要かを考えながら人員計画を立てましょう。
③ 設備もサービスに合わせて準備が必要です
たとえば、農業体験をしたいなら畑や園芸スペース、プログラミング学習をしたいならタブレットやインターネット環境など、事業内容に応じた環境整備が必要になります。
開設にかかるお金の目安（ざっくり試算）
あくまで目安ですが、開設時にかかるお金をまとめると以下のようになります：
| 内容 | 金額の目安 |
|---|---|
| 物件の内装工事や改修 | 200〜500万円 |
| プログラムに必要な備品（例：PC、農具） | 50〜150万円 |
| 医療的ケア対応設備 | 100〜200万円 |
| スタッフ採用・研修 | 50〜100万円 |
| 合計（目安） | 400〜950万円 |
もちろん、物件の広さや場所、法人か個人かによって大きく変わりますが、「それなりの準備資金が必要」なのは確かです。
お悩みの方へ：開設サポート、ご相談ください
私は障がい福祉の実務経験と、行政手続きの専門知識をあわせ持つ“ピア行政書士”として、事業者の皆さまのサポートを目指しています。
- 「このエリアで開設できるの？」
- 「事業計画ってどう作るの？」
- 「採算がとれるか不安…」
そんなお悩みに、現実的でやさしい言葉で、最後まで伴走していきます。
📩 私のホームページはこちら
最後に
障がいのある子どもたちやそのご家族にとって、信頼できる事業所が地域にあることは、何よりも心強いものです。
あなたの「始めたい」という思いが、そのまま地域の支えになります。
その第一歩、ぜひ一緒に考えていきましょう。
お気軽にご連絡くださいね。
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