大阪府最新データアップデート！放課後デイ＆発達支援で事業を始める人のための完全ガイド

こんにちは。この記事では、これから「放課後等デイサービス」や「児童発達支援」などの障がい児通所支援事業を始めたい方に向けて、大阪府の最新情報と、開設に向けたポイントを分かりやすくお伝えします。

「制度は知ってるけど、うちで始めてうまくいくのか不安…」
「差別化って言っても、何から手をつけたらいいの？」
そんなお悩みをお持ちの方に、少しでもヒントになる内容をお届けできれば幸いです。

大阪府でいま、放課後等デイと児童発達支援が増えている理由

大阪府内では、障がいのある子どもたちとそのご家族を支える施設（放課後等デイサービス・児童発達支援）が急増しています。

実際の数字で見ると──

• 令和3年度（2021年）には、
  • 児童発達支援：1,412か所
  • 放課後等デイサービス：1,470か所 に達しました。
• この5年で、約1.8倍の増加というペースです。

一方で、行政の調査では「地域によってはまだまだ足りていない」という声もあります。とくに医療的ケア児や、発達支援が必要な未就学児については、対応できる施設が限られているのが現状です。

つまり、ニーズはある。けれど、しっかりとした準備と工夫が必要ということです。

差別化のカギは、“選ばれる理由”をつくること

すでにたくさんの事業所がある中で、後発で始めるときに大事になるのが「うちの強みは何か？」という視点です。

最近では、こんなユニークな取り組みが注目を集めています：

• 農業体験×療育
  畑や植物とふれあいながら、子どもたちの五感を育てるプログラム。収穫物は家庭に持ち帰れたり、地域とつながる工夫も。
• プログラミングやロボット教室のような発達支援
  楽しみながら「集中力」「論理的思考」「やりきる力」を育む取り組み。保護者にも人気です。
• 自然のなかで育む療育
  野外活動やキャンプなどを通じて、体験的に社会性を学ぶ療育も出てきています。

こういった工夫が、保護者からの信頼を得たり、スタッフのやりがいにつながったりするだけでなく、報酬加算や専門性の評価にもつながります。

開設する前に知っておきたい3つのポイント

① 市町村によって「開設できるか」が異なります

大阪府内では、自治体ごとに「事業所数の上限」や「医療的ケア児への対応可否」などが決められているところもあります。

例えば、

• 「すでに定員オーバーだから新規は難しい」地域もあれば、
• 「医療的ケア児を受け入れるならOK」という地域もあります。

始める前に、必ずその市町村の福祉課に確認することが大切です。

② 専門スタッフが必要です

放課後等デイサービスや児童発達支援を行うには、一定の資格を持ったスタッフが必要です。

• 児童指導員（教員免許・社会福祉士など）
• 保育士
• 看護師（医療的ケア児を受け入れる場合）

などを、常勤換算で何人必要かを考えながら人員計画を立てましょう。

③ 設備もサービスに合わせて準備が必要です

たとえば、農業体験をしたいなら畑や園芸スペース、プログラミング学習をしたいならタブレットやインターネット環境など、事業内容に応じた環境整備が必要になります。

開設にかかるお金の目安（ざっくり試算）

あくまで目安ですが、開設時にかかるお金をまとめると以下のようになります：

もちろん、物件の広さや場所、法人か個人かによって大きく変わりますが、「それなりの準備資金が必要」なのは確かです。

お悩みの方へ：開設サポート、ご相談ください

私は障がい福祉の実務経験と、行政手続きの専門知識をあわせ持つ“ピア行政書士”として、事業者の皆さまのサポートを目指しています。

• 「このエリアで開設できるの？」
• 「事業計画ってどう作るの？」
• 「採算がとれるか不安…」

そんなお悩みに、現実的でやさしい言葉で、最後まで伴走していきます。

最後に

障がいのある子どもたちやそのご家族にとって、信頼できる事業所が地域にあることは、何よりも心強いものです。

あなたの「始めたい」という思いが、そのまま地域の支えになります。
その第一歩、ぜひ一緒に考えていきましょう。

お気軽にご連絡くださいね。