【令和6年度報酬改定】就労継続支援A型事業所が生き残るための5つの対策｜経営危機を成長チャンスに変える方法（大阪市・浪速区の行政書士が解説）

2025-09-18

はじめに：数字で見る「今そこにあるリスク」

令和6年度改定で、A型の評価設計が大きく変わりました。全国集計では約5割（50.7%）の事業所が当面の経営上の課題を抱える状況にあり、対応が遅れるほどスコアが下振れしやすい構造です。（厚労省資料の公表値） 厚生労働省

「うちは大丈夫」と感じている事業所ほど、まずは現在スコアの“見える化”から始めてください。今回は大阪市でA型を支援する行政書士の立場から、実務で効く5つの対策に絞って解説します。

まず押さえるべき“2つの急所”

生産活動（-20〜60点）：過去3年間の生産活動収支と賃金総額の関係で6段階評価。3年すべて未達だと-20点。逆に3年連続達成で60点まで伸びます。厚生事業団
経営改善計画（-50〜0点）：期限内対応で0点、未対応等で-50点の減点。提出自体が“加点”ではないため、「落とさない運用」が重要です。〖公式〗一般社団法人日本福祉事業者協会│福祉事業運営コミュニティ

この2本で最大-70点の差が出るため、他の努力を食い潰さない“守りの運用”を最優先に。

危険度クイックチェック（5項目）

過去3年で、生産活動収支≧賃金総額の年がゼロまたは1年のみ
経営改善計画の作成・体制・期限管理に不安がある
平均労働時間が4時間30分未満（労働時間は上位帯に入れると点が伸びやすい）〖公式〗一般社団法人日本福祉事業者協会│福祉事業運営コミュニティ
「利用者の知識・能力向上」「地域連携活動」の公表運用が未整備
令和6年度スコアの社内試算をまだやっていない

1つでも当てはまるなら、この記事の対策を今日から着手してください。

基本報酬：改定後の“物差し”を確認

定員規模・人員配置・スコア帯で単位数が決まります。たとえばサービス費Ⅰ（7.5:1）・定員20以下の場合の目安は次のとおり。

170点以上：791単位
150〜170点未満：733単位
130〜150点未満：701単位
（※ほかの定員区分・サービス費Ⅱは別表。自治体係数・地域区分等で実入金は変動）〖公式〗一般社団法人日本福祉事業者協会│福祉事業運営コミュニティ

例：130→150へ20点積み増しできれば、701→733単位帯に届く可能性。1日当たりの差分は32単位、利用延日×単価×地域加算等で月次のインパクトが可視化できます（社内試算推奨）。

A型が生き残るための5つの対策（大阪市の実務視点）

① 生産活動収支の“3カ年”黒字化ロードマップ

商品・受託の棚卸しと粗利改善（低生産性案件の縮退、単価交渉、内製/外注の最適化）
高付加価値化（BtoB軽作業→小ロット加工、EC併売、官公需活用）
作業設計の見直し（タクトタイム、段取り替え、標準作業票の整備）
原価の見える化（案件別P/L、賃金総額に対する収支ギャップの月次監視）

目標：最低でも「直近1年で≧賃金総額」に乗せ、翌年以降は2〜3年連続達成を狙う。これが-20/ -10 → +40 / +50 / +60への最短ルートです。厚生事業団

② 経営改善計画は“落とさない設計”

年次スケジュール化（所轄への提出期限から逆算）
根拠データの保存様式を統一（会計・賃金・売上の突合）
責任者／代行者／点検者の三役分担
進捗レビューの議事録化（提出求めに即応できる状態に）

未対応の-50点は致命傷。0点維持＝防御力最大化と捉え、仕組みで回避します。〖公式〗一般社団法人日本福祉事業者協会│福祉事業運営コミュニティ

③ 労働時間の“安全帯”を確保（評価90点満額に近づける）

4時間30分以上を安定確保→5h/6h帯を狙う
体調配慮と柔軟シフト（短時間↔段階的延長）
休憩・中抜けの運用明確化（勤怠エビデンスの整備）

労働時間は配点が大きく、生産活動の伸びを下支えする土台です。〖公式〗一般社団法人日本福祉事業者協会│福祉事業運営コミュニティ

④ 新設評価の“取りこぼしゼロ”（公表運用がカギ）

利用者の知識・能力向上（0〜10点）：訓練・資格・一般就労準備の実施＋公表をセットで。
地域連携活動（0〜10点）：大阪市内の官公庁・企業・社協等と連携し、報告書作成＋公表を定例化。

「やっているのに公表していない」が最大の機会損失。評価要件は“実施＋公表”です。〖公式〗一般社団法人日本福祉事業者協会│福祉事業運営コミュニティ

⑤ 加算は“取りやすさ×効果”で優先順位付け

処遇改善系（一本化後の取得・運用）
集中的支援加算（必要性・体制）
体制加算：算定要件に対する証跡管理まで含めて設計

令和6年度は加算体系も見直しあり。「やれることから確実に」が収益の下振れを防ぎます。（詳細は所轄通知で運用差あり）

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よくある誤解と落とし穴（大阪市でのご相談あるある）

「うちは赤字じゃないから平気」 → 判定は“賃金総額との比較”。黒字でもスコア要件を満たさないケースがある。厚生事業団
「計画は書けばOK」 → 期限管理と運用が評価の本体。未対応は-50。〖公式〗一般社団法人日本福祉事業者協会│福祉事業運営コミュニティ
「公表は後回し」 → 新設2項目は公表がスコア条件。実施だけでは点にならない。〖公式〗一般社団法人日本福祉事業者協会│福祉事業運営コミュニティ

大阪市での実務ポイント（所轄対応を踏まえた進め方）

所轄（大阪市・各区担当）との初期コミュニケーション
連絡経路・様式・期限のズレ解消から。
社内の“スコア管理台帳”を作成
評価項目ごとに証跡ファイルの所在まで紐づけ。
地域連携は“見える連携”へ
社協・企業・学校等とテーマ設定→実施→報告書＋公表を四半期で回す。

成功までのロードマップ（最短90日プランの一例）

1–2週目：データ収集・現状スコア試算／計画スケジュール化
3–4週目：生産活動の案件P/L改善案／労働時間の帯上げ設計
5–8週目：新設2項目の実施＋公表フロー構築／証跡ルール化
9–12週目：月次レビュー運用開始／次年度スコア見込みの更新

まとめ：危機は“設計”でチャンスに変わる

急所は「生産活動」と「経営改善計画」（落とさない仕組み化）

労働時間と新設評価は“公表まで”がセット
大阪市内は“地域連携の土壌”を活かせる（見える取り組みへ）