2026年10月5日に開催された第65回障害福祉報酬改定検討チームでは、高校卒業後の進路への円滑な接続・移行支援について、新たな評価の方向が示されました。
現在、放課後等デイサービス等を利用しているこどもは、高校卒業の時期になると、
- 一般就労
- 就労移行支援
- 就労継続支援A型・B型
- 生活介護
- その他の障害福祉サービス
など、卒業後の生活へ移っていきます。
この時期は、
教育から福祉・就労へ支援制度が切り替わる大きな節目
です。
厚生労働省・こども家庭庁の資料でも、18歳到達や高校卒業の時期について、いわゆる「18歳の壁」の課題があると整理されています。
第65回では、この移行をより円滑にするため、
- 関係機関連携加算の評価対象を一般就労だけでなく障害福祉サービス等への移行まで広げる
- 支援実態に応じて評価回数を見直す
- 学校を中心としながら、障害児通所支援事業所も受入先の探索・選定を支援する
- 実習・体験機会の調整を評価する
- 進路先とのケース会議や情報共有を評価する
- 支援内容の引継ぎを評価する
といった方向が示されました。
ただし、今回示された内容は令和9年度障害福祉報酬改定に向けた検討案です。
現時点で、関係機関連携加算の対象拡大や単位数、算定回数等が決定したわけではありません。
この記事では、第65回検討チーム資料をもとに、高校卒業後の移行支援がどのように見直されようとしているのかを整理します。
第65回・障害児支援の全体像はこちら
第65回検討チームで示された障害児支援24論点は、保存版のまとめ記事で整理しています。
令和9年度障害福祉報酬改定｜第65回検討チームの重要論点まとめ
なぜ高校卒業時の移行支援が重要なのか
高校卒業は、単に学校を卒業するだけではありません。
障害のあるこどもにとっては、
- 学校
- 放課後等デイサービス
- 障害児相談支援
など、こども期の支援から、
- 就労系障害福祉サービス
- 生活介護
- 成人期の相談支援
- 一般就労
など、成人期の支援へ移る時期でもあります。
そのため、
どこへ行くか
だけでなく、
これまでどのような支援を受け、何が得意で、何に配慮が必要で、卒業後はどのような生活を希望しているのか
を次の支援先へつなぐことが重要です。
第65回資料でも、高校卒業時は教育から福祉・就労等へ支援制度が切り替わる重要な時期であり、卒業後の進路先への引継ぎや関係機関との調整など、丁寧な支援が必要とされています。
卒業後の進路は「一般就労」だけではない
今回の見直しを考えるうえで重要なのが、卒業後の進路の多様さです。
第65回資料では、放課後等デイサービス等の利用者について、高校卒業後の進路先として、
- 福祉事業所での就労等：56.1％
- 生活介護事業所の利用：48.2％
- 企業での就労：15.3％
という調査結果が示されています。
つまり、卒業後の進路は企業への一般就労だけではありません。
多くのこどもが、
- 就労継続支援
- 就労移行支援
- 生活介護
などの障害福祉サービスへ移行しています。
ところが、現行の関係機関連携加算では、卒業後の移行に関する評価が就職先となる企業等との連絡調整を中心としています。
今回、このズレを見直す方向が示されました。
現在の関係機関連携加算（Ⅳ）はどうなっているのか
現行の放課後等デイサービス等では、関係機関連携加算が設けられています。
そのうち関係機関連携加算（Ⅳ）は、
就学児が就職予定の企業または官公庁等との連絡調整や相談援助を行った場合
に評価する仕組みです。
現在は200単位で、1回を限度として算定する仕組みとなっています。
つまり、一般就労への移行については、一定の報酬評価があります。
一方、
放デイからB型へ移る
就労移行支援へ移る
生活介護へ移る
といった場合の引継ぎや調整は、同じようには評価されていません。
第65回では、ここが論点となりました。
関係機関連携加算を「障害福祉サービスへの移行」にも拡大する案
厚生労働省・こども家庭庁は、検討の方向性として、
関係機関連携加算について、評価対象を一般就労への移行に限らず、障害福祉サービス等への移行まで拡大する
案を示しました。
これが制度化されれば、たとえば、
- 就労移行支援
- 就労継続支援A型
- 就労継続支援B型
- 生活介護
などへの移行に際して行う連携も、報酬評価の対象になる可能性があります。
これは、現在の利用実態に制度を近づける見直しといえます。
評価回数の見直しも検討
今回の資料では、対象サービスを広げるだけではなく、
支援実態を踏まえて評価回数を見直す
ことも検討されています。
現行の関係機関連携加算（Ⅳ）は、1回限りの評価です。
しかし、実際の進路支援では、
一度電話して終わり
とは限りません。
たとえば、
- 本人・家族の希望を確認する
- 学校と情報共有する
- 候補事業所を探す
- 見学する
- 実習・体験を行う
- 結果を振り返る
- 受入先を調整する
- ケース会議を行う
- 支援内容を引き継ぐ
といった複数の段階があります。
そのため、実際の支援内容に応じて評価方法を見直す方向が示されています。
ただし、何回まで算定できるようになるのかは未定です。
進路調整の主体は「学校」が基本
ここは今回の記事で特に注意したいポイントです。
第65回資料では、
進路先の調整は学校が主体的に担うことを基本とする
と明記されています。
つまり今回の見直しは、
放課後等デイサービスが学校の進路指導を代わりに行う
という制度ではありません。
高校卒業後の進路について、中心的に調整する役割は引き続き学校です。
では、放デイは何をするのか
一方で、学校だけでは円滑な進路決定が難しいケースもあります。
たとえば、
- 障害特性が複雑
- 日常生活上の配慮が多い
- 地域に受入資源が少ない
- 本人・家族の希望整理に時間がかかる
- 学校とは異なる場面での本人の様子が重要
といった場合です。
放デイ等は、日頃から本人・家族と関わっています。
そのため第65回では、
学校や関係機関と連携しながら、障害児通所支援事業所が受入先の探索・選定支援や実習・体験機会の調整を行う取組
を評価する方向が示されています。
つまり、
学校に代わる
のではなく、
学校だけでは拾い切れない情報や支援を補完する
役割です。
「受入先の探索・選定支援」とは
第65回資料では、具体的な評価候補として、
受入先の探索・選定支援
が挙げられています。
たとえば、
- 本人の希望を確認する
- 家族の希望を整理する
- 本人の障害特性や支援ニーズを踏まえる
- 地域の就労系事業所や生活介護事業所を確認する
- 学校や相談支援と候補を共有する
- 本人・家族が比較できるよう情報を整理する
などの対応が考えられます。
ただし、具体的な算定要件はまだ示されていません。
実習・体験機会の調整も評価する方向
卒業後の進路を決める際、
パンフレットを見ただけ
説明を聞いただけ
では本人に合っているか分からない場合があります。
そのため、
- 事業所見学
- 実習
- 体験利用
などを通じて、本人が実際の環境を確認することには意味があります。
今回の検討案では、学校や関係機関と連携しながら行う実習・体験機会の調整等も評価候補として挙げられています。
これは、本人が卒業後の生活をより具体的にイメージするための支援でもあります。
進路先が決まった後の「引継ぎ」も重要
今回の見直しは、進路先を決めるところで終わりません。
厚生労働省・こども家庭庁は、
移行先への支援の引継ぎに係る取組も評価する
方向を示しています。
具体例として、
- 進路先とのケース会議
- 情報共有
- 支援内容の引継ぎ
- 関係機関が連携して行う移行支援
などが挙げられています。
ここは非常に重要です。
本人が新しい事業所を利用し始めても、
これまでどのような支援が有効だったのか
どのような場面で困りやすいのか
どのようなコミュニケーション方法が合うのか
が伝わっていなければ、支援が一度途切れてしまいます。
「情報を全部渡せばよい」わけではない
引継ぎでは情報共有が重要ですが、
持っている情報を全て渡せばよいということではありません。
本人・家族の同意や個人情報の取扱いを踏まえながら、
次の支援先が本人を支援するために必要な情報
を整理する必要があります。
たとえば、
- 本人の希望
- 得意なこと
- 苦手な環境
- 有効な支援方法
- コミュニケーション方法
- 医療・生活上の配慮
- 本人が避けてほしい関わり方
などです。
単なる書類のコピーではなく、
支援を継続するための引継ぎ
にすることが大切です。
個別支援計画・モニタリングとのつながりも重要
高校卒業後の移行支援は、卒業直前になって突然始めるものではありません。
本人が高校生になり、
卒業後どうしたいか
という話が具体化していけば、個別支援計画やモニタリングの中でも扱うことになります。
たとえば、
本人の希望
↓
現在の支援目標
↓
卒業後に必要となる力
↓
実習・体験
↓
本人の振り返り
↓
進路決定
↓
支援の引継ぎ
という流れです。
今回の検討案が制度化された場合、
進路支援だけが個別に存在するのではなく、これまでの支援計画と卒業後の生活をどうつなぐか
がより重要になる可能性があります。
「18歳の壁」をなくすとはどういうことか
「18歳の壁」という言葉を使うと、
18歳になった瞬間にサービスが全部なくなる
という意味に見えるかもしれません。
今回の資料で指摘されている問題は、もう少し広いものです。
18歳到達や高校卒業を境に、
- 障害児支援
- 学校教育
から、
- 成人の障害福祉サービス
- 就労支援
- 成人期の相談支援
へ制度・支援者が切り替わります。
この切替えの際に、
それまでの支援が次につながらない
本人・家族が一から説明し直す
進路決定が遅れる
必要な支援が途切れる
といった問題を起こさないことが重要です。
今回の見直しは、その接続部分そのものを報酬上評価しようとする議論です。
放デイだけで進路を決めてはいけない
ここも大切です。
放デイは本人や家族を長く支援している場合があり、
この子にはこの事業所が合う
と感じることもあるでしょう。
しかし、進路選択は本人の人生に関わります。
そのため、
- 本人
- 家族
- 学校
- 相談支援
- 受入候補事業所
- 必要に応じて就労支援機関等
が、それぞれの役割から情報を共有することが重要です。
今回の検討案でも、学校や関係機関と連携して行うことが前提となっています。
一事業所の判断で進路先を決める仕組みではありません。
就労選択支援との関係も今後重要になる可能性
高校卒業後に就労系障害福祉サービスを利用する場合には、就労選択支援との関係も今後重要になります。
特にB型やA型等への移行では、
- 本人がどのような働き方を希望しているのか
- どのような環境が合うのか
- どのサービスが適切か
を整理する必要があります。
したがって今後は、
学校による進路支援
＋放デイ等による日常生活・支援面からの情報
＋相談支援
＋就労選択支援
などをどうつなぐかが、実務上の課題になる可能性があります。
ただし、第65回のこの論点で、具体的な役割分担まで確定したわけではありません。
事業所はいま何をすればいいのか
現時点で、新しい加算を想定して独自の移行支援様式を作る必要はありません。
まだ検討段階だからです。
一方、現在高校生を支援している事業所では、
- 本人の卒業後の希望を把握しているか
- 家族の希望と本人の希望を区別できているか
- 学校の進路支援と情報共有できているか
- 相談支援と連携できているか
- 地域の成人サービスを把握しているか
- 実習・見学等で分かった本人の様子を記録しているか
- 卒業後の支援先へ何を引き継ぐべきか整理できているか
を確認しておくことには意味があります。
これは、令和9年度改定への先回りではありません。
現在支援している高校生が、卒業後も切れ目なく支援を受けられる状態になっているかを確認する作業です。
移行支援は「卒業前の事務手続」ではない
今回の論点を、
卒業前に次の事業所へ書類を送る話
だけで捉えると狭すぎます。
本来の移行支援は、
本人が次の生活へ安心して移れるように準備すること
です。
そのためには、
- 早い段階から本人の希望を確認する
- 必要な経験を積む
- 実習や体験をする
- 本人が自分に合う環境を考える
- 受入先と支援方法を共有する
- 卒業後も支援が途切れないようつなぐ
という継続的な支援が必要です。
第65回で、受入先探索から引継ぎまで一連の取組を評価する方向が示されたことには、その意味があります。
まとめ｜「一般就労への連絡」から「卒業後の生活全体をつなぐ支援」へ
第65回障害福祉報酬改定検討チームでは、高校卒業後の移行支援について、
関係機関連携加算の評価対象を、一般就労だけでなく障害福祉サービス等への移行まで拡大する
案が示されました。
さらに、
- 支援実態を踏まえた評価回数の見直し
- 学校を主体としつつ行う受入先の探索・選定支援
- 実習・体験機会の調整
- 進路先とのケース会議
- 情報共有
- 支援内容の引継ぎ
なども評価する方向が検討されています。
背景には、高校卒業後の進路が、
一般就労だけではなく、就労系障害福祉サービスや生活介護など多様である
という実態があります。
ただし、現在の段階ではまだ検討案です。
単位数、算定回数、具体的な対象サービスや記録要件は決まっていません。
今すぐ制度を先取りする必要はありません。
一方、高校卒業を迎えるこどもについて、
本人の希望、学校の進路支援、放デイでの支援、相談支援、卒業後の受入先が一本につながっているか
を確認しておくことは、現在でも重要です。
高校卒業は、支援の終わりではありません。
こども期の支援を、成人期の生活へどうつなぐか。
今回の見直し案は、その「つなぎ目」を制度としてより丁寧に評価しようとする議論といえます。
卒業後の生活まで、現在の支援とつながっていますか？
今回示された移行支援の評価案は、まだ令和9年度改定として決定したものではありません。
未確定の加算を想定して、現在の運用を変更する必要はありません。
一方、本人・家族の希望、個別支援計画、日々の支援記録、学校や相談支援との連携、卒業後の支援先への引継ぎがつながっているかは、現在の支援でも重要です。
行政書士田中慶事務所では、既存の障がい福祉事業所を中心に、記録・計画の確認、運営状況の整理、運営リスクの点検などを行っています。
一次資料
今回の記事は、以下の厚生労働省・こども家庭庁の一次資料をもとに整理しています。
- 厚生労働省「第65回障害福祉報酬改定検討チーム」
2026年10月5日開催。議題は「令和9年度障害福祉報酬改定に向けて（障害児支援）」です。資料一覧から今回使用した原資料を確認できます。
第65回障害福祉報酬改定検討チーム資料一覧 - 厚生労働省・こども家庭庁「障害児支援に係る報酬・基準について」
「論点11 高校卒業後における円滑な接続・移行支援の評価について」で、卒業後の進路実態、18歳の壁、関係機関連携加算の対象拡大、受入先探索・実習調整・ケース会議・引継ぎなどの検討方向が示されています。
障害児支援に係る報酬・基準について（PDF） - 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における関係機関連携加算の見直し」
現行の関係機関連携加算（Ⅰ）〜（Ⅳ）の考え方と、就職先企業等との連絡調整を評価する現在の仕組みを確認できます。
関係機関連携加算の現行制度を確認する資料（PDF）
