コンプライアンスチェック バナー

熱い想いだけで障がい者福祉に参入できる!?初期費用があまりかからない障がい者福祉サービスを徹底解説

目次

はじめに|「場所がない、お金がない」…それでも“始められる”福祉がある!

障がい者福祉の分野に関心があり、「自分にも何かできないか」と思う人は少なくありません。
しかし実際に事業を始めようとすると、立ちはだかるのがスペースの問題と初期費用の高さです。

例えば「放課後等デイサービス」や「就労継続支援A型」、「生活介護」などは、いずれも広い物件設備投資が必要で、家賃や人件費だけでも高額になります。志だけでは超えられない壁を感じた方も多いのではないでしょうか。

でも、実は──
「想い」を形にすることは、必ずしも大きな施設から始める必要はありません。

本記事では、小さなスペース・少ない初期費用で始められる障がい者福祉サービスを紹介し、必要な資格や人員、注意点についても解説します。

※下記に紹介する障がい者福祉サービスについて、「箱もの(施設型)サービス」より、初期費用が安価であると言う事での紹介になります。下記に紹介するサービスも含めて障がい者福祉事業を開設するためには、法人格が必要です。

なぜ多くの福祉サービスは初期費用が高いのか?

障がい者福祉の中でも、施設系サービスは「建物の広さ・構造・設備」などについて、細かな基準が行政により定められています。

例えば、こんな基準が必要です:

  • 利用定員に応じた床面積(例:1人あたり3㎡以上
  • バリアフリー構造や個別スペースの確保
  • 調理室やトイレ、相談室などの設置
  • 指定基準を満たす常勤職員の配置

これらを満たすには、初期費用で数百万円以上、毎月の家賃や人件費だけで数十万円~100万円超となるケースもあります。

つまり、「場所を借りるお金がない」というだけで、参入の土俵にも立てない…それが現実です。

初期費用が少なく始められる福祉サービスはこれだ!

それでも、福祉の世界にはスモールスタートが可能なサービスも存在します。
ここでは、施設を持たずに(または最小限で)始められる3つの福祉サービスをご紹介します。

【1】居宅介護・重度訪問介護|利用者の「家」が主な現場

利用者の自宅を訪問して、入浴・排泄・調理・掃除などのサポートを行うサービスです。

  • 事務所の広さに厳格な基準はなく、コンパクトな物件でもOK
  • 利用者宅が主なサービス提供場所のため、備品も最小限で済む
  • 国保連への請求など、制度理解はやや必要

必要な人員・資格:

  • サービス提供責任者(介護福祉士等)1名以上
  • ヘルパー(初任者研修修了以上)

おすすめポイント:

  • 自分や仲間で資格を持っていれば即スタート可能
  • 利用者の生活に深く寄り添える、やりがいある仕事

【2】移動支援(地域生活支援事業)|“外出”がフィールドになる支援

市区町村単位で実施されている事業で、障がいのある方の「外出」をサポートする福祉サービスです。

  • 公園や病院、買い物、映画館などへの付き添いが主な業務
  • バイクや自転車などがあればOK(車は不要な自治体もあり)
  • 施設を持たずにできるため、固定費がとにかく安い!

必要な人員・資格:

  • 特に国家資格は不要(※大阪市などは独自研修制度あり)
  • 人柄や責任感が求められる仕事

おすすめポイント:

  • 地域に密着した福祉サービスとして始めやすい
  • 短時間の支援が多く、副業的な形でも可能

【3】計画相談支援|“相談のプロ”として地域と利用者をつなぐ

福祉サービスを使う際に必要な「サービス等利用計画」の作成とモニタリングを行う事業です。

  • 対面訪問が多いが、事務所はコンパクトでOK
  • 精神・発達・知的など多様な分野の知識が活かせる

必要な人員・資格:

  • 相談支援専門員(指定研修+実務要件あり)
  • サービス管理責任者の経験等も考慮される場合あり

おすすめポイント:

  • コンサル型なので、体力仕事が少なく、長く働きやすい
  • 利用者の「全体像」を見る立場として、深い関わりが可能

スモールスタート型福祉のメリットと注意点

◉メリット

  • 開始時のリスクが小さく、失敗しても再チャレンジしやすい
  • 手元資金が少ない人でもスタート可能
  • 利用者との距離が近く、やりがいを実感しやすい

△注意点

  • 単価が低く、収益化には工夫が必要(多くの利用者を確保する必要あり)
  • サービスの質や信頼で差がつくため、地道な努力が重要
  • 資格や研修が必要なものも多く、開業までの準備期間を要することも

「想い」こそが、立派なスタートラインになる

あなたの「誰かの役に立ちたい」という気持ち。
それは立派な動機であり、福祉の現場では一番大切にされる“資源”です。

たしかに、大きな施設や資本がなくては始められない福祉もあります。
でも、今や制度も多様化し、小さな事務所と少しの準備で始められるサービスもたくさんあります。

そして、それらの多くは、利用者の生活に密着した「本当に求められている支援」でもあります。

おわりに|制度と仕組みを味方につけて、福祉の世界へ

私は行政書士として、福祉事業の立ち上げ支援を専門としていきます。
制度や指定申請、運営計画書の作成、補助金申請などを通じて、
「想いだけじゃ無理」とあきらめかけた人が、実際に一歩を踏み出す支援を行っていきます。

このブログが、あなたの「はじめの一歩」の後押しになれば嬉しいです。

すぐに相談したい方はこちら: 【無料相談】障がい福祉事業の設立・開業に関するご相談はこちら

「行政書士田中慶事務所ホームページはこちら

失敗を防ぐ!                   【無料】事業所設立 必須要件チェックリスト

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

シェアお願いいたします!
  • URLをコピーしました!
目次