2025年4月施行！除外率制度10ポイント引き下げで障がい者雇用はどう変わる？福祉事業所が知るべき企業の変化

はじめに

福祉事業所の皆様、こんにちは。障がい者福祉専門の行政書士として、また私自身も障がい者として就労系事業所を利用してきた経験から、今回は2025年4月に施行される重要な制度変更についてお伝えします。

この変更は、皆様の事業所にとって大きなチャンスになる可能性があります。

2025年4月の大変化：除外率制度10ポイント引き下げとは？

除外率制度とは

除外率制度は、障がい者の就業が一般的に困難とされる業種について、雇用義務の軽減を認める制度です。建設業、製造業、運輸業など、多くの業種で適用されてきました。

何が変わるのか

2025年4月1日から、各業種の除外率が一律10ポイント引き下げられます。つまり、これまで以上に多くの企業で障がい者雇用の義務が拡大されるということです。

具体的な変化の例

建設業の場合

• 変更前：除外率40% → 変更後：除外率30%
• 従業員1,000人の建設会社の場合、実質雇用義務の対象となる従業員数が600人から700人に増加

製造業の場合

• 変更前：除外率20% → 変更後：除外率10%
• より多くの製造業で障がい者雇用のニーズが高まる

注目ポイント

これまで除外率が10％以下だった業種は、完全に除外率制度の対象外となります。

福祉事業所への影響とチャンス

この制度変更により、福祉事業所には以下のような影響とチャンスが生まれます：

1. 企業からの相談増加の可能性

除外率引き下げにより、突然障がい者雇用義務が発生・拡大する企業が増加します。これらの企業は：

• 障がい者雇用のノウハウがない
• どこに相談すればいいか分からない
• 福祉事業所との連携方法を知らない

2. 就労移行支援事業所への期待拡大

企業の障がい者雇用ニーズ拡大に伴い、就労移行支援事業所への期待が高まります：

• より多様な職種への対応が求められる
• 企業との連携体制の強化が重要
• 実習受け入れ先の開拓機会増加

3. A型・B型事業所の役割変化

継続支援事業所も企業との関係性が変化する可能性があります：

• 企業からの業務委託機会の増加
• 福祉的就労から一般就労への橋渡し役としての期待
• 障がい特性に応じた多様な働き方の提案

企業が抱える課題と福祉事業所ができること

企業の主な課題

• 障がい者雇用のノウハウ不足
• 適切な職務の切り出し方が分からない
• 継続的なサポート体制への不安
• 合理的配慮の具体的方法が分からない

福祉事業所ができるサポート

• 企業向け障がい者雇用セミナーの開催
• 職場実習の積極的な提案
• 就労定着支援の充実
• 企業への定期的な情報提供

今から準備すべき3つのポイント

1. 企業との連携体制の構築

• 地域の企業への情報発信
• 商工会議所等との関係づくり
• 企業訪問の計画的実施

2. 利用者への情報提供と準備

• 就労に向けた意識づくり
• 多様な職種への対応準備
• ビジネスマナー研修の充実

3. 事業所内の体制整備

• 就労支援の専門性向上
• 企業との連絡体制の確立
• 成功事例の蓄積と発信

制度変更への対応で注意すべきこと

企業の障がい者雇用ニーズが拡大する一方で、以下の点にも注意が必要です：

質の確保

急激な雇用拡大により、形だけの雇用に終わってしまうリスクがあります。福祉事業所として、真に働きがいのある就労支援を心がけましょう。

継続的なサポート

就職がゴールではなく、職場定着こそが重要です。企業と連携した継続的なサポート体制の構築が求められます。

専門家からのアドバイス

私自身が障がい者として就労系事業所を利用し、現在は行政書士として福祉分野に携わる立場から申し上げますと、この制度変更は福祉事業所にとって大きなチャンスです。

ただし、そのチャンスを活かすためには：

• 企業のニーズを正確に把握すること
• 利用者一人ひとりの特性を理解すること
• 継続的な支援体制を整えること

これらの準備が不可欠です。

具体的な取り組み事例

成功している事業所の特徴

• 定期的な企業訪問を実施
• 利用者の特性と企業ニーズのマッチングに注力
• 就職後も継続的なフォローを実施
• 企業との信頼関係を大切にしている

今すぐできること

• 地域企業の除外率制度の適用状況調査
• 企業向け説明会の企画・開催
• 利用者の就労準備度の再評価
• 他の福祉事業所との情報交換

まとめ

2025年4月の除外率制度引き下げは、障がい者雇用の新たな扉を開く重要な変化です。この機会を活かし、より多くの利用者が働きがいのある仕事に就けるよう、準備を始めましょう。

企業のニーズ拡大に対応するため、福祉事業所としての専門性を高め、地域の障がい者雇用推進の中核的役割を果たしていくことが求められています。

【お問い合わせ・ご相談のご案内】

2025年4月の制度変更への対応について、以下のようなご相談を承っています：

✓ 制度変更の詳細な内容を教えてほしい
✓ 事業所の体制整備について相談したい

障がい者として福祉事業所を利用した経験と、行政書士としての専門知識を活かし、実践的なアドバイスをいたします。

この大きな変化をチャンスに変えるため、お気軽にご相談ください。