【事業所向け】常勤看護職員等配置加算の申請手続きと実務のポイント

こんにちは。障がい者福祉分野を専門とする行政書士の田中慶（たなか けい）です。

生活介護事業所を運営されている管理者・経営者の皆様から、「常勤看護職員等配置加算の申請手続きが分からない」「実際にどう進めればいいのか」というご相談をいただきます。

この加算は、報酬単価アップに直結する重要な加算ですが、申請手続きや実務上の注意点を正しく理解していないと、せっかくの機会を逃してしまったり、後から指摘を受けるリスクがあります。

この記事では、常勤看護職員等配置加算の申請手続きの具体的な流れと、実務上押さえるべきポイントに焦点を当てて解説します。

申請から算定開始までの具体的な手順と、実務で気をつけるべきポイントが分かります。

加算制度の基本的な考え方については、
【障がい福祉】加算とは？初心者でも迷わない加算対応の考え方
で全体像を整理しています。

常勤看護職員等配置加算とは

加算の基本

常勤看護職員等配置加算は、生活介護事業所が、人員配置基準として定められている職員に加えて、常勤の看護職員等を基準以上に配置している場合に算定できる加算です。

「看護職員等」の定義

この加算でいう「看護職員等」とは、以下の資格を持つ職員を指します。

• 保健師
• 看護師
• 准看護師

加算申請前に確認すべき3つのチェックポイント

申請手続きに入る前に、まず自事業所が本当に加算を取得できる状態にあるか確認しましょう。

チェックポイント1：看護職員等の配置状況

以下を確認してください。

• 常勤換算で1.0以上の看護職員等（保健師、看護師、准看護師）を配置できているか
• その職員は基準以上の配置か（基準内の職員は加算対象外）
• 勤務実態が記録で証明できるか

「基準以上」とは？
生活介護の人員配置基準として求められている職員とは別に、追加で配置している職員のことです。基準内の職員を加算対象にすることはできません。

チェックポイント2：利用者の状況

加算区分によって、以下の要件があります。

• 利用者の障害支援区分の平均
• 医療的ケアを必要とする利用者の割合
• 利用定員

自事業所の利用者がどの加算区分に該当するか、事前に確認しましょう。

チェックポイント3：必要書類が揃っているか

申請には以下の書類が必要です。

• 勤務形態一覧表
• 看護職員等の資格証明書（写し）
• タイムカードまたは出勤簿
• 雇用契約書（写し）
• 利用者の障害支援区分が分かる書類

申請手続きの具体的な流れ（7ステップ）

加算を取得するための具体的な手順を、ステップごとに解説します。

ステップ1：加算取得の意思決定と計画

時期：算定開始希望日の2～3ヶ月前

まずは、事業所として加算を取得する意思を固め、計画を立てます。

• いつから算定を開始するか決定する
• 必要な看護職員等の採用計画を立てる
• 予算を確保する

ステップ2：看護職員等の採用・配置調整

時期：算定開始希望日の1～2ヶ月前

常勤換算で1.0以上となるよう、看護職員等を採用または配置調整します。

• 求人活動を行う
• 面接・採用を進める
• 雇用契約を締結する
• シフトを組む

注意点
算定開始日時点で、既に常勤換算1.0以上が配置されている必要があります。「これから採用予定」では申請できません。

ステップ3：必要書類の作成

時期：算定開始希望日の1ヶ月前

以下の書類を準備します。

1. 勤務形態一覧表
看護職員等の勤務状況を正確に記載します。

2. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
自治体指定の様式に必要事項を記入します。

3. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
加算の算定要件を満たしていることを記載します。

ステップ4：自治体への事前相談（推奨）

時期：算定開始希望日の3～4週間前

正式な申請の前に、自治体の障害福祉担当課に事前相談をすることを強くおすすめします。

事前相談で確認すること

• 書類の記載内容に不備がないか
• 算定要件を満たしていると判断されるか
• 提出期限はいつか
• 追加で必要な書類はないか

事前相談をすることで、申請後に「書類不備で差し戻し」というリスクを大幅に減らせます。

ステップ5：正式申請（届出書類の提出）

時期：算定開始希望日の前月15日まで（自治体により異なる）

必要書類を自治体に提出します。

提出方法

• 窓口持参
• 郵送
• 電子申請（自治体によって可能）

提出期限は厳守！
多くの自治体では「算定開始月の前月15日まで」など、提出期限が定められています。期限を過ぎると、希望する月から算定を開始できません。必ず事前に確認しましょう。

ステップ6：自治体からの受理・承認

時期：提出から1～2週間後

自治体が書類を審査し、問題がなければ受理・承認されます。

書類に不備があった場合
自治体から連絡が来ますので、速やかに修正・再提出します。

ステップ7：加算の算定開始

時期：申請した月から

承認されたら、その月から加算を算定できます。

請求ソフトに加算を設定し、毎月の請求に反映させます。

実務で押さえるべき5つの重要ポイント

加算を取得した後、実務で気をつけるべきポイントを解説します。

ポイント1：勤務実績の記録は確実に

看護職員等の勤務実績を、以下の方法で確実に記録しましょう。

• タイムカード：出勤・退勤時刻を打刻
• 出勤簿：毎日の出勤状況を記録
• 業務日誌：具体的な業務内容を記録

これらの記録は、行政監査で必ずチェックされます。

ポイント2：勤務形態一覧表は毎月更新

勤務形態一覧表は、毎月作成し、事業所内で保管します。

• シフトに変更があれば、その都度更新
• 実際の勤務実績と一致させる
• 最低3年間は保管

ポイント3：常勤換算は毎月確認

看護職員等の配置状況は変動する可能性があります。

• 退職者が出た場合
• 休職者が出た場合
• 勤務時間が減少した場合

毎月、常勤換算が1.0以上を維持できているか確認しましょう。

要件を満たさなくなった場合
常勤換算が1.0を下回った月は、加算を算定できません。要件を満たさなくなった場合は、速やかに自治体に届出を提出する必要があります。

ポイント4：算定要件の変更に注意

以下の変更があった場合は、届出が必要です。

• 看護職員等の人数が変わった
• 加算区分が変わった
• 算定を中止する

変更届を提出せずに算定を続けると、不正請求とみなされる可能性があります。

ポイント5：他の加算との関係性を確認

常勤看護職員等配置加算は、他の加算と併算定できる場合とできない場合があります。

併算定できない主な加算

• 医療連携体制加算（一部）

複数の加算を算定する場合は、併算定の可否を必ず確認しましょう。

よくあるミスと行政指導の事例

実際に行政指導を受けた事例をもとに、よくあるミスを紹介します。

行政監査への備え

加算を算定している事業所は、行政監査で必ずチェックされます。

監査で確認される主な書類

• 勤務形態一覧表（過去1年分以上）
• タイムカードまたは出勤簿
• 雇用契約書
• 資格証明書
• 業務日誌
• 届出書類の控え

監査への備え方

1. 書類は整理して保管：すぐに提示できる状態にしておく
2. 定期的に自己点検：年に1回は、算定要件を満たしているか確認する
3. 職員への周知：加算の算定要件を職員全員が理解している状態にする

申請手続きでつまずきやすいポイント

初めて加算を申請する事業所が、よくつまずくポイントをまとめました。

加算取得のスケジュール例

実際に加算を取得する場合のスケジュール例を示します。

余裕を持ったスケジュールで進めることが、成功の秘訣です。

まとめ：確実な申請手続きで加算を取得しよう

常勤看護職員等配置加算は、適切に取得すれば、事業所の経営安定化とサービス品質向上の両立を実現できる重要な加算です。

しかし、申請手続きには複雑な部分があり、実務でも継続的な管理が必要です。

この記事で解説した以下のポイントを押さえて、確実に加算を取得しましょう。

• 申請前に3つのチェックポイントを確認する
• 7つのステップで計画的に申請を進める
• 実務で5つの重要ポイントを押さえる
• よくあるミスを事前に把握し、予防する
• 行政監査に備えて書類を整理する
• 不安な場合は専門家に相談する

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

障がい者福祉分野専門　行政書士　田中慶

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