福祉・介護分野で働く皆さまにとって、処遇改善は切実な課題です。2024年度から再編された「福祉・介護職員等処遇改善加算」は、職員の処遇改善を支援する国の重要な制度です。
この記事では、行政書士(開業準備中)の視点から制度の概要、申請手続き、注意点をわかりやすく解説します。
福祉・介護職員等処遇改善加算とは？
処遇改善加算の目的
福祉・介護職員等処遇改善加算は、介護・障害福祉サービス事業所で働く職員の賃金向上や労働環境の整備を促進するための加算制度です。人材確保と定着を支援し、より良いサービス提供につなげる狙いがあります。
2024年度からの制度再編
従来あった3つの加算（処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算）は、2024年度に一本化され、現在は「福祉・介護職員等処遇改善加算」として運用されています。
賃金ベースアップの反映
2024年度には平均2.5%、2025年度にはさらに2.0%のベースアップを見込んだ加算率が設定されています。これは政府の賃上げ方針に基づくもので、職員の処遇改善を制度的に後押しするものです。
参考：厚生労働省「福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A」（2024年改正対応）
加算を取得するには？申請手続きの流れ
加算を受けるには、いくつかの書類提出と要件確認が必要です。以下、自治体への届け出スケジュールに沿って解説します。
ステップ1：処遇改善計画書の提出
加算を取得したい年度の2月末までに、自治体へ「処遇改善計画書」の提出が必要です（新規事業所の場合は算定月の前々月末日）。
- 記載内容：加算の取得見込み、配分方法、対象職員の範囲など
- 提出先：指定権者（都道府県、市区町村）
ステップ2：賃金改善の実施
加算を受けたら、速やかに職員へ還元する必要があります。具体的には以下の手段が想定されます：
- 月給の引き上げ
- 処遇改善手当の支給
- 一時金の支給 など
※支給額が加算額を下回らないよう要注意。
ステップ3：実績報告書の提出
加算の使用実績を記載した「実績報告書」を加算対象期間終了後に提出します。
- 提出期限：自治体が指定する期日（通常、年度末〜5月頃）
- 必要資料：給与台帳、配分実績、就業規則など
制度利用の注意点と落とし穴
書類の整備と保管義務
- 提出した計画書や報告書は2年間の保管義務があります。
- 労基署や指定権者から求められた際、即時提出できるようにしましょう。
賃金改善の対象範囲
福祉・介護職員を中心に適用されますが、法人の判断により、柔軟な配分が可能です。
運営規程・賃金規程の整備
加算取得には、以下の規程整備が必須です。
- 運営規程（変更時は指定権者に届出）
- 就業規則・賃金規程（労基署への届出）
運営に関する基本方針や職員配置基準と整合性が取れていないと、申請時に差し戻される可能性もあります。
よくある質問（Q&A）
Q1. 加算を取得すると事業所の義務は増えますか？
→ はい。 賃金改善の実施、書類整備・保管、年1回の実績報告などの義務が生じます。ただし、人材確保や離職防止という面では非常に効果的です。
Q2. 個人事業所や小規模事業所でも取得できますか？
→ 可能です。 規模や法人格に関係なく、必要な書類を整備し、職員への還元を明確にすれば申請できます。
Q3. 社会保険料の上昇により手取りが減るのでは？
→ 場合によります。 ベースアップに伴い社会保険料も増加しますが、加算は事業所に対して支給されるため、配分方法を工夫することで実質手取りの増額も可能です。
【5】行政書士に相談するメリット
加算申請は制度理解と法的整備が求められるため、専門知識を持った行政書士に依頼することが有効です。
- 規程類の整備支援
- 計画書・報告書の作成代行
- 自治体との折衝支援
特に障害福祉・介護業界に強い行政書士なら、加算取得だけでなく今後の事業展開の相談にも対応できます。
まとめ：職員の笑顔が、サービスの質を高める
福祉・介護職員等処遇改善加算は、単なる補助金ではなく「職員と事業所の未来を支える制度」です。職員の処遇を見直し、働きがいのある職場づくりに取り組むことが、結果的にご利用者への質の高いサービス提供にもつながります。
申請手続きが不安な場合は、ぜひ専門の行政書士にご相談ください。加算取得は、制度を味方につける第一歩です。
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参考資料：
- 厚生労働省「福祉・介護職員等処遇改善加算 Q&A」（2024年3月改正）
- 大阪府障がい福祉課「処遇改善加算等の届け出について」
- 豊中市福祉部「加算届出様式一覧（令和7年度版）」