障害者が受けられる「手当」や「給付金」は複数あります。
・障害年金
・特別障害者手当
・自治体の助成制度
・医療費助成
しかし、制度が複雑なため
「障害者はどんなお金がもらえるの？」
「18歳を過ぎたら何が変わるの？」
「申請はどこでするの？」
と疑問を持つ方は多いです。
特に、18歳を境に児童福祉制度から障害者福祉制度へ切り替わるため、手続きや対象制度が大きく変わります。
この記事では、障害者が受けられる主な手当・給付金を一覧で整理し、申請のポイントを解説します。
障害者がもらえるお金の種類
障害者が受けられる主なお金の制度は次の3種類です。
① 障害年金
② 国や自治体の手当
③ 医療費助成
それぞれの制度を一覧で整理します。
🔍 18歳以上の障害者が受けられる主要な手当一覧
18歳以上の障害者が対象となる手当は、大きく「年金」「国や自治体による手当」「医療費助成」の3つに分けられます。
1. 障害年金（国の制度）
| 手当名 | 概要 | 主な対象者 | 金額（概算・年額） |
|---|---|---|---|
| 障害基礎年金 | 20歳前に障害を負った方や、国民年金加入期間中に障害認定された方 | 国民年金加入者（または未加入期間に初診日がある20歳未満） | 1級：約104万円 2級：約83万円 （子の加算あり） |
| 障害厚生年金 | 厚生年金加入期間中に障害認定された方 | 厚生年金加入者 | 3級まであり、報酬額や加入期間により変動 （基礎年金も併せて支給） |
【重要ポイント】
障害年金の申請には、初診日の確定と医師の診断書が極めて重要です。特に20歳前の傷病による申請（20歳前傷病）は、申請手続きが複雑になりがちです。
※障害年金の申請代行は社会保険労務士（社労士）の独占業務です。障害年金の申請をお考えの方は、障害年金専門の社労士にご相談されることをお勧めします。
2. 国や自治体による手当（国の制度）
| 手当名 | 概要 | 主な対象者 | 金額（月額・令和7年度） |
|---|---|---|---|
| 特別障害者手当 | 20歳以上の在宅の重度障害者で、日常生活において常時特別の介護が必要な方 | 重度障害者 （所得制限あり） | 29,590円 |
| 経過的福祉手当 | 制度改正に伴い、福祉手当の対象外となった方への経過措置的な手当 | 制度移行時の旧制度受給者 （自治体により異なる） | 自治体により異なる |
【重要ポイント】
特別障害者手当は、認定基準が非常に厳しいです。複数の重度障害が重複しているなど、「特別」な状態にあることが求められ、申請時の診断書・意見書の内容が審査結果を大きく左右します。
3. 自治体独自の助成・手当（地方自治体の制度）
地方自治体では、上記の国の制度とは別に、独自の助成制度を設けています。
- 心身障害者（児）扶養共済制度（掛金助成）
- 重度心身障害者医療費助成制度（マル障など）
- 障害者タクシー利用券、公共交通機関の割引
【重要ポイント】
お住まいの地域によって制度の有無や名称、申請窓口が異なります。市区町村役場の福祉担当窓口に確認が必要です。
📋 申請の壁：なぜ手当の申請は難しいのか？
手当の申請は、単に書類を集めて提出するだけではありません。手続きが困難になる主な原因は以下の3つです。
1. 複雑な制度間の連動
18歳になると、児童扶養手当（障害児の場合）が終了し、代わりに特別障害者手当や障害年金への切り替え・新規申請が必要になります。これらの制度は、申請時期、窓口、審査基準が全く異なります。
2. 医師の診断書の重要性
特に障害年金や特別障害者手当では、「医師の診断書」が審査の全てと言っても過言ではありません。診断書に、障害の状態や日常生活における制限が適切に表現されていないために、不支給や等級不服となるケースが後を絶ちません。
3. 所得制限・併給調整
手当には所得制限があるものが多く、また、複数の手当を同時に受給する場合、併給調整（一方の手当の金額が減額されること）のルールが適用されます。これを正しく理解し、最も有利な選択をするには専門知識が必要です。
🚨【重要】専門家への相談をご検討ください
「申請書類の書き方に自信がない」
「医師への診断書の依頼方法が分からない」
「一度申請して不支給になった」
このような不安やお悩みを抱えている方は、貴重な受給機会を逃す前に、専門家にご相談ください。
✅ 以下のような場合は、専門家に相談することで解決できます
- 20歳前後の手続きで、どの手当を申請すべきか整理できていない
- 障害年金の申請を検討している→障害年金専門の社会保険労務士にご相談ください
- 特別障害者手当の申請を検討している→行政手続きに精通した行政書士がサポートできます
- 手当の所得制限や併給調整について、正確な情報を知りたい
➡️ 特別障害者手当など行政手続きのサポート
特別障害者手当や自治体独自の助成制度の申請は、複雑な書類作成と適切な診断書の準備が必要です。当行政書士事務所では、特別障害者手当の申請サポートを行っております。
障がい者福祉分野を専門とする行政書士が、書類作成から提出までをサポートし、ご家族の負担を軽減します。
※障害年金の申請は社会保険労務士の独占業務です。障害年金に関しては、信頼できる障害年金専門の社労士をご紹介いたします。
🎯 次の行動へ！経済的な安定を手に入れるため
このブログを読んで、制度の概要を理解するだけでなく、ご家族の経済的な安定のために具体的な行動に移すことが重要です。
【ステップ1】現状の確認
現在受給している手当や、終了する手当をリストアップする
【ステップ2】情報整理
初診日や加入年金制度など、障害年金申請に必要な基本情報を整理する
【ステップ3】専門家の活用
複雑な手続きを確実に成功させるため、行政書士のサポートを受ける
行政書士は、特別障害者手当などの行政手続きに関する書類作成、情報収集、行政庁への提出サポートを行い、ご家族が支援に集中できる環境を整えます。
また、障害年金については専門の社会保険労務士と連携し、適切な専門家をご紹介することで、総合的なサポート体制を構築しています。
➡️ 適切な専門家のサポートで確実な受給を目指す
【特別障害者手当など】行政書士が書類作成から提出までサポートします。診断書の準備方法や申請書の記載についてもアドバイスいたします。
【障害年金】障害年金の申請代行は社会保険労務士の独占業務です。当事務所では、実績のある障害年金専門の社労士をご紹介し、連携してサポートいたします。
初回相談は無料です。将来の経済的な安定のため、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。
📌 まとめ：制度を理解し、適切な専門家を活用する
18歳からの手当は、障害のある方の社会参加と生活の質を支える大切な基盤です。制度を正しく理解し、手続きに不安がある場合は、それぞれの専門家を活用することが、確実な受給への最短ルートとなります。
【専門家の使い分け】
- 障害年金：社会保険労務士（社労士）の独占業務
- 特別障害者手当など行政手続き：行政書士がサポート可能
- 総合的な相談：両資格者または連携体制のある事務所
制度や利用について、
「どこから考えればいいか分からない…」という段階でも大丈夫です。
状況を整理しながら、使える制度や選択肢を一緒に確認できます。
※営業連絡は行いません
私自身、障がい者福祉サービス(就労移行事業所・A型事業所)を利用していた経験があります。
「現場の実際を知りたい」
そんな“制度と現実の間”で迷っている方の相談相手として、利用者側と支援者側、両方の視点を持つピア行政書士として、一緒に最適な道を探します。