療育手帳の年齢制限Q&A｜よくある質問に専門家が回答

2025-11-25

こんにちは。障がい者福祉分野を専門とする行政書士の田中慶（たなかけい）です。

「大人になってから療育手帳を取得したいけど、もう遅いのでは？」
「18歳を過ぎてしまったら、申請できないのでは？」

このような不安をお持ちの方から、ご相談をいただくことがあります。

療育手帳（自治体によって「愛の手帳」「愛護手帳」など名称が異なります）は、知的障害のある方が様々な福祉サービスや支援を受けるために重要な手帳です。

この記事では、療育手帳の年齢制限に関するよくある質問に、Q&A形式でお答えします。

療育手帳の年齢制限に関する疑問が解消され、次に何をすべきか明確になります。

重要なお知らせ
療育手帳の判定基準や手続きは、都道府県・政令指定都市によって異なります。この記事では一般的な情報を提供していますが、具体的な手続きについては、必ずお住まいの自治体にご確認ください。

療育手帳の基本を理解しよう

療育手帳とは

療育手帳は、知的障害のある方に交付される障害者手帳です。

身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳とは別の手帳で、知的障害に特化したものです。

療育手帳の名称

療育手帳は、自治体によって名称が異なります。

東京都：愛の手帳
埼玉県：みどりの手帳
名古屋市：愛護手帳
その他多くの自治体：療育手帳

名称は違いますが、基本的な機能は同じです。

療育手帳で受けられる支援

療育手帳を持つことで、以下のような支援を受けられます。

障害福祉サービス（就労支援、生活介護など）の利用
税制上の優遇措置（所得税・住民税の障害者控除）
公共交通機関の割引
公共施設の利用料減免
特別児童扶養手当などの手当

年齢制限に関するQ&A

Q1. 療育手帳は何歳まで申請できますか？

A. 申請自体に年齢の上限はありません。

療育手帳は、18歳を過ぎてからでも申請できます。実際に、大人になってから初めて申請される方もいらっしゃいます。

「18歳未満」の意味
療育手帳の交付要件は、多くの自治体で「知的障害が18歳未満に発現したもの」とされています。これは「18歳までに申請しなければならない」という意味ではなく、「障害の発現時期が18歳未満である」という意味です。

Q2. 大人になってから申請する場合、何が必要ですか？

A. 18歳未満の時点で知的障害があったことを示す資料が重要です。

大人になってから申請する場合、判定の際に以下のような資料が参考にされることがあります。

母子健康手帳（発達の記録）
幼稚園・保育園・小学校時代の通知表
過去の医療機関での診断書や相談記録
療育施設の利用記録
特別支援学級・特別支援学校の在籍記録

ただし、これらの資料がなくても申請は可能です。判定は、現在の状況や本人・家族からの聞き取りも含めて、総合的に行われます。

Q3. 過去の資料が何もない場合、申請は難しいですか？

A. 資料がなくても申請は可能ですが、判定には時間がかかる場合があります。

資料がない場合でも、以下の方法で申請を進めることができます。

本人・家族からの聞き取り
現在の知能検査の結果
日常生活や社会生活の状況の確認

判定では、書類だけでなく、面接や検査を通じて総合的に判断されます。

Q4. 発達障害の診断を受けていますが、療育手帳は取得できますか？

A. 発達障害＝療育手帳ではありません。知的障害の有無が判断基準です。

発達障害（自閉スペクトラム症、ADHD、学習障害など）と知的障害は別のものです。

発達障害があり、知的障害もある場合：療育手帳の対象になる可能性があります
発達障害があるが、知的障害がない場合：療育手帳の対象にはなりません（精神障害者保健福祉手帳の対象になる可能性があります）

判定は、知能検査（IQ）や日常生活の状況などを総合的に判断して行われます。

Q5. 判定はどこで受けられますか？

A. 自治体の判定機関（児童相談所、知的障害者更生相談所など）で受けられます。

判定の流れは、一般的に以下の通りです。

市区町村の障害福祉担当窓口に相談
申請書類の提出
判定機関での面接・検査
判定結果の通知
手帳の交付

所要期間は、自治体によって異なりますが、申請から交付まで1～2ヶ月程度かかることが一般的です。

申請の流れと準備すること

ステップ1：市区町村の窓口に相談

まず、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に相談しましょう。

相談で確認すること

申請に必要な書類
判定の流れ
必要な検査や診断書
所要期間

ステップ2：必要書類を準備

一般的に必要な書類は以下の通りです（自治体によって異なります）。

申請書
顔写真
本人確認書類
診断書（医師が作成）
過去の資料（あれば）

ステップ3：判定を受ける

判定機関で面接や検査を受けます。

判定で行われること

知能検査（IQの測定）
日常生活や社会生活についての聞き取り
医学的な検査（必要に応じて）

ステップ4：判定結果の通知

判定の結果、療育手帳の交付が認められた場合、手帳が交付されます。

手帳には、障害の程度に応じた区分（A、Bなど）が記載されます。

大人になってから申請する際の注意点

注意点1：判定には時間がかかる場合がある

過去の資料が少ない場合や、判断が難しい場合は、通常よりも時間がかかることがあります。

余裕を持って申請しましょう。

注意点2：必ずしも交付されるとは限らない

判定の結果、知的障害の程度が基準を満たさないと判断された場合、手帳は交付されません。

交付されなかった場合でも、他の支援（精神障害者保健福祉手帳、障害福祉サービスなど）を利用できる可能性があります。

注意点3：自治体によって基準が異なる

療育手帳は、法律で全国統一の基準が定められているわけではありません。

各自治体が独自に基準を定めているため、判定基準や手続きが異なります。

必ず、お住まいの自治体に確認しましょう。

療育手帳取得後にできること

療育手帳を取得したら、様々な支援を受けられるようになります。

1. 障害福祉サービスの利用

以下のようなサービスを利用できます。

就労移行支援：一般就労を目指すための訓練
就労継続支援A型・B型：働く場の提供
生活介護：日中活動の場
グループホーム：共同生活の場
居宅介護：自宅での生活支援

2. 経済的な支援

税制上の優遇：所得税・住民税の障害者控除
手当：特別障害者手当、障害児福祉手当など（所得制限あり）
減免・割引：公共交通機関、公共施設など

3. その他の支援

ハローワークの専門窓口での就労支援
障害者雇用での就職
成年後見制度の利用

行政書士ができるサポート

療育手帳の申請手続きについて、行政書士ができることには限りがあります。

行政書士ができること

手続きの流れの説明：申請の流れや必要書類についてアドバイス
自治体窓口の案内：どこに相談すればよいか情報提供
関連する福祉サービスの情報提供：手帳取得後に利用できるサービスの紹介
障害福祉サービス利用の相談：就労支援事業所の選び方など

行政書士ができないこと

療育手帳の申請代理（本人または家族が行う必要があります）
判定結果への影響を保証すること
医学的な診断や判断

💡当事務所でサポートできること

療育手帳の申請そのものは、ご本人またはご家族が行っていただく必要がありますが、以下のようなサポートは可能です。

申請の流れや注意点のアドバイス
必要な書類や資料についての情報提供
手帳取得後に利用できる障害福祉サービスのご案内
就労支援事業所の選び方のアドバイス

「何から始めればいいか分からない」「手帳を取得した後、どんなサービスが利用できるのか知りたい」という方は、お気軽にご相談ください。

いきなり依頼する必要はありません。
まずは、状況を整理してみませんか。

LINEでは、
・今の状況の整理
・考え方の整理（チェックリスト・資料）
を中心にお届けしています。

※ここでは契約や依頼にはなりません。

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よくある誤解と正しい理解

誤解1：「18歳を過ぎたら申請できない」

正しい理解
18歳を過ぎてからでも申請できます。重要なのは「障害の発現時期」であり、「申請時期」ではありません。

誤解2：「資料がないと絶対に取得できない」

正しい理解
資料がなくても申請は可能です。判定では、現在の状況や聞き取りも含めて総合的に判断されます。

誤解3：「発達障害の診断があれば自動的に取得できる」

正しい理解
発達障害と知的障害は別のものです。知的障害の有無が判断基準となります。

誤解4：「一度不交付になったら、もう申請できない」

正しい理解
状況が変わった場合（例えば、新たな診断を受けた、日常生活の状況が変化したなど）は、再度申請することができます。

次のアクション：まず何をすべきか

この記事を読んで、「療育手帳を申請してみよう」と思われた方へ。

次に取るべきアクションは明確です。

ステップ1：自治体の窓口に相談する

まずは、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に相談しましょう。

電話でも窓口でも構いません。「療育手帳の申請について相談したい」と伝えてください。

ステップ2：必要な情報を集める

窓口での相談後、必要な書類や資料を集めます。

過去の資料がある場合は、可能な範囲で探してみましょう。

ステップ3：申請する

書類が揃ったら、申請します。

不安な点があれば、窓口の担当者に遠慮なく質問しましょう。

専門家に相談したい方へ

「自治体の窓口に行く前に、流れを詳しく知りたい」
「手帳を取得した後、どんなサービスが利用できるのか知りたい」
「就労支援事業所の選び方を相談したい」

このような方は、当事務所にご相談ください。

障がい者福祉分野を専門とする行政書士として、丁寧にご説明いたします。

まとめ：不安を一歩ずつ解消しよう

療育手帳の申請は、不安を伴うものかもしれません。

しかし、手帳を取得することで、利用できる支援の選択肢が大きく広がります。

この記事で解説した主なポイントをまとめます。

申請に年齢の上限はない：18歳を過ぎてからでも申請できる
過去の資料がなくても申請可能：総合的に判断される
発達障害≠療育手帳：知的障害の有無が判断基準
まずは自治体の窓口に相談：手続きの流れを確認する
手帳取得後は様々な支援を利用できる：就労支援、経済的支援など

「申請してみようかな」と思ったら、まずは自治体の窓口に相談してみましょう。

一歩ずつ、確実に進めていくことが大切です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

障がい者福祉分野専門　行政書士　田中慶