「うちの子、18歳になったらどうなるんだろう…」
「今の施設はいつまで使えるの？」
障がいのあるお子さんを育てる親御さんにとって、「18歳」は大きな節目です。
進学・就労・福祉制度──どれもこれも変化が大きく、「何から手をつければいいのかわからない」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、「障害児 18歳の壁」というキーワードをもとに、制度の変化とその対策についてわかりやすく解説します。
不安を一つずつ整理し、必要な支援を受けるための道筋を行政書士(開業準備中)の視点からご紹介します。
なぜ「18歳の壁」があるのか？──制度の切れ目が生む不安
児童福祉法から障害者総合支援法へ
18歳になると、お子さんは「障がい児」から「障がい者」へと法的な立場が変わります。
それに伴い、根拠法も「児童福祉法」から「障害者総合支援法」に切り替わります。
これまで利用できていた通所施設（放課後等デイサービスなど）が使えなくなることもあり、支援の内容や申請手続きが一新されるのが「18歳の壁」と呼ばれるゆえんです。
親の戸惑い──支援が突然終わるような感覚
「施設に通えなくなるなんて、聞いてなかった」
「この先、どんな支援が受けられるのか分からない」
制度は整っていても、情報の提供や支援体制の引継ぎが不十分なケースもあります。親御さんにとっては、支援が突然終わるような感覚になりやすいのです。
18歳を前に準備できること──知っておくべき制度と手続き
障害福祉サービス利用の更新・再申請
18歳以降も継続してサービスを受けるには、「障害支援区分認定」を改めて受ける必要があります。
この認定は、生活全般にどれだけ支援が必要かを数値化したもので、区分に応じて利用できるサービスが異なります。
主な対象となるサービスには、以下のようなものがあります：
- 生活介護
- 就労移行支援
- 就労継続支援（A型・B型）
申請から認定まで時間がかかることも多いため、早めの準備が重要です。
特別児童扶養手当と障害年金の切り替え
20歳になると「特別児童扶養手当（20歳未満の障がい児向け）」が打ち切られます。
代わって、「障害基礎年金」の申請が可能になります。
障害年金の申請には、次のような書類が必要になります：
- 診断書（初診日を証明できるもの）
- 症状が生活に与えている影響を示す書類
- 収入・世帯状況に関する書類
申請手続きは複雑で、自治体や年金事務所とのやり取りが必要なため、こちらも早めの準備がおすすめです。
18歳からの選択肢──就労・進学・生活支援
福祉型支援の選択肢
18歳以降に利用できる主な福祉サービスには、以下のようなものがあります。
- 就労移行支援：一般就労を目指す訓練を行うサービス
- 就労継続支援A型：雇用契約を結びながらの支援（最低賃金あり）
- 就労継続支援B型：非雇用型で、より柔軟な就労訓練
- 生活介護：日常生活の支援（重度の障がいがある方向け）
これらのサービスを受けるには、「サービス等利用計画」の作成や、市区町村による審査が必要です。
高等部・専攻科への進学と福祉サービスの併用
特別支援学校の高等部や、地域の専攻科に進学する道もあります。
一部の地域では、通学しながら福祉サービスを併用できる制度も整っています。
ただし、自治体によっては利用時間の調整や計画提出が必要となることがあるため、事前に相談支援事業所や行政窓口に確認することが大切です。
それでも不安なときは──行政書士にできること
制度の橋渡し役としての行政書士
行政書士は、制度申請や書類作成のプロフェッショナルです。
障害年金の申請書類や、障害支援区分認定の書類、成年後見制度の利用手続きなど、複雑な行政手続きに関して親御さんの不安や負担を軽減できます。
特にこんなときにお役に立てます：
- 障害年金の申請がうまく進まない
- 支援制度の選び方がわからない
- 書類の書き方が難しく感じる
- 自治体とのやり取りに不安がある
親なきあとを見据えた準備も
「自分がいなくなったあと、この子は大丈夫だろうか」──
多くの親御さんが抱えるこの不安に対しては、「任意後見契約」や「遺言」「家族信託」などの制度で備えることができます。
行政書士は、こうした法的支援の設計や書類作成を通じて、お子さんの将来の安心を形にするお手伝いも可能です。
まとめ：18歳の壁は、早めの準備で乗り越えられる
「18歳の壁」は、確かに高く感じられるかもしれません。
でも、制度を知り、適切に備えれば、乗り越えることができます。
- 支援制度の見直しと再申請
- 障害年金への切り替え
- 生活・就労支援の選択肢の把握
- 将来への備えとしての法的支援
もし「自分だけでは手に負えない」と感じたら、どうか一人で抱え込まず、専門家を頼ってください。
行政書士は、親御さんとお子さんの歩みに寄り添い、「制度のすき間」を埋めるお手伝いをさせていただくことが可能です。
「行政書士田中慶事務所(開設申請準備中)ホームページはこちら」