はじめに：進路選びに悩む保護者の声
「この子は将来どこで働くことになるの？」「高校は行けるの？」「就職できなかったらどうなるの？」
障がいのあるお子さんを持つ保護者の方には、こうした進路に関する悩みがよくあります。
就学、進学、卒業後の就労まで、障がい児の進路にはいくつもの分岐点があり、複雑な制度や選択肢の中で「何が最適か」を判断するのは容易ではありません。本記事では、特別支援学校の概要から、卒業後の福祉的就労の選択肢、そして制度の活用まで、わかりやすく解説します。
小学校卒業後の選択肢
通常学級と特別支援学級の違い
障がい児が小学校を卒業した後、まず直面するのが「どの中学校へ進むか」という進路です。多くの自治体では、次の３つの選択肢があります。
- 通常の中学校（通常学級）
軽度の発達障害など、通常学級での支援が受けられる場合。 - 特別支援学級（中学校内に設置）
小・中学校の通常校にある「情緒障害」「知的障害」等に応じた支援学級。 - 特別支援学校（中等部）
医療的ケアが必要な場合や、生活全般の支援が必要な場合に多い。
子どもの特性と保護者の希望に応じて、市区町村の教育委員会が就学先を調整します。必要に応じて、就学相談を受けることができます。
特別支援学校への進学とは
特別支援学校は、障がいのある子どもが自立に向けて学ぶことを目的とした学校です。小学部・中学部・高等部の3課程があり、生活スキルや就労準備なども重視されます。
個別の教育支援計画に基づき、専門的な支援体制が整っていることが特徴です。また、卒業後の福祉サービスや就労支援にスムーズにつながることも利点の一つです。
高校進学とその後の進路
特別支援学校高等部の概要と特色
中学卒業後の選択肢として、特別支援学校の高等部があります。ここでは次のような内容が学べます。
- 生活訓練や社会性の育成
交通機関の使い方、金銭管理、職場体験など。 - 職業的教育
軽作業、調理、農業、清掃などの実習。
知的障害や発達障害の程度によっては、一般の高校への進学が難しいケースもあり、特別支援学校が現実的な選択肢となることが多いです。
高等特別支援学校・職業コースなどの選択肢
自治体によっては「高等特別支援学校」や「職業コース」が用意されています。通常の高校卒業資格は得られませんが、就労に特化したプログラムが充実しており、企業と連携した就労実習を行うケースもあります。
また、通信制高校と福祉事業所の併用など、多様な進路支援も進んでいます。
卒業後の進路：福祉的就労とその種類
就労継続支援A型・B型の違い
障がい児が高等部を卒業した後、一般就労が難しい場合には「福祉的就労」として次の２つの選択肢があります。
- A型（雇用契約あり）
事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の給与が支払われます。就労意欲が高く、一定の能力がある方に適しています。 - B型（雇用契約なし）
雇用契約を結ばず、軽作業等に取り組みながら、工賃（報酬）が支払われます。体調や能力に合わせた柔軟な働き方が可能です。
一般就労を目指すための支援制度
一般就労を目指す障がい者には、「就労移行支援」が用意されています。最長２年間、ビジネスマナーや職業訓練、職場体験などを通じて企業への就職を目指します。
また、ハローワークの「障害者職業センター」や、自治体の「障害者就業・生活支援センター」も重要な支援機関です。
保護者が知っておきたい制度と手続き
福祉サービス利用のための流れ
障害福祉サービスを受けるには、次の流れが必要です。
- 市町村への申請（障害者手帳や医師の診断が必要）
- サービス等利用計画の作成（相談支援専門員が担当）
- 支給決定（障害福祉サービス受給者証の交付）
- 事業所との契約とサービス開始
このように、複数の機関とのやりとりがあり、保護者にとって負担となることも少なくありません。
障害福祉計画や個別支援計画の意義
特別支援学校でも、卒業後の支援に向けて「個別の移行支援計画」などが作成されます。こうした計画は、将来の生活や就労を見据えた支援につながる重要なツールです。
福祉サービスと教育現場、医療・療育機関が連携することで、より安心できる進路支援が可能になります。
行政書士ができるサポートとは？
行政書士は、障害福祉サービスの申請支援や、後見・信託制度を活用した家族支援に精通しています。以下のような支援が可能です。
- 就労支援施設の利用に関する書類作成や申請
- 成年後見・任意後見制度の導入支援
- ご家庭の希望や将来像を制度に沿って可視化する「支援計画」づくり
また、支援制度を複数組み合わせて利用する場合にも、制度の整理と申請フローの案内が可能です。
まとめ：早めの情報収集と専門家との連携がカギ
障がい児の進路は、早めに情報収集を始め、制度や選択肢を理解したうえで計画的に進めることが大切です。とはいえ、ご家族だけで進めるのは大きな負担となることもあります。
行政書士をはじめとする専門家と連携しながら、お子さんとご家族に合った進路と支援体制を整えていきましょう。
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