令和9年度障害福祉報酬改定|第69回検討チームの重要論点まとめ

2026年11月16日、第69回障害福祉報酬改定検討チームが開催されました。

今回の議題には、

  • 令和8年障害福祉経営実態調査
  • 令和8年度障害福祉従事者処遇状況等調査
  • 令和9年度障害福祉報酬改定に向けた「就労系サービス②」

が並んでいます。

厚生労働省の公式資料では、就労系サービス②について資料5「就労系サービスに係る報酬・基準について②」が公表されています。

資料5は66ページあり、大きく、

  1. 就労系サービスの横断的事項
  2. 就労継続支援B型
  3. 就労選択支援

について整理されています。

今回、特に重要なのは、9月28日の第64回で示されていた方向性が、さらに具体的な評価項目・配点・対象者要件まで踏み込んで示されたことです。

ただし、最初に確認しておきたい点があります。

今回示された内容は、令和9年度障害福祉報酬改定として確定した内容ではありません。

資料では「~としてはどうか」といった形で検討方向が示されており、今後の議論を踏まえてさらに論点が追加される予定とも明記されています。

この記事では、第69回の資料5について、事業所運営への影響が大きい論点を中心に全体像を整理します。


目次

第69回で特に確認したい論点

今回の資料では、特に次の内容が重要です。

  • B型の「200点スコア方式」案
  • 個別支援・支援記録を評価する案
  • 支援時間・障害の程度を評価する案
  • B型の50歳・65歳以上の対象者要件見直し
  • 利用中断時の安否確認・医療連携
  • 指定基準違反へのマイナス評価
  • 地域連携・施設外就労
  • 従たる事業所・出張所
  • 就労選択支援の指定更新・人員配置要件
  • 障害児から成人サービスへの移行支援

順に見ていきます。

1.B型のスコア方式が「200点案」まで具体化

第64回検討チームでは、B型について、平均工賃月額だけではなく、

  • 支援時間
  • 障害の程度
  • 個別支援
  • 地域連携
  • 支援体制
  • 事業の透明性

などを含む多面的な評価へ変更する方向が示されていました。

今回の第69回では、その内容がさらに具体化しています。

資料では、B型の評価を200点満点とする案が示され、

  • 平均工賃月額:100点
  • 支援時間:30点
  • 障害の程度:20点
  • 地域連携活動:15点
  • 個別支援:5点
  • 支援体制:20点
  • 事業の透明性:10点

という配点イメージが提示されています。

工賃が最大100点であるため、工賃評価が重要であること自体は変わりません。

一方で、

「工賃が高いかどうかだけでB型を評価する仕組み」から、支援内容や利用者の状態、事業所の体制まで含めて評価する仕組み

へ移行する可能性がより具体的になりました。

ただし、現在の「参加型」の報酬体系については別途検討するとされており、この200点案がすべてのB型にそのまま適用されると決まったわけではありません。


2.個別支援の「質」を報酬評価する案

今回、行政書士田中慶事務所として特に注目しているのが、個別支援の評価です。

資料では、個別支援について、

  1. 利用者主体の支援
  2. 自立促進支援
  3. 利用者の声の反映
  4. キャリア形成支援
  5. 強みを活かした支援

という5つの視点が示されています。

中でも特徴的なのが、個別支援計画について、

「具体的かつ測定可能な目標」

を設定する考え方です。

例えば、

「作業能力を高める」

という抽象的な目標だけではなく、

「30分間集中して作業できる」

など、達成状況を確認できる目標を設定する例が示されています。

そのうえで、

アセスメント
↓
個別支援計画
↓
日々の支援
↓
支援記録
↓
本人との振り返り
↓
計画の見直し

という流れを確認できることが、より重要になる可能性があります。

一方、配点案では個別支援は200点中5点です。

評価項目として明示された意味は大きいものの、「個別支援計画だけで報酬が大幅に変わる」と過大評価するのは適切ではありません。


3.短時間利用も「一律に不利」にしない方向

スコア方式では、1日の平均サービス提供時間も評価対象となる案です。

資料では、

  • 6時間以上
  • 5時間以上6時間未満
  • 4時間以上5時間未満

など、サービス提供時間に応じて評価する方向が示されています。

しかし、障害特性や健康状態によって長時間利用が難しい人もいます。

そこで、

  • 医師の診断書等により4時間未満となる見込みが高い利用者
  • 地域に必要な事業所がなく、送迎に長時間を要する利用者

などについて一定の配慮を行う案も示されています。

つまり、

短時間利用=支援の質が低い

と単純に評価する仕組みではなく、利用者の障害特性等も考慮する方向です。


4.B型の年齢要件が大きく変わる可能性

利用者への影響が特に大きいのが、B型の対象者要件です。

50歳以上という要件を見直す案

現在は、50歳以上であること自体が、一定の場合にB型の対象となる要件の一つです。

今回、

「50歳以上」という年齢だけを理由にB型の対象とする取扱いを見直す

方向が示されています。

ただし、過去の就労経験や一般就労が困難となった事情など、別の対象要件があります。

したがって、

「50歳以上は全員、就労選択支援を受けなければB型を利用できなくなる」

と一律に説明することはできません。

原則65歳未満とする案

さらに大きいのが65歳以上の取扱いです。

今回、

B型を原則65歳未満の利用とする案

が示されています。

一方、

  • 65歳到達前から継続利用している人
  • 一般就労やA型等の就労歴がある人
  • 就労選択支援によるアセスメントを受けた人

などについて、例外的な継続利用を認める仕組みも併せて検討されています。

制度導入前からの利用者には経過措置を設ける方向も示されています。

したがって、

「65歳を超えたらB型を利用できない」

という単純な制度案ではありません。


5.利用中断時の安否確認・医療連携を強化する案

今回の資料には、報酬だけではなく日常的な運営に関係する重要な論点もあります。

利用者が精神症状の悪化等によって通所を中断・拒否した場合について、

  • 契約時に対応方針を利用者ごとに決める
  • 訪問可能な関係機関を確認する
  • 何日程度で関係機関へ連絡するか目安を決める
  • 必要に応じて関係機関への依頼や事業所自身による訪問を行う
  • 安否が確認できるまで一定の対応を継続する

という方向が示されています。

ただし、

全利用者について通所を休んだら必ず自宅訪問する

という案ではありません。

資料でも、全利用者への一律訪問は事業所の負担になることに触れており、個々の状態に応じた対応を前提としています。

制度化された場合には、

  • 契約時の確認
  • 個別支援計画
  • 利用中断時の対応記録
  • 関係機関との連携記録

などへの影響が考えられます。


6.医療連携体制加算の適正化

医療連携については、医療連携体制加算(Ⅳ)の取扱いも論点となっています。

資料では、医療的ケアが想定されない利用者について、本来の趣旨とは異なる算定が行われている場合には、

算定要件を満たさないことをQ&A等で明確化する

方向が示されています。

単に、

看護職員が訪問した

という事実だけでなく、

  • 利用者の状態
  • 医師の指示
  • 実際に行った看護
  • 算定区分

が整合しているかが重要になります。


7.指定基準違反は最大「マイナス50点」案

スコア方式の中でも、事業所運営への影響が大きい可能性があるのが、指定基準違反への評価です。

資料では、特に遵守すべき指定基準を満たしていない場合に、

最大50点のマイナス評価

とする案が示されています。

対象として例示されているのは、

  • 生産活動収支と工賃の関係
  • 工賃目標の設定・通知・報告
  • 自立支援給付費を工賃原資へ充当しないこと
  • 就労選択支援に関する情報提供
  • 生産活動の実態
  • 不適切な業務委託費

などです。

これは、

指定基準違反が行政指導や返還等のリスクだけでなく、基本報酬の評価にも直接影響する可能性

を意味します。

ただし、50点減点が具体的に何%の減収になるのかは、まだ決まっていません。


8.地域連携・施設外就労もスコア評価へ

地域連携活動では、

  • 地域と協働した生産活動
  • 地域貢献活動
  • 施設外就労

などを評価する案が示されています。

施設外就労については、

  • 請負契約
  • 個別支援計画との関係
  • 事業所外で実施する必要性
  • 一定期間の継続

など、実質的な内容を確認する方向です。

関連企業への形式的な施設外就労などは、評価対象から外すことも検討されています。

つまり、

「施設外就労をやっている」という事実だけではなく、実際に地域企業との就労・生産活動として機能しているか

を見る方向です。


9.ピアサポートも支援体制の評価項目に

B型の「支援体制」では、ピアサポートも評価項目候補となっています。

資料では、

  • 障害者ピアサポート研修修了者を2人以上配置
  • そのうち少なくとも1人を障害者等とする
  • 配置者による職員研修を年1回以上行う

といった要件案が示されています。

当事者の経験や視点が、制度上の支援体制評価に組み込まれる可能性がある点は注目できます。

一方、

「障害当事者が事業所にいる」「外部のピア専門家が研修をした」だけで、この要件を満たすわけではありません。

制度上のピアサポート評価と、一般的な「当事者視点」は区別する必要があります。


10.「出張所」という新たな運営形態

就労移行支援・就労継続支援については、事業所から離れた場所で少人数の利用者が定期的に生産活動等を行うケースについて、

指定権者の指定を受けた「出張所」として位置付ける

方向が示されています。

例えば、

  • カフェ
  • 販売拠点
  • 地域内の作業拠点
  • サテライト的な活動場所

などに関係する可能性があります。

ただし、

事業所から離れていれば自由に出張所を設けられる

という案ではありません。

指定権者による指定が前提です。


11.一般就労中の一時利用も整理へ

一般就労中の障害者が就労系サービスを一時的に利用する仕組みについても見直し案が示されています。

「労働時間延長支援型」については、一般就労後も送り出した事業所が一定期間報酬算定できる仕組みとの重複を踏まえ、

廃止する案

が示されています。

復職支援型では、

  • 企業からの書類が間に合わない場合の柔軟な支給決定
  • 医療機関との定期的な情報共有
  • 病状・回復状況を個別支援へ反映
  • 専門職配置の評価

などが検討されています。


12.就労選択支援の指定・人員要件も見直し

2025年10月に始まった就労選択支援についても、運営要件の見直しが検討されています。

主な内容は、

  • 就労選択支援員養成研修の受講要件
  • 人員配置の経過措置
  • 指定更新時の評価
  • 協議会や市区町村等への活動説明
  • 評価結果の指定権者への提出

などです。

現行の指定時要件である「過去3年以内に3人以上の一般就労実績」を、指定更新時にもそのまま求めることには課題があるとして、

地域の協議会等から活動状況の評価を受け、その結果を指定権者へ提出する仕組み

が提案されています。

適用時期として2031年10月からという案も示されています。


13.第64回から何が変わったのか

参考:第64回検討チームの記事
第64回では、B型について「平均工賃だけでなく、多面的に評価する」という方向性が示されました。今回の第69回では、その考え方が200点満点の配点イメージや個別支援・支援体制など、より具体的な制度設計へ進んでいます。
令和9年度障害福祉報酬改定|第63回・第64回検討チームの重要論点まとめ【訪問系・就労系】

今回の記事で最も押さえておきたいのはここです。

第64回では、

B型を平均工賃だけでなく、多面的に評価する

という方向が示されました。

第69回では、その方向が、

  • 200点満点
  • 各評価項目の配点
  • 個別支援の具体的な評価指標
  • 支援時間の考え方
  • 指定基準違反のマイナス評価
  • 年齢要件
  • 支援体制

など、かなり具体的な制度設計へ進んでいます。

したがって、第69回は第64回の繰り返しではありません。

第64回で示された「方向性」が、実際の報酬・運営ルールへどう落とし込まれるかが見え始めた回

と考えるのが適切です。


14.事業所は今、何をすればいいのか

今回の資料は、まだ検討段階です。

したがって、

  • スコアを独自に計算する
  • 65歳以上の利用者へ利用終了を案内する
  • 新しい個別支援計画様式へ変更する
  • 出張所の届出を始める

といった先取り対応は必要ありません。

一方、現在の運営について、

  • 個別支援計画と実際の支援記録がつながっているか
  • 利用者の目標が具体的か
  • 工賃・生産活動の根拠を説明できるか
  • 短時間利用の理由を確認できるか
  • 利用中断時の対応方針があるか
  • 加算の対象者と実際の支援内容が一致しているか
  • 就労選択支援に関する情報提供を行っているか

を確認しておくことには意味があります。

これは令和9年度改定を先取りする作業ではありません。

現在の運営と、その根拠となる記録・計画・契約・請求が整合しているかを確認する作業です。


15.第69回から見える大きな方向性

今回の資料から見える方向は、大きく3つあります。

1.工賃だけでなく「支援そのもの」を評価

B型の評価を、

工賃がいくらか

だけでなく、

どのような利用者を受け入れ、どのような支援を行っているか

まで見る方向です。

2.利用対象を就労選択支援と接続

50歳・65歳といった年齢だけで利用対象を判断する仕組みを見直し、

本人の就労能力・希望・適性をアセスメントする就労選択支援

との接続を強める方向です。

3.基準遵守を報酬へ直接反映

指定基準違反をスコア上のマイナス評価とする案は、

適正な運営そのものを、より直接的に報酬評価へ結び付ける

という考え方です。


今後、主要論点を個別記事で詳しく解説します

本記事では、第69回資料5の全体像を把握できることを優先しました。

今後、特に影響が大きい論点について個別に取り上げます。

B型のスコア方式「200点案」

工賃・支援時間・障害の程度・地域連携・個別支援・支援体制・透明性、指定基準違反による減点案を詳しく整理します。


B型の個別支援と支援記録

「測定可能な目標」、本人参加、支援記録と計画の整合性について詳しく整理します。


B型の50歳・65歳・70歳の年齢要件

新規利用・継続利用・経過措置・就労選択支援との関係を整理します。


利用中断時の安否確認・医療連携

契約時の対応方針、関係機関との連携、安否確認、記録について取り上げます。


就労選択支援の指定・人員配置

養成研修、人員配置の経過措置、指定更新時の評価などを整理します。



まとめ|第69回でB型の見直し案が一段具体化

第69回障害福祉報酬改定検討チームでは、就労系サービスについて、第64回からさらに踏み込んだ検討案が示されました。

特にB型では、

  • 200点満点のスコア方式案
  • 個別支援の評価
  • 支援時間・障害の程度の評価
  • 指定基準違反への最大マイナス50点案
  • 50歳・65歳以上の対象者要件見直し
  • 地域連携・施設外就労
  • ピアサポート等の支援体制

など、報酬と運営の具体像がかなり見えてきています。

また、

  • 利用中断時の安否確認・医療連携
  • 出張所
  • 一般就労中の一時利用
  • 就労選択支援の指定・人員配置

なども検討されています。

ただし、すべて現時点では検討案です。

今すぐ制度変更を想定して運営を変える必要はありません。

一方、今回の資料からは、

「書類が存在するか」ではなく、「利用者の状態、個別支援計画、実際の支援、記録、請求、事業運営が一つにつながっているか」

をより重視する方向が読み取れます。

制度改定を先取りするよりも、まず現在の運営を説明できる状態にしておくことが重要です。

制度が変わる前に、現在の運営を説明できる状態になっていますか?

第69回で示された内容は、まだ令和9年度改定として決定したものではありません。
未確定のスコアや対象者要件を先取りして運用を変更する必要はありません。

一方、個別支援計画、支援記録、工賃・生産活動、加算の根拠など、現在の運営と書類が整合しているかを確認しておくことは重要です。
行政書士田中慶事務所では、既存の障がい福祉事業所を対象に、支援記録・個別支援計画の整合性確認や運営リスクの点検を行っています。

事業所運営について相談する

一次資料

この記事は、以下の厚生労働省・こども家庭庁の一次資料をもとに整理しています。

※本記事は、2026年11月16日時点の検討資料に基づいています。資料に記載されている内容には検討中の案が含まれており、令和9年度障害福祉報酬改定として正式に決定した内容ではありません。正式な告示・省令・通知・Q&A等が公表された際には、最新情報をご確認ください。

役に立ったら、ぜひシェアしてください
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

大阪市を拠点に、障がい福祉事業所の記録・個別支援計画、運営書類、法定研修、制度対応などの整理と運用を支援する行政書士です。
自身の福祉サービス利用経験と福祉現場での経験を踏まえ、制度の内容を解説するだけでなく、事業所、ご本人、ご家族が「次に何を確認し、どう動けばよいか」を分かりやすく整理することを大切にしています。
本ブログでは、障がい福祉の制度改定、事業所運営、支援記録、個別支援計画、親なきあとに関する制度・法務などについて、現場で役立つ視点から発信しています。

目次