B型のスコア方式「200点案」とは?工賃・支援時間・個別支援・基準違反を解説

2026年11月16日に開催された第69回障害福祉報酬改定検討チームで、就労継続支援B型の新しい報酬評価について、200点満点のスコア方式案が示されました。

第64回検討チームでは、B型について「平均工賃だけでなく、支援時間、障害の程度、個別支援、地域連携などを含めて多面的に評価する」という方向性が示されていました。

今回の第69回では、その先に進み、

  • 何を評価するのか
  • 何点程度を配分するのか
  • 個別支援をどのように評価するのか
  • 指定基準違反をどう扱うのか

について、かなり具体的なイメージが示されています。

ただし、最初に重要な点を確認しておきます。

今回示された200点方式は、令和9年度障害福祉報酬改定として決定した制度ではありません。

現時点では、厚生労働省・こども家庭庁が検討チームに示した「評価項目・配点のイメージ」です。

基本報酬の単位数、各項目の具体的な得点区分、200点を基本報酬へどう換算するのかも、まだ確定していません。

この記事では、第69回の一次資料をもとに、200点案の内容と、B型事業所の運営にどのような影響が考えられるのかを整理します。


第69回検討チームの全体像はこちら

B型のスコア方式だけでなく、年齢要件、利用中断時の医療連携、出張所、就労選択支援など、第69回の重要論点をまとめています。
令和9年度障害福祉報酬改定|第69回検討チームの重要論点まとめ

目次

第64回から何が変わったのか

第64回障害福祉報酬改定検討チームでは、B型の評価について、

平均工賃月額だけではなく、多様な観点から評価する

方向が示されました。

その際に挙げられていたのが、

  • 平均工賃
  • 支援時間
  • 障害の程度
  • 地域連携
  • 個別支援
  • 支援体制
  • 事業の透明性
  • 指定基準の遵守

などです。

第69回では、この考え方をさらに具体化し、合計200点という配点イメージが提示されました。

つまり、

第64回=「何を評価するか」の方向性

から、

第69回=「それぞれを何点程度で評価するか」の制度設計

へ一段進んだと考えると分かりやすいでしょう。


B型の「200点案」

第69回資料で示された配点イメージは、次のとおりです。

評価項目配点案
平均工賃月額0~100点
支援時間0~30点
障害の程度0~20点
地域連携活動0~15点
個別支援0~5点
支援体制0~20点
事業の透明性0~10点
指定基準の遵守▲50~0点

主たる項目が150点、従たる項目が50点で、合計200点という構成です。

一方、指定基準の遵守については、違反がある場合にマイナス評価する考え方が示されています。


工賃は依然として最大100点

200点方式になったからといって、

工賃評価が重要ではなくなる

わけではありません。

平均工賃月額は最大100点です。

全体200点のうち半分を占めるため、今回の案でも工賃は非常に大きな評価要素です。

変わる可能性があるのは、

工賃だけで基本報酬を評価するのではなく、残り100点で支援や事業運営も評価する

ことです。

したがって今回の見直しを、

「工賃重視をやめて、福祉支援の質だけを見る制度になる」

と理解するのは適切ではありません。


支援時間は最大30点

2番目に配点が大きいのが、支援時間です。

現在のB型は日額報酬なので、短時間利用でも1日分の基本報酬を算定できる場合があります。

第69回資料では、この点を踏まえ、

1日の平均サービス提供時間に応じて評価する

案が示されています。

資料には、

  • 6時間以上
  • 5時間以上6時間未満
  • 4時間以上5時間未満

などの区分イメージが示されています。

原則として、サービス提供記録に記載された時間を使って平均サービス提供時間を算定する案です。


短時間利用者への配慮も検討

一方、単純に長時間利用ほど高評価とするだけでは、障害特性によって長時間利用が難しい人が不利になります。

そのため、

医師の診断書等により、1日の就労時間が4時間未満となる見込みが高い利用者

については、平均サービス提供時間の算定対象から除外する案も示されています。

また、必要なサービスを提供できる事業所が地域になく、送迎に往復3時間以上かかる場合などには、一定時間をサービス提供時間に加える案もあります。

つまり、

短時間利用=低い支援

と一律に扱うのではなく、なぜ短時間なのかまで見る制度設計が検討されています。


障害の程度は最大20点

「障害の程度」についても新たに評価する案です。

対象候補として、

  • 障害支援区分4・5・6
  • 医療的ケアを必要とする利用者
  • 医療観察法に基づく通院医療の利用者等
  • 視覚・聴覚言語障害者
  • 高次脳機能障害者
  • 身体障害者手帳1級・2級
  • 療育手帳A
  • 精神障害者保健福祉手帳所持者

などが示されています。

この背景には、

平均工賃だけの評価では、より手厚い支援が必要な利用者を受け入れている事業所を十分に評価できないのではないか

という問題があります。

ただし、具体的に「対象者が何割いれば何点」とするかは、まだ確定していません。


地域連携活動は最大15点

地域連携では、

  • 地域と協働した生産活動
  • 地域貢献活動
  • 施設外就労

などを評価する案です。

例えば、

  • 地元企業と連携した商品開発
  • 地域課題の解決につながる生産活動
  • 公共性の高い会議や研修への参加
  • 障害者就労に関する人材育成
  • 地域企業との施設外就労

などが対象候補です。

ここでも重要なのは、形式ではなく実態です。

施設外就労についても、契約書があるだけではなく、

  • 個別支援計画との関係
  • 作業環境
  • 地域企業で実施する必要性
  • 継続的な活動

などを見る方向が示されています。


個別支援は最大5点

行政書士田中慶事務所として特に注目している項目です。

配点自体は200点中5点なので、大きくありません。

しかし、第69回資料では「個別支援の質」をどのように評価するかについて、かなり具体的な案が示されました。

評価候補は、

  1. 個別支援計画に基づく利用者主体の支援
  2. 利用者の特性に応じた自立促進支援
  3. 利用者の声を活かしたサービス改善
  4. キャリア形成支援
  5. 利用者の強みを活かした支援

です。


「測定可能な目標」が例示

個別支援計画については、

具体的かつ測定可能な目標

を設定する案が示されています。

例えば、

作業能力を高める

ではなく、

30分集中して作業する

体調が優れないときに職員へ自分から申し出る

といった目標です。

さらに、

  • 本人との面談で目標達成度を確認する
  • 状況変化に応じて支援内容・目標を見直す
  • 本人自身が評価・目標見直しへ参加する

ことも評価要件候補です。

これは、

計画を作成して終わりではなく、実際の支援・評価・見直しまで一つの流れとして見る

考え方です。


「個別支援計画がある」だけでは評価できない可能性

現在でも個別支援計画の作成は必要です。

そのため、

個別支援計画があります

というだけでは、新しい評価として意味を持ちません。

今回の案が示しているのは、

計画が実際の支援につながり、本人と評価し、その結果を次の支援へ反映しているか

という部分です。

実務上は、

アセスメント
↓
個別支援計画
↓
日々の支援
↓
支援記録
↓
本人との振り返り
↓
モニタリング・計画見直し

が整合していることが、より重要になる可能性があります。

ただし、この個別支援の評価については別記事で詳しく取り上げます。


支援体制は最大20点

支援体制では、かなり幅広い取組が評価候補となっています。

例えば、

  • 常勤職員を一定割合以上配置
  • 福祉分野の経験年数が長い職員を一定割合以上配置
  • 事業所の運営期間
  • 社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士等の有資格者配置
  • 就労支援に関する専門研修修了者
  • ピアサポート体制
  • 定期的な事例検討会
  • 職員研修

などです。

具体的な割合として資料には、

「例えば70%」

「例えば25%」

「例えば50%」

などの数字も出ていますが、これらも現時点では検討用の例示です。

確定要件ではありません。


ピアサポートも評価候補

支援体制の一つとして、ピアサポートも挙げられています。

案では、

  • 障害者ピアサポート研修修了者を2人以上配置
  • そのうち少なくとも1人は障害者等
  • その配置者のいずれかが、職員へ年1回以上研修を実施

という条件が示されています。

当事者経験を持つ人の存在が、支援体制の評価へ組み込まれる可能性があります。

一方で、

障害当事者が職員としているだけで評価される案ではありません。

また、外部のピア行政書士等が研修を行っただけで、今回示された配置要件を満たすわけでもありません。

「ピアの視点」と、制度上の「ピアサポート体制」は分けて考える必要があります。


事業の透明性は最大10点

事業の透明性については、

  • 第三者評価
  • 自己評価
  • 利用者評価

などを行い、その結果を公表することを評価する案です。

単に事業所内部で自己評価を行うだけでなく、

外部から確認できる状態にしているか

まで評価する方向が示されています。

令和9年度改定では、他サービスについても自己評価・外部評価・情報公表を重視する議論が続いています。

B型についても同じ流れが見えてきています。


指定基準違反は最大「▲50点」案

今回の200点案で最も注意したいのが、指定基準の遵守です。

資料では、

▲50点~0点

というマイナス評価案が示されています。

つまり、

良い取組をすれば点数が増える

だけでなく、

特に重要な指定基準を守れていなければ点数を減らす

仕組みです。


どの基準が対象になる可能性があるのか

資料では、例えば次の事項が挙げられています。

生産活動収支と工賃

生産活動収入から必要経費を控除した額に相当する金額を、工賃として支払うこと。

工賃目標

年度ごとに工賃目標を設定し、

  • 利用者へ通知
  • 前年度平均工賃を通知
  • 都道府県へ報告

すること。

給付費を工賃原資としない

原則として、自立支援給付費を工賃の支払原資へ充てないこと。

就労選択支援の情報提供

計画相談支援事業者と連携し、就労選択支援に関する情報提供を定期的に行うこと。

さらに今回、

自立支援給付費等を業務委託費の原資としており、生産活動の実態がない場合や、委託内容に比べて業務委託費が過大な場合を認めない

という内容を、新たに指定基準へ記載することも検討されています。


「▲50点=報酬25%減」ではない

ここは数字だけが一人歩きしやすいので注意が必要です。

200点満点に対して最大▲50点なら、

25%減収するのでは?

と思うかもしれません。

しかし、そうとは限りません。

現時点では、

  • スコア区分
  • 基本報酬単位
  • 何点なら何単位になるか

が示されていません。

したがって、

「50点減点=基本報酬25%減」などと換算することはできません。

ここは正式な報酬体系が示されるまで判断できない部分です。


200点案で何が一番変わるのか

今回のスコア案を見ると、単に評価項目が増えたというだけではありません。

これまで以上に、

事業所が「なぜこの運営をしているのか」を説明できること

が重要になる可能性があります。

例えば、

支援時間

なぜ短時間利用なのか。

障害の程度

どのような支援ニーズの利用者を受け入れているのか。

個別支援

本人の目標と実際の支援がつながっているか。

地域連携

実際にどのような地域活動を行ったのか。

支援体制

どのような職員・研修体制を整えているのか。

透明性

評価を実施し、公表しているか。

指定基準

工賃、生産活動、情報提供等を適正に行っているか。

つまり、

運営実態と、それを裏付ける記録・資料の整合性

がより重要になります。


今すぐ「200点」を計算する必要はない

今回の資料を見て、

うちの事業所は何点になるのか?

と計算したくなるかもしれません。

しかし、現時点で計算する意味はあまりありません。

理由は、

  • 各項目の具体的な点数区分が未確定
  • 基本報酬との対応関係が未確定
  • 「参加型」の扱いが別途検討
  • 今後さらに論点が追加される可能性がある

からです。

現段階で「想定スコア診断」のようなものを作っても、制度確定後に大きく変わる可能性があります。


事業所が今確認しておきたいこと

制度を先取りして運営を変更する必要はありません。

一方、現在の制度でも確認できることがあります。

1.工賃・生産活動

  • 工賃計算の根拠が確認できるか
  • 生産活動収支を説明できるか
  • 工賃目標を設定・通知・報告しているか

2.サービス提供時間

  • 実際の利用時間を記録できているか
  • 個別支援計画上の時間と大きな不整合がないか
  • 短時間利用に合理的な理由があるか

3.個別支援

  • 本人の希望・課題が計画へ反映されているか
  • 目標と実際の支援がつながっているか
  • 支援記録から実施内容を確認できるか
  • モニタリング結果が次の計画へ反映されているか

4.地域連携・施設外就労

  • 契約と実態が一致しているか
  • 実際の活動記録が残っているか
  • 個別支援との関係を説明できるか

5.指定基準

  • 「やっているはず」ではなく、根拠資料を確認できるか

この確認は、令和9年度改定への先取りではありません。

現在の適正な事業運営としても必要な確認です。


第64回の記事もあわせて確認

今回の第69回は、2026年9月28日の第64回で示されたB型スコア方式の方向性を、さらに具体化した内容です。

第64回の記事では、

なぜ平均工賃中心の評価から多面的評価へ見直そうとしているのか

という出発点を整理しています。

第69回の記事とあわせて読むと、

「多面的評価を検討」

↓

「200点の具体的配点案」

という議論の進み方を確認できます。


あわせて読みたい|第64回では何が示されていた?
第64回では、B型を平均工賃だけでなく、支援時間・障害の程度・個別支援などを含めて多面的に評価する方向性が示されました。第69回では、その考え方が「200点案」まで具体化しています。
B型のスコア方式について解説した第64回の記事を読む


まとめ|B型は「工賃+支援+運営」を見る評価へ

第69回障害福祉報酬改定検討チームでは、B型について200点満点のスコア方式案が示されました。

配点イメージは、

  • 平均工賃月額:100点
  • 支援時間:30点
  • 障害の程度:20点
  • 地域連携活動:15点
  • 個別支援:5点
  • 支援体制:20点
  • 事業の透明性:10点
  • 指定基準違反:最大▲50点

です。

最大100点の平均工賃が引き続き大きな位置を占める一方、

利用者にどのような支援を行い、どのような体制で事業所を運営しているのか

も報酬評価へ組み込む方向が、かなり具体的になりました。

ただし、現時点ではまだ検討案です。

点数と基本報酬の関係も決まっていません。

今の段階で「自事業所は何点か」を計算するよりも、

現在の支援・計画・記録・生産活動・指定基準への対応が、実際の運営と一致しているか

を確認しておく方が重要です。

個別支援計画と日々の支援記録、実際につながっていますか?

今回示された200点スコア方式は、まだ令和9年度改定として決定したものではありません。
現時点でスコアを予測して運営を変更する必要はありません。

一方、本人の目標、個別支援計画、実際の支援、支援記録、モニタリングが整合しているかを確認することは、現在の適正な運営でも重要です。
行政書士田中慶事務所では、既存の障がい福祉事業所を対象に「障がい福祉運営状況整理レビュー」を行っています。

障がい福祉運営状況整理レビューを見る

一次資料

今回の記事は、厚生労働省・こども家庭庁が2026年11月16日に公表した、第69回障害福祉報酬改定検討チームの一次資料をもとに整理しています。

  • 厚生労働省「第69回『障害福祉報酬改定検討チーム』資料」
    2026年11月16日開催。第69回の議事次第、令和8年障害福祉経営実態調査、障害福祉従事者処遇状況等調査、就労系サービス②などの資料一覧を確認できます。
  • 資料5「就労系サービスに係る報酬・基準について②《論点等》」
    今回の記事の中心資料です。就労継続支援B型のスコア方式について、平均工賃月額、支援時間、障害の程度、地域連携活動、個別支援、支援体制、事業の透明性、指定基準の遵守を評価する200点の配点イメージが示されています。あわせて、個別支援の具体的な評価要件、短時間利用者への配慮、ピアサポート体制、第三者評価・自己評価、指定基準違反によるマイナス評価案なども掲載されています。
  • 厚生労働省「障害福祉報酬改定検討チーム」一覧
    第64回から第69回までを含む各検討チームの開催日、議題、資料、議事録等を確認できます。第64回で示されたB型の多面的評価の方向性と、第69回で具体化された200点案を比較する際に確認できます。

※本記事は、2026年11月16日時点の検討資料に基づいています。200点方式、各項目の配点、指定基準違反による減点、基本報酬との対応関係等は、令和9年度障害福祉報酬改定として正式に決定した内容ではありません。今後の検討、告示・省令・通知等をご確認ください。

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この記事を書いた人

大阪市を拠点に、障がい福祉事業所の記録・個別支援計画、運営書類、法定研修、制度対応などの整理と運用を支援する行政書士です。
自身の福祉サービス利用経験と福祉現場での経験を踏まえ、制度の内容を解説するだけでなく、事業所、ご本人、ご家族が「次に何を確認し、どう動けばよいか」を分かりやすく整理することを大切にしています。
本ブログでは、障がい福祉の制度改定、事業所運営、支援記録、個別支援計画、親なきあとに関する制度・法務などについて、現場で役立つ視点から発信しています。

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