はじめに ～ 制度改定は「加算」を見直す絶好のチャンス
障がい福祉サービスの報酬制度は、数年ごとに見直されます。その都度、新しい加算が創設されたり、既存の加算の要件が変わったりします。
「制度改定」と聞くと、難しく感じてしまうかもしれません。しかし、これは「新しい加算で報酬アップを狙えるチャンス」と捉えることもできます。
今回は、最近の制度改定で創設・見直しが行われた加算に焦点を当てて解説します。
制度改定で登場！注目の新加算
1. ピアサポート実施加算（B型のみ）
この加算は、2021年度の制度改定で新設されました。同じような障がいを持つ仲間（ピア）が、その経験を活かして他の利用者さんを支える「ピアサポート」を推進するための加算です。
【ポイント】
- ピアサポート研修を修了した職員の配置が必要。
- 個別支援計画にピアサポートの内容を位置づける必要がある。
ピアサポートは、利用者さんの主体性を引き出し、社会参加を促す上で非常に有効な支援手法です。この加算をきっかけに、ピアサポートの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
2. 目標工賃達成加算（B型のみ）
就労継続支援B型事業所の工賃向上をさらに後押しするため、2024年度の制度改定で新設された加算です。
【ポイント】
- 「目標工賃達成指導員配置加算」を算定していることが前提。
- 事前に定めた工賃目標額を達成することで算定可能になる。
この加算は、単に指導員を配置するだけでなく、「工賃向上」という具体的な成果を出した事業所が評価される仕組みです。日々の努力が、報酬として返ってくるというモチベーションにもつながります。
見直しが必要な加算！要件変更のポイント
社会生活支援特別加算
この加算は、利用者さんの社会生活に関わる特別な支援を行った場合に算定できるものです。制度改定によって、支援の実績や専門職員の配置がより明確な要件として求められるようになりました。
【ポイント】
- 「なんとなくやっている」ではなく、「計画的に支援している」ことを示す書類の整備が必須。
- 専門職員の配置状況や支援内容について、改めて届出を見直す必要がある。
制度改定の情報を常にキャッチアップし、自事業所の届出内容と照らし合わせることが大切です。
まとめ ～ 常に最新情報にアンテナを
障がい福祉サービスの報酬制度は常に進化しています。制度改定のたびに加算を見直すことで、新しい収益の柱を見つけたり、支援体制をさらに強化したりすることができます。
「制度改定の情報、どこから手に入れればいいんだろう？」 そんな疑問をお持ちの方は、行政書士などの専門家に相談するのも一つの手です。
📘【次回予告】
第6回：よくある「算定漏れ」防止術 ～ 実務で気をつけるべきポイント
