就労選択支援事業所の開設を検討する上で、最も気になるのが「本当に採算が取れるのか？」という点ではないでしょうか。
初期費用はいくら必要？月々の運営費はどれくらい？何人利用者がいれば黒字になる？
この記事では、就労選択支援事業所の開設資金と収益モデルを、具体的な数字を使って徹底解説します。
就労選択支援事業所の開設要件や指定申請の流れについては
「就労選択支援事業所の開設完全ガイド」で解説しています。
就労選択支援制度の全体像については
「就労選択支援とは？」の記事で解説しています。
開設に必要な初期費用
就労選択支援事業所の開設には、400万〜1,200万円の初期費用が必要です。
初期費用の内訳
| 項目 | 金額目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 物件取得費用 | 50万〜150万円 | 敷金・礼金・前家賃・仲介手数料 |
| 内装工事・設備導入費 | 100万〜500万円 | 相談室の設置、バリアフリー化など |
| 備品購入費 | 50万〜150万円 | デスク、PC、ソフトウェア、訓練器具など |
| 人件費（開設前） | 50万〜200万円 | 管理者・支援員の給与（1〜2ヶ月分） |
| 申請手数料 | 3万〜5万円 | 指定申請手数料 |
| 行政書士報酬 | 20万〜80万円 | 依頼する場合 |
| 広告宣伝費 | 20万〜50万円 | パンフレット、ウェブサイト制作など |
| 運転資金 | 100万〜300万円 | 3ヶ月分の運営費 |
| 合計 | 400万〜1,200万円 |
💡 サービス管理責任者が不要なメリット
就労選択支援では、サービス管理責任者（サビ管）の配置が不要です。
サビ管を雇用すると、月額30万〜50万円の人件費が必要ですが、就労選択支援ではその負担がありません。
人件費を年間360万〜600万円削減できるため、他の就労系サービスと比べて開設しやすくなっています。
費用を抑えるポイント
- 居抜き物件を活用：内装工事費を大幅削減
- 中古品・リース活用：備品購入費を抑える
- 補助金・助成金の活用：自治体の開設支援制度を確認
- 兼務による人件費削減：管理者と支援員を兼務（可能な場合）
月々の運営費用
開設後、毎月必要な運営費用を見ていきましょう。
運営費用の内訳（利用定員10名の場合）
| 項目 | 金額目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 人件費 | 60万〜120万円 | 管理者1名、支援員1名の場合 |
| 家賃 | 10万〜30万円 | 地域により大きく変動 |
| 水道光熱費 | 2万〜5万円 | |
| 通信費 | 1万〜3万円 | インターネット、電話など |
| 消耗品費 | 2万〜5万円 | 事務用品、訓練教材など |
| 保険料 | 1万〜3万円 | 損害賠償保険など |
| その他経費 | 5万〜10万円 | 研修費、交通費、会議費など |
| 合計 | 約80万〜170万円 |
人件費の詳細
運営費用の中で最も大きな割合を占めるのが人件費です。
管理者の給与相場
- 月給：25万〜35万円
- 年収：300万〜420万円
- 社会保険料込み：月35万〜50万円
就労選択支援員の給与相場
- 月給：22万〜30万円
- 年収：264万〜360万円
- 社会保険料込み：月30万〜42万円
最小構成（管理者1名+支援員1名）：月65万〜92万円
収益モデルと報酬単価
就労選択支援の報酬は、利用者1人1日あたりの単価で計算されます。
基本報酬（2025年度）
就労選択支援サービス費：1日あたり1,210単位(大阪の場合/1単位＝10.91円)
主な加算
- 福祉専門職員配置加算：社会福祉士等の有資格者を配置
- 処遇改善加算：職員の処遇改善に取り組む場合
- その他各種加算：サービス提供体制により
収益シミュレーション（利用定員10名の場合）
前提条件：
- 平均利用者数：8名/日
- 営業日数：20日/月
- 1人1日あたり基本報酬：1,210単位（約12,100円）
- 加算等を含めた実質単価：約13,000円
月額収入の計算
基本報酬のみ：
8名 × 20日 × 12,100円 = 1,936,000円
加算込み（実質単価13,000円の場合）：
8名 × 20日 × 13,000円 = 2,080,000円
月額収入：約200万円
損益分岐点の分析
「何人利用者がいれば黒字になるのか？」を具体的に計算してみましょう。
ケース①：最小構成（管理者1名+支援員1名）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月額固定費 | 約100万円 |
| 損益分岐点（利用者数） | 1日平均4名 |
| 計算式 | 100万円 ÷ (13,000円 × 20日) = 約3.8名 → 4名 |
結論：利用定員10名の事業所で、毎日4名が利用すれば損益分岐点に到達します。
ケース②：標準構成（管理者1名+支援員2名）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月額固定費 | 約140万円 |
| 損益分岐点（利用者数） | 1日平均6名 |
| 計算式 | 140万円 ÷ (13,000円 × 20日) = 約5.4名 → 6名 |
結論：利用定員10名の事業所で、毎日6名が利用すれば損益分岐点に到達します。
就労選択支援の特性に注意！
就労選択支援は、利用期間が原則1ヶ月と短期です。
そのため、常に新規利用者を確保し続ける必要があります。
安定経営のためには：
- 相談支援事業所との強固な連携
- 特別支援学校への継続的な営業
- ハローワークとの協力関係
これらが不可欠です。
リアルな収支シミュレーション
開設1年目の収支を、月ごとにシミュレーションしてみましょう。
開設1年目の収支予測（利用定員10名）
| 月 | 平均利用者数 | 月額収入 | 月額支出 | 損益 | 累計損益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 開設前 | 0名 | 0円 | 100万円 | ▲100万円 | ▲100万円 |
| 1ヶ月目 | 3名 | 78万円 | 100万円 | ▲22万円 | ▲122万円 |
| 2ヶ月目 | 5名 | 130万円 | 100万円 | +30万円 | ▲92万円 |
| 3ヶ月目 | 7名 | 182万円 | 100万円 | +82万円 | ▲10万円 |
| 4ヶ月目 | 8名 | 208万円 | 100万円 | +108万円 | +98万円 |
| 5ヶ月目 | 9名 | 234万円 | 100万円 | +134万円 | +232万円 |
| 6ヶ月目 | 10名 | 260万円 | 100万円 | +160万円 | +392万円 |
| 7〜12ヶ月 | 10名 | 260万円 | 100万円 | +160万円×6 | +1,352万円 |
結論：利用定員10名で、開設4ヶ月目から黒字化が可能です。1年目で約1,300万円の利益が見込めます。
✅ 就労選択支援は採算性が高い
報酬単価が1日12,100円と高額なため、就労選択支援は他の就労系サービスと比べて採算性が高いサービスです。
他サービスとの比較：※加算は一切算定していない場合になります。
- 就労継続支援B型：1日約5,000円〜7,000円/人
- 就労移行支援：1日約10,000円前後/人
- 就労選択支援：1日約12,100円/人
ただし、利用期間が短期（原則1ヶ月）のため、常に新規利用者を確保し続ける必要があります。
安定経営のための戦略
就労選択支援事業所を安定的に経営するための、3つの戦略をご紹介します。
戦略1
他の障害福祉サービスを併設する
就労選択支援単独では採算が取りにくいため、他サービスとの併設がおすすめです。
併設におすすめのサービス：
- 就労移行支援：就労選択支援から自然な流れで移行
- 就労継続支援B型：利用期間が長く、安定収入が見込める
- 相談支援事業：利用者紹介のルートを確保
複数サービスを展開することで、収益の安定化と利用者の囲い込みが可能になります。
戦略2
開設前から利用者確保の営業を開始
開設してから利用者募集では遅すぎます。開設3ヶ月前から営業を始めましょう。
営業先リスト：
- 相談支援事業所（最重要）
- 特別支援学校
- ハローワーク（障害者窓口）
- 障害者就業・生活支援センター
- 医療機関（精神科等）
開設初月から利用者5名以上を確保することを目標にしましょう。
戦略3
加算を最大限取得する
基本報酬だけでは収益が少ないため、加算の取得が重要です。
取得すべき加算：
- 福祉・介護職員等処遇改善加算：職員の処遇改善計画を作成
まとめ：開設資金と収益モデルのポイント
💰 開設資金
- 初期費用：400万〜1,200万円
- 月額運営費：80万〜170万円
- サビ管不要で人件費を削減できるのがメリット
📊 損益分岐点
- 利用定員10名（管理者1名+支援員1名）：1日平均4名で損益分岐
- 利用定員10名（管理者1名+支援員2名）：1日平均6名で損益分岐
- 報酬単価が高額（1日12,100円）なため、採算性が高い
- 短期利用のため、常に新規利用者の確保が必要
🎯 安定経営の3つの戦略
- 他の障害福祉サービスを併設
- 開設前から利用者確保の営業を開始
- 加算を最大限取得
就労選択支援事業所は、報酬単価が高額（1日12,100円）なため、採算性が高いサービスです。
利用定員10名で、1日平均4〜6名の利用者がいれば損益分岐点に到達し、それ以上の利用者がいれば十分な利益が見込めます。
ただし、利用期間が短期（原則1ヶ月）のため、常に新規利用者を確保し続けることが安定経営のカギとなります。
開設をご検討中の方へ
「収支計画が心配…」「本当に黒字化できるか不安…」という方は、まず無料相談をご利用ください。
あなたの地域の市場環境や、現実的な収支計画について、一緒に検討しましょう。
✅ 当事務所のサポート内容：
- 現実的な収支計画の作成サポート
- 加算取得のアドバイス
- 利用者確保の営業戦略の提案
- 他サービス併設の検討サポート
事業所運営や加算・開業について、
「これで合っているのか不安…」という段階でも大丈夫です。
状況を整理しながら一緒に考えますので、
必要なタイミングでLINEからご相談ください。
※営業連絡は行いません
私自身、障がい者福祉サービス(就労移行事業所・A型事業所)を利用していた経験があります。
「現場の実際を知りたい」
そんな“制度と現実の間”で迷っている方の相談相手として、利用者側と支援者側、両方の視点を持つピア行政書士として、一緒に最適な道を探します。
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この記事が、あなたの開設判断の一助となれば幸いです。
就労選択支援事業所の経営は簡単ではありませんが、適切な戦略で安定経営は可能です。
不安なことがあれば、いつでもご相談ください。一緒に、持続可能な事業所を作り上げましょう。