個別支援計画は「児発管だけで作る」から変わる？チーム作成と役割分担を整理

2026年10月5日に開催された第65回障害福祉報酬改定検討チームでは、障害児支援における個別支援計画の作成プロセスについて、重要な見直し案が示されました。

今回のポイントは、

児童発達支援管理責任者が一人で計画を作る形から、児発管を中心にチームで協働して作成するプロセスを明確化する

という方向です。

ただし、ここで最も重要なのは、

個別支援計画の作成責任まで一般職員へ移す案ではない

ということです。

厚生労働省資料では、

• 個別支援計画の作成責任は、引き続き児童発達支援管理責任者が担う
• 児発管は作成プロセス全体を管理する
• 児発管は計画内容を確認する責任を持つ

一方、

など、個別支援計画の原案作成プロセスの一部については一般職員も担えることを明確にする

方向が示されています。

現時点では、令和9年度障害福祉報酬改定に向けた検討案です。

個別支援計画の作成ルールがすでに変更されたわけではありません。

本記事では、今回の見直し案が何を変えようとしているのか、児発管と一般職員の役割はどう整理されるのかを考えます。

現在の個別支援計画はどう作られているのか

現在の個別支援計画の作成プロセスでも、他の職員が全く関与しないわけではありません。

個別支援会議などでは、実際に支援に関わる職員が、

• 日々の様子
• 本人の得意・不得意
• 家庭での状況
• 支援中に見られた変化
• 有効だった関わり方

などを共有することがあります。

一方、制度上は、児童発達支援管理責任者が中心となって個別支援計画の作成を進めることが前提となっています。

また、児発管の養成体系では、基礎研修を修了した職員が、実践研修までのOJT期間中に、児発管等の指導のもとで個別支援計画原案の作成などに関わる仕組みもあります。

つまり現在でも、

児発管以外の職員が計画作成へ関わる場面そのものは存在しています。

今回の見直しは、その関わり方をより明確に制度上整理しようとするものです。

実際には80.8％の児発管が他職員と協働している

第65回資料では、2025年度に実施された児童発達支援管理責任者等の実態調査が紹介されています。

その結果、

個別支援計画の作成プロセスで、他の職員と協働していると回答した児発管は80.8％

でした。

一方、

全てのプロセスを児発管のみが担っていると回答した割合は18.8％

でした。

つまり、実際の現場ではすでに、約8割の児発管が何らかの形で他職員と協働して計画を作っています。

今回の検討には、

現場ですでに行われているチーム協働を、制度上もより明確に位置付ける

という側面があります。

チームで作っている事業所には良好な傾向も

厚生労働省資料では、他職員と協働して個別支援計画を作成している場合、

• 丁寧な計画作成プロセス
• 計画作成に必要な業務時間の確保
• 支援の実現度
• 人材育成

などで良好な傾向が確認されたとされています。

また、調査では、

• こどもの状態が変化した際のモニタリング
• 他職員への技術指導・助言
• 多角的なアセスメント
• 本人のニーズを捉える支援
• 「いつ・どこで・誰が・どのように・どのくらい」支援するかが明確な計画作成

などについても、協働の有無による状況が確認されています。

厚生労働省はこうした結果を踏まえ、

児発管だけではなく、チームで協働して個別支援計画を作ることが、より質の高い支援につながる

と整理しています。

なぜ個別支援計画をチームで作る必要があるのか

個別支援計画を作るためには、利用するこどもの状況をできるだけ多面的に理解する必要があります。

しかし、一人の職員が全ての場面を見ることはできません。

たとえば、

児発管が保護者面談で把握した内容と、

現場職員が遊びの中で見た姿と、

送迎時に家族から聞いた話と、

専門職が評価した内容では、

それぞれ見えているものが違います。

だからこそ、

それぞれの職員が持っている情報を集め、それを一つの支援方針へまとめる

ことに意味があります。

個別支援計画が、

児発管が机の上で作る書類

ではなく、

チーム全体が同じ支援目標を共有するための設計図

として機能するのであれば、複数職員が作成プロセスへ関わることには合理性があります。

一般職員が担える可能性があるのはどこまで？

今回の資料では、かなり具体的な例が示されています。

一般職員も担うことができるものとして、

アセスメントに必要な情報の整理

日々の支援から得られた、

• 本人の様子
• 得意なこと
• 苦手な場面
• 行動の変化
• 有効だった支援
• 家族から得た情報

などを整理する役割です。

支援目標の提案

現場での関わりを踏まえ、

今後このような力を伸ばしてはどうか

この課題について取り組んではどうか

と提案することです。

具体的な支援内容の提案

実際に日々支援を行う職員だからこそ、

この場面ではこういう支援方法がよい

この環境設定が本人には合っている

といった具体的な支援方法を提案できます。

今回の案では、こうした部分を個別支援計画の原案作成プロセスの一部として、一般職員も担えることを明確化する方向です。

それでも「児発管が最終責任者」は変わらない

一方、今回の資料では、

個別支援計画の作成責任は引き続き児発管が担う

ことが明確に示されています。

児発管には、

• 作成プロセス全体を管理する
• 計画内容を確認する
• 最終的な作成責任を負う

役割が残ります。

したがって、

職員に原案を書いてもらったので児発管は確認しなくてよい

とはなりません。

むしろ今回の案では、

チームから集まった情報や提案を、児発管が専門的な視点から統合し、個別支援計画として成立させる役割

がより明確になると考えられます。

「児発管の業務を一般職員へ丸投げできる」という話ではない

この点は、発信上も実務上もかなり注意が必要です。

今回の見直しを、

忙しい児発管の計画作成を、一般職員へ任せられるようになる

と理解するのは適切ではありません。

厚生労働省資料が示しているのは、

チームの知見を計画作成へ活用すること

です。

一般職員が情報整理や支援案の提案を行ったとしても、

• アセスメント全体の妥当性
• 本人・家族の意向
• 支援目標
• 計画全体の整合性

を確認し、最終的に責任を持つのは児発管です。

単なる業務分担ではなく、チーム支援の質を高めるための役割分担として考える必要があります。

個別支援会議との関係はどうなる？

今回の見直しで気になるのが、

個別支援会議をしていれば、それでチーム作成になるのか

という点です。

現段階では、そこまで具体的な運用方法は示されていません。

ただし厚生労働省資料では、現在でも個別支援会議への参加など、他職員が関与する場面はあるとしながら、それとは別に計画作成プロセスそのものへの協働を論点としています。

そのため、

会議で意見を聞きました

だけでなく、

• アセスメント情報の整理
• 支援目標の検討
• 具体的支援内容の提案

などへ職員が実質的に関わることが、今後より重要になる可能性があります。

「誰が何を提案したか」の記録は必要になるのか

現時点では、

一般職員がどの部分を作ったかを必ず記録する

という新しい様式や記録義務は示されていません。

そのため、今から独自の「個別支援計画分担表」などを作る必要はありません。

ただし、チーム協働を制度上明確化するのであれば、

誰がどのような情報を提供し、どのように計画内容を検討したのか

を説明できることは、今後実務上意味を持つ可能性があります。

その際には、

• 個別支援会議録
• ケース会議記録
• アセスメント
• 日々の支援記録

など、現在すでにある記録との関係を整理することになるでしょう。

チーム作成で一番避けたいのは「計画と支援の分離」

今回の見直しには、もう一つ大きな意味があります。

個別支援計画を児発管だけが作り、

現場職員は、

完成した計画を後から渡される

という状態では、

個別支援計画と実際の支援が離れてしまう可能性があります。

一方、現場職員が計画作成の段階から、

• 本人の様子
• 支援の課題
• 有効な関わり方

を共有していれば、

「なぜこの目標なのか」「なぜこの支援を行うのか」

を理解したうえで支援できます。

これは、個別支援計画を「作成する書類」から実際に使う支援計画に変えるうえで重要です。

日々の支援記録とのつながりもより重要になる

チームで個別支援計画を作るのであれば、その後の日々の支援も計画とつながっている必要があります。

たとえば、

本人の状況
↓
アセスメント
↓
個別支援計画
↓
具体的な支援
↓
日々の支援記録
↓
モニタリング
↓
次の個別支援計画

という流れです。

今回の改定案だけで、新しい支援記録要件が設けられたわけではありません。

しかし、

チームで計画を作ることを制度上明確にするのであれば、その計画をチームで実行し、評価することも自然に重要になる

と考えられます。

児発管の負担軽減だけを目的にすると危ない

チーム協働には、児発管の業務負担を分散できる面もあるでしょう。

実際、厚生労働省資料では、協働している場合に計画作成等の業務時間確保で良好な傾向が確認されています。

ただし、

児発管が忙しいから職員へ仕事を回す

という設計にすると、本来の目的から外れます。

今回の見直しの中心は、

• 他職員が持つ情報を活用する
• こどもの理解を深める
• チーム支援を推進する
• 支援の質を高める

ことです。

結果として業務負担が適正化されることはあっても、単なる業務移管とは区別した方がよいでしょう。

人材育成という意味もある

第65回資料では、他職員との協働は人材育成にも良好な傾向があるとされています。

これも重要なポイントです。

一般職員が、

支援をする

だけではなく、

アセスメント情報を整理する
支援目標を考える
支援内容を提案する

経験を積むことで、

「なぜこの支援をするのか」を考えられる職員

を育てることにつながります。

前回の記事で取り上げた「障害児支援従事者研修」と、今回の「チームによる個別支援計画」は、別々の話に見えて実はつながっています。

研修で学んだことを、日々のケース検討や個別支援計画作成の中で実践する。

そうした組織としての人材育成を重視する方向が、第65回資料全体から見えています。

事業所はいま何をすればいいのか

今回の検討案に合わせて、個別支援計画の作成ルールや様式を今すぐ変更する必要はありません。

まだ検討段階だからです。

一方、現在の運用について、

• 児発管だけが計画作成を抱え込んでいないか
• 現場職員から必要な情報を集めているか
• 本人・家族の希望をチームで共有できているか
• 個別支援会議が形式だけになっていないか
• 現場職員が支援目標を理解しているか
• 日々の支援記録と個別支援計画がつながっているか
• モニタリング結果が次の計画へ反映されているか

を確認しておくことには意味があります。

これらは新制度の先取りではありません。

現在の個別支援計画が、本当に日々の支援に使われているかを確認する作業です。

まとめ｜「児発管が作る計画」から「児発管が責任を持ってチームで作る計画」へ

第65回障害福祉報酬改定検討チームでは、個別支援計画について、

• 児発管を中心にチームで協働して作成するプロセスを明確化する
• 作成責任は引き続き児発管が担う
• 児発管は作成プロセス全体を管理する
• 計画内容を確認する責任も児発管が持つ
• アセスメント情報の整理
• 支援目標の提案
• 具体的支援内容の提案

など、原案作成プロセスの一部を一般職員も担えることを明確化する案が示されました。

現時点では、まだ検討案です。

しかし方向性としては、

「児発管一人が計画を書く」ことから、「児発管が責任を持ちながら、チーム全体の知見を使って計画を作る」ことへ

整理しようとしていると見ることができます。

重要なのは、児発管の仕事を他職員へ移すことではありません。

現場でこどもを支援する職員の気づきや専門性を計画に反映し、その計画をチーム全体で共有して、日々の支援へつなげることです。

個別支援計画が「作って保管する書類」ではなく、実際の支援をつなぐ道具として機能しているか。

今回の見直し案をきっかけに、まず現在の計画作成と支援の流れを確認しておくことには意味があるでしょう。

一次資料

今回の記事は、以下の厚生労働省・こども家庭庁の一次資料をもとに整理しています。

厚生労働省「第65回障害福祉報酬改定検討チーム」
2026年10月5日開催。議題は「令和9年度障害福祉報酬改定に向けて（障害児支援）」です。資料一覧から今回使用した原資料を確認できます。

厚生労働省・こども家庭庁「障害児支援に係る報酬・基準について」
「論点2 個別支援計画作成におけるチーム協働の推進と役割の明確化について」で、現状・課題、80.8％の協働実態、児発管と一般職員の役割分担、検討の方向性が示されています。