田中 慶(行政書士・ピア行政書士)– Author –
大阪市を拠点に、障がい福祉事業所の記録・個別支援計画、運営書類、法定研修、制度対応などの整理と運用を支援する行政書士です。
自身の福祉サービス利用経験と福祉現場での経験を踏まえ、制度の内容を解説するだけでなく、事業所、ご本人、ご家族が「次に何を確認し、どう動けばよいか」を分かりやすく整理することを大切にしています。
本ブログでは、障がい福祉の制度改定、事業所運営、支援記録、個別支援計画、親なきあとに関する制度・法務などについて、現場で役立つ視点から発信しています。
-

個別支援計画は「書類が揃っていればよい」わけではない~指定取消し事例から考えるアセスメントの本質
はじめに|B型事業所の指定取消し事例から 2026年7月、ある自治体が、就労継続支援B型事業所2か所に対する指定取消し処分を公表しました。 処分理由には、人員配置や事...障がい福祉事業の運営・経営改善 -

あなたのB型は基本報酬区分の見直し対象?令和8年度Q&Aの3ケースを解説
「うちは対象外」と思い込んでいませんか 2026年7月13日、厚生労働省は「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2」を公表しました。 このうち問2...障がい福祉事業の運営・経営改善 -

児童発達支援・放課後等デイサービスの支給量と第三者評価はどうなる?関係団体の提案を解説
この記事でお伝えすること 2026年7月17日、厚生労働省の「第59回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催され、児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児...障がい福祉事業の運営・経営改善 -

多機能型事業所からの分離・独立は「新設分割」になる?令和8年度Q&Aを解説
事業所を分けて運営したいと考えたとき 「現在は多機能型事業所として運営しているが、就労継続支援B型と児童発達支援を別の場所に分けたい」 「多機能型の中から、放課...障がい福祉事業の運営・経営改善 -

「A型が助成金対象から外れる」は決定事項?厚労省検討会の実際の議論を整理
結論――雇用率算定や助成金から外れると決まったわけではない 結論からお伝えします。 現時点で、就労継続支援A型の利用者を障害者雇用率の算定対象から外すことや、A型...障がい福祉事業の運営・経営改善
