こんにちは。大阪市で障がい者福祉に特化した行政書士の田中慶です。
日々、就労継続支援B型事業所の皆さまとお話しする中で、こんなお悩みをよく耳にします。
- 「加算の種類が多くて、自分の事業所で算定できるのか判断できない…」
- 「目標工賃達成加算って聞いたことはあるけど、計算方法が難しくてよく分からない…」
- 「専任の配置とか人員比率とか、要件を満たしているのか不安」
特に「目標工賃達成加算」と「目標工賃達成指導員配置加算」は、算定できれば事業所の収益改善に直結する一方で、要件や準備すべき資料が多く、つまずきやすい加算です。
この記事では、管理者・経営者の方が「自事業所でも算定できそうか？」を5分で判断できるように、最新の算定要件とチェックポイントを整理しました。
1. 2つの加算は「原因」と「結果」の関係
まず押さえておきたいのは、両加算の関係性です。
- 目標工賃達成指導員配置加算： 工賃アップのための体制づくり（原因）を評価
- 目標工賃達成加算： その取り組みの成果（結果）を評価
つまり、指導員配置加算を算定していないと、達成加算は取れません。この段階的な要件を正しく理解することが、加算算定の第一歩です。
2. 土台づくり「目標工賃達成指導員配置加算」
算定のポイント
- 対象事業所： 就労継続支援B型サービス費ⅠまたはⅣを算定していること
- 専任職員： 目標工賃達成指導員を常勤換算1.0以上配置（兼務不可）
- 工賃向上計画： 都道府県の計画と整合した**「自事業所の工賃向上計画」を策定・公表**
- 人員比率：
- 職業指導員・生活支援員で利用者6：1以上
- 指導員を含む総数で利用者5：1以上
👉 専任配置と計画の公表でつまずく事業所が多いため、体制図や勤務割、HPや掲示での公表方法を必ず証拠として残しておきましょう。
3. 成果を評価「目標工賃達成加算」
算定のポイント
- 前提： 上記の「指導員配置加算」を算定していること
- 算定条件：
- 前年度の自事業所平均工賃 ＋ 全国平均工賃の伸び幅 ＝ 目標工賃
- この目標額を、実績として上回った場合に算定できます。
算定額の例
- 前年度の自事業所平均工賃が17,000円、全国平均の伸び幅が731円なら、17,731円以上を達成すればOK。
4. 知っておくべき「制度要件」と「実務運用」のギャップ
ここで、行政書士の視点から特に重要なポイントをお伝えします。
工賃向上計画の「策定」は必須要件
目標工賃達成指導員配置加算の要件として、工賃向上計画の「策定」が明記されています。また、目標工賃達成加算も「前年度に作成した工賃向上計画における目標工賃額」で判定するため、計画の策定は両加算に共通する前提条件です。
「公表」が明文化されているケース：大阪府の実務
厚生労働省の制度要件では「公表」が明示されていません。しかし、一部の自治体では独自のルールとして「公表」を求める運用がされています。
例えば、私が活動拠点としている大阪府の公式サイトには、以下のような記載があります。
「事業所工賃向上計画や工賃実績は、事業所ホームページやWAMネットなどで公表してください。」
つまり、制度上は必須でなくても、自治体によっては「公表」を求められるケースがあるということです。特に事業所が所在する都道府県や自治体のローカルルールは必ず確認が必要です。
この**「制度上の要件」と「実務運用」のギャップ**を埋めることが、スムーズな加算申請には不可欠です。
| 項目 | 制度上の要件 | 実務上求められる場合（自治体による） |
| 工賃向上計画の策定 | 必須要件 | 同左 |
| 公表 | 明文での要件ではない | 大阪府など自治体によって要件化されている |
5. まとめ：次の一歩は「確認と準備」
まずは体制整備（指導員配置加算）、次に成果を測定（達成加算）。この流れを押さえておくと、加算算定の道筋が明確になります。
ただし、実際には「常勤換算のカウント方法」や「工賃向上計画の記載内容」「証憑の残し方」など、複雑な行政手続きが伴います。
「うちの事業所でも算定できるのか？」「準備すべき書類が多すぎる…」と迷われたら、ぜひ一度ご相談ください。
障がい者福祉分野に特化した行政書士として、要件確認から届出書類作成、自治体との事前相談、運用までサポートいたします。
引用元
- 厚生労働省：就労継続支援B型事業所の報酬に関する告示やQ&A、報酬改定に関する資料。
- 大阪府公式サイト：事業所工賃向上計画の公表に関する記載。
- 日本厚生協会：目標工賃達成加算の算定に関する解説。
