就労選択支援員養成研修の申し込み方法｜必要書類と手続きの流れ

こんにちは。障がい者福祉分野を専門とする行政書士の田中慶（たなか けい）です。

2025年10月から開始される「就労選択支援」サービスにおいて、中核を担う「就労選択支援員」。

資格要件については既に別の記事で解説しましたが、今回は「実際に養成研修にどう申し込むのか」という、より実践的な内容に焦点を当てます。

「申し込みたいけど、何から準備すればいいの？」
「必要書類は何が必要？」
「申し込みの流れが分からない…」

このような疑問をお持ちの方に向けて、厚生労働省が公表している情報をもとに、養成研修の申し込み方法を具体的に解説します。

申し込みから研修受講までの具体的な手順と、準備すべきことが明確になります。

就労選択支援制度の全体像については
「就労選択支援とは？」の記事で解説しています。

【重要】令和7年度の研修概要

まず、令和7年度（2025年度）の就労選択支援員養成研修の基本情報を確認しましょう。

研修の実施主体

就労選択支援員養成研修は、厚生労働省が全国統一で実施します。

研修会場

令和7年度は東京都内のみでの開催となります。

会場：

• 戸山サンライズ（東京都新宿区）
• 専売ビル（東京都港区）

注意
令和7年度は東京開催のみです。全国各地からの参加者は、交通費・宿泊費などを考慮して計画を立てる必要があります。

受講料

無料

研修形式

オンデマンド講義（動画視聴） + 対面演習の組み合わせです。

• オンデマンド講義：事前に動画を視聴（約6時間分）
• 対面演習：東京の会場で1日（約5時間）

定員

各回50～100人（予定）

受講資格の確認

養成研修を受講するには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

要件1：基礎的研修を修了していること

「障害福祉サービス従事者基礎研修」を修了していること。

要件2：就労支援の実務経験が通算5年以上あること

「障害者の就労支援分野の勤務実績」が通算5年以上あること。

要件3：同等以上の研修を修了していること（令和9年度末まで）

令和9年度末までは、以下の研修修了者も受講できます。

• 就業支援基礎研修（就労支援員対応型）
• 訪問型職場適応援助者養成研修
• サービス管理責任者研修専門コース別研修（就労支援コース）
• 相談支援従事者研修専門コース別研修（就労支援コース）

令和7年度の研修スケジュール

令和7年度は、全10回の研修が実施されます。

※第6回までは実施終了。第8回まで申し込み終了。

申し込み期間は約10日間と短い
申し込み開始から終了までの期間が短いため、事前に準備をしておくことが重要です。

申し込みから研修修了までの流れ（8ステップ）

養成研修の申し込みから修了までの流れを、ステップごとに解説します。

ステップ1：受講資格の確認

まず、自分が受講資格を満たしているか確認します。

• 基礎的研修を修了しているか
• 就労支援の実務経験が5年以上あるか
• 同等の研修を修了しているか

ステップ2：希望する研修回の選択

スケジュールを確認し、参加できる日程を選びます。

選択時の注意点

• 対面演習は東京開催のため、遠方の方は宿泊の手配も必要
• 平日開催と土日開催があるので、自分の都合に合わせて選択
• 定員があるため、第一希望がダメな場合も考慮して複数の候補を考えておく

ステップ3：申し込みサイトへのアクセス

申し込み開始日になったら、以下のサイトにアクセスします。

申し込みサイト
https://sentaku-yousei.mhlw.go.jp/

ステップ4：オンライン申し込み

サイト上で必要事項を入力し、申し込みを行います。

入力する主な内容

• 氏名、住所、連絡先
• 生年月日
• 勤務先の情報
• 受講資格の根拠（修了した研修名、または実務経験年数）
• 希望する研修回

定員があるため先着順の可能性
各回50～100人の定員があります。申し込み開始直後は混雑が予想されるため、早めに申し込むことをおすすめします。

ステップ5：受講可否通知の受領

申し込み後、受講可否の通知がメールで届きます。

受講可の場合
オンデマンド講義の視聴方法などの案内が送られてきます。

受講不可の場合
別の日程に再度申し込む必要があります。

注意
厚生労働省の案内では「受講可否に係るお問合せはお答えしかねます」とされています。受講不可となった場合は、別の回に再申し込みをしましょう。

ステップ6：オンデマンド講義の視聴

受講可となった場合、動画（オンデマンド講義）を指定期間内に視聴します。

オンデマンド講義の内容

• 就労選択支援の目的と役割（60分）
• 就労アセスメントの目的と手法（90分）
• ニーズアセスメントの手法（60分）
• アセスメントシートの具体的活用（60分）
• 関係機関との連携（60分）
• アセスメント情報の整理と活用（120分）

合計：約6時間

すべての「確認テスト」で満点が必要
オンデマンド講義には確認テストがあり、すべてのテストで満点を取ることが受講修了の要件です。期間内までに動画視聴と確認テストが完了していないと、対面演習を受講できません。

ステップ7：対面演習の受講

指定された日に、東京の会場で対面演習を受講します。

対面演習の内容

• アセスメントシートの具体的活用（実習）
• アセスメント情報の整理と活用（実習）

時間：約5時間

タイムスケジュール例

遅刻・早退・途中離席は一切認められません
対面演習では、遅刻、早退、途中離席などは一切認められません。その場合は未修了となり、再度申し込みからやり直す必要があります。時間厳守で参加しましょう。

ステップ8：アンケート回答と修了証の受領

演習研修受講から2週間以内に、受講システムから「受講アンケート」に回答します。

動画視聴、演習参加、アンケート回答状況を精査した後、修了証がダウンロードできるようになります。

修了証のダウンロード期限
修了証のダウンロードは令和8年3月末まで可能です。紛失やダウンロード忘れ等にはご注意ください。

実務経験で受講する場合の準備

実務経験5年以上で受講資格を得る場合、申し込み時に実務経験を証明できる準備が必要になる可能性があります。

実務経験のカウント方法

「障害者の就労支援分野の勤務実績」が通算5年以上が要件です。

具体的にどのような業務がカウントされるかについては、申し込みサイトのFAQを確認することをおすすめします。

FAQのURL
https://sentaku-yousei.mhlw.go.jp/open_seminars/landing_faq

複数の事業所での経験がある場合

複数の事業所での実務経験を合算して5年以上となる場合は、それぞれの勤務先での経験を証明できるよう準備しておきましょう。

遠方から参加する場合の注意点

令和7年度の研修は東京開催のみのため、遠方から参加する方は以下の準備が必要です。

交通費・宿泊費の準備

• 往復の交通費
• 宿泊費（前泊または当日早朝出発）
• 食費など

これらの費用は自己負担となります。

勤務先への相談

対面演習の日が平日の場合、勤務先に以下の相談が必要です。

• 研修参加のための休暇取得または出張扱い
• 交通費・宿泊費の負担について

事業所として職員に受講させる場合

就労選択支援事業所を開設予定の事業所が、職員に研修を受講させる場合のポイントです。

人員配置基準

就労選択支援事業所では、利用者15人につき常勤の就労選択支援員1名以上の配置が必要です。

事業開始までに、必要な人数の職員が研修を修了している必要があります。

計画的な受講が必要

• 事業開始時期から逆算して、いつの研修回に参加すべきか計画する
• 複数の職員を受講させる場合は、異なる回に分散させる必要があるかもしれない
• 定員があるため、早めに申し込む

費用負担と勤務扱い

以下の点を事前に決めておきましょう。

• 交通費・宿泊費を事業所が負担するか
• 研修期間を出張扱いとするか、休暇扱いとするか

問い合わせ先

研修に関する問い合わせは、以下のヘルプデスクまでお願いします。

まとめ：早めの準備で確実に受講しよう

就労選択支援員養成研修の申し込みは、計画的に準備を進めることが成功の鍵です。

この記事で解説した以下のポイントを押さえて、確実に研修を受講しましょう。

• まず自分が受講資格を満たしているか確認する
• 令和7年度は東京開催のみ（遠方の方は交通費・宿泊費の準備が必要）
• 申し込み期間は約10日間と短いため、事前に準備する
• 定員があるため、早めに申し込む
• オンデマンド講義は期間内に必ず視聴し、確認テストで満点を取る
• 対面演習は遅刻・早退厳禁
• 不明点はFAQまたはヘルプデスクに確認する

2025年10月からの制度開始に向けて、早めに行動することが重要です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

障がい者福祉分野専門　行政書士　田中慶

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