【支援者必見】18歳の壁を乗り越える！成人移行支援の実務ポイントと連携のコツ

はじめに

福祉現場の皆様、日々お疲れ様です。障がい者福祉専門の行政書士として、多くの支援者の方々が「18歳移行時の手続きが複雑で困っている」「関係機関との連携がうまくいかない」といったお悩みがあるのではと考えております。

今回は、福祉事業所や相談支援専門員の皆様向けに、18歳の壁を乗り越えるための実務的なポイントをまとめました。

18歳移行時に変わる3つのポイント

1. 根拠法の変更

• 変更前：児童福祉法
• 変更後：障害者総合支援法
• 実務への影響：サービス体系、給付決定プロセス、利用者負担の仕組みが大きく変化

2. 支援計画の名称変更

• 変更前：障害児支援利用計画
• 変更後：サービス等利用計画
• 注意点：計画の構成要素や記載事項が異なるため、単純な引き継ぎでは不十分

3. 利用できるサービスの変化

• 児童発達支援 → 生活介護・就労支援等
• 放課後等デイサービス → 日中活動系サービス
• 保護者支援 → 本人中心のサービス提供

成人移行支援計画作成の実務ポイント

移行開始の適切なタイミング

17歳になったらすぐに準備開始が鉄則です。理由は以下の通りです：

• 障害支援区分認定に1〜2ヶ月必要
• サービス事業所の見学・体験に時間がかかる
• 本人・家族の心の準備が必要

必須の準備事項チェックリスト

移行支援計画書作成時の注意点

1. 本人の意向を最優先に記載
2. 具体的な移行スケジュールを明記
3. リスク要因と対応策を事前に検討
4. 関係機関の役割分担を明確化

各機関との効果的な連携方法

市町村担当課との連携

• タイミング：移行6ヶ月前から定期的な情報共有
• ポイント：申請書類の事前確認と提出スケジュールの調整
• 注意事項：自治体によって手続きの流れが異なるため要確認

学校（特別支援学校等）との連携

• 必要な情報：学校生活の様子、支援内容、卒業後の進路希望
• 連携方法：移行支援会議への参加依頼
• 引き継ぎ事項：個別の教育支援計画の内容確認

医療機関との連携

• 重要性：医師意見書の作成依頼
• タイミング：障害支援区分認定申請前
• 注意点：かかりつけ医との事前相談が必須

よくあるトラブルと対処法

ケース1：サービス利用開始が18歳誕生日に間に合わない

原因：手続き開始が遅い、書類不備

対処法：移行支援計画に余裕をもったスケジュールを組む

ケース2：本人・家族の制度理解が不十分

原因：説明不足、情報提供のタイミング不適切

対処法：複数回に分けた丁寧な説明と資料提供

ケース3：関係機関の連携不足

原因：役割分担の不明確、情報共有不足

対処法：定期的な連携会議の開催と情報共有ツールの活用

行政書士が支援できること

18歳移行時には多くの申請書類や手続きが発生します。特に以下の業務でお困りの際は、障がい者福祉専門の行政書士にご相談ください：

• 各種申請書類の作成代行
• 移行支援計画書の作成支援
• 関係機関との調整・連携サポート
• 制度変更に関する研修・勉強会の実施

まとめ

18歳の壁を乗り越えるには、早期からの準備と関係機関の緊密な連携が不可欠です。支援者の皆様が適切な知識と準備をもって臨むことで、利用者の方々がスムーズに成人期のサービスに移行できます。

ご不明な点やお困りのことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。一緒に利用者の方々の豊かな生活を支えていきましょう。