この記事を書いた人
大阪市浪速区を拠点に、障がい福祉事業所の「記録体制・業務フロー・支援の質向上」に特化した伴走支援を行っています。
“当事者視点 × 専門家” のピア行政書士として、現場の支援者と同じ目線で問題整理をサポートします。
はじめに
担当者会議が終わったあと、こんな気持ちになったことはありませんか?
- 「ちゃんと伝わった気がしない…」
- 「会議の方向性が毎回ブレる」
- 「家族の意向と本人の希望が噛み合わない」
- 「相談支援の認識と現場の認識に差がある」
- 「議事録を見ても“何を決めたか”分からない」
- 「行政(市区町村)に指摘されてしまった」
実は、担当者会議がうまくいかない理由は
“その場の話し合い”ではなく、“事前の準備構造” にあります。
❶ 担当者会議がうまくいかない“現場のリアルな原因”
① 記録が浅く、本人理解に差がある
担当者会議で最も多いのが
「本人像のズレ」。
- 相談支援が把握している本人像
- 家族が感じている本人像
- 現場が見ている本人像
この3つが揃っていないと、
会議の議題が表面的になり、方向性も決まりません。
② 報告すべき “事実” と “解釈” が混ざっている
現場ではどうしても
- 「最近落ち着いています」
- 「元気がない様子です」
といった“解釈”が多くなりがち。
しかし相談支援や行政が求めているのは 事実。
例:
×「落ち着いている」
○「この1ヶ月、怒りの表出がゼロでした」
ここが一致していないと、
会議はすぐ混乱します。
③ 会議の目的(ゴール)が共有されていない
担当者会議は“ただの情報交換”ではありません。
本来の目的は、
- 本人の希望を明確にする
- 支援の方向性を一本化する
- 必要なサービスを調整する
- 計画の実効性を確認する
これが曖昧だと、
「結局何を決めたの?」となりがち。
❷ 行政が“よく指摘する”担当者会議のポイント(リアル)
① 記録と計画の整合性が弱い
行政が必ず見るのは 「計画と記録のつながり」。
- 会議の文言が計画に反映されていない
- 記録が抽象的すぎる
- 計画の根拠が不足
- モニタリングの方向性が不一致
これらは即・指摘につながる。
② アセスメントが不足している
- 本人の強み
- 課題
- 生活状況の変化
- 医療・家族からの情報
これが曖昧だと
「なぜこの計画なのか?」が説明できない。
③ “支援の方向性” が現場とズレている
行政はここをよく見ています。
- 計画の方向と記録の方向が違う
- 会議では合意したはずなのに実施されていない
- 会議での「役割分担」が実行されていない
支援の方向が揃っていないと、
行政視点では 「実効性が低い事業所」 と判断されやすい。
❸ 今日からできる“改善”
① 会議前に「3つの事実」だけ整理しておく
- 最近の変化
- 安定/不安定のポイント
- 支援の根拠になる行動
これだけで会議は激変します。
② 本人・家族・現場の“3つの認識”をそろえる
ズレを埋めるのは会議中ではなく 事前準備。
③ 最後の5分で「決めたこと」を箇条書きする
- 誰が
- 何を
- いつまでに
- どうするか
これを残すだけで、行政指摘は大幅に減る。
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❹ 担当者会議は“話し合い”ではなく“構造整理”
会議がうまくいかないのは、話し合い方ではなく、
- 記録の質
- 情報共有の流れ
- 本人理解の深さ
- 会議目的の不一致
- 業務フローの抜け
- 支援観のズレ
これら “構造の問題” が原因です。
どれだけ会議中に頑張っても、
準備の構造が弱いと絶対にうまくいかない。
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- 会議がまとまらない本当の理由
- 記録と計画のつながりの整理
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- 請求データとの突合(整合性の確認)
- 支援フロー・情報共有フローの可視化
- 業務の属人化・作業工程の詰まりの分析
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私自身、障がい者福祉サービス(A型・B型事業所)を利用していた経験があります。
「現場の実際を知りたい」
そんな“制度と現実の間”で迷っている方の相談相手として、利用者側と支援者側、両方の視点を持つピア行政書士として、一緒に最適な道を探します。

