こども性暴力防止法と就業規則｜行政書士・社労士・弁護士の役割分担

「就業規則を見直さないと」と思ったら

これまでの記事では、大阪市の報告期限、対象従事者の範囲、施行日までに整えておきたい体制について整理してきました。

こども性暴力防止法への対応を検討していくと、多くの事業所で出てくるのが、「就業規則も見直す必要があるのではないか」というテーマです。

実際、国の事業者向けチェックリスト等でも、就業規則の見直しや懲戒事由の整備は、施行までに確認すべき事項として挙げられています。

ただし、ここで注意が必要です。

就業規則の作成・変更は、行政書士だけで完結できる業務ではありません。

なぜ行政書士だけでは完結しないのか

就業規則の作成・変更、労働基準監督署への届出などは、社会保険労務士の専門領域です。

行政書士が、有償で就業規則そのものを作成・変更することはできません。

また、懲戒処分、配置転換、解雇、内定取消しなど、個別の労務判断や法的リスクの判断が関係する場合には、弁護士への相談が必要になることもあります。

こども性暴力防止法対応を、「まとめて一人の専門家に任せればよい話」と考えてしまうと、かえって整理が難しくなることがあります。

まずは、どの部分をどの専門家に相談すべきかを整理しておくことが重要です。

士業の役割分担のイメージ

制度対応を進めるうえでの、大まかな役割分担は次のようなイメージです。

もちろん、事案の内容や事業所の状況によって、相談すべき専門家や順序は変わります。

上記は、あくまで大まかな整理としてご覧ください。

行政書士田中慶事務所ができること

こども性暴力防止法対応において、行政書士田中慶事務所では、次のような形でサポートしています。

・制度対応チェックリストの作成
・対象事業所・対象従事者の整理
・相談窓口・報告フローの整理
・職員向け周知資料・研修資料の作成
・保護者向け周知文の作成
・情報管理ルール・記録様式の整理

就業規則そのものの作成・変更が必要になった場合は、社会保険労務士等の専門家と連携しながら進めることをおすすめしています。

また、懲戒、解雇、配置転換、内定取消しなどの個別判断が関係する場合には、弁護士への相談も視野に入れる必要があります。

まとめ

こども性暴力防止法対応では、就業規則の見直しが話題に上がる場面があります。

ただし、就業規則の作成・変更は社会保険労務士の専門領域であり、懲戒・解雇等の個別判断は弁護士が関わる領域です。

一方で、制度対応の全体像を整理し、対象事業所・対象従事者、相談窓口、報告フロー、研修、情報管理、記録様式などを整えていくことは、事業所運営上とても重要です。

まずは、自事業所で「何が制度対応として必要で、どこから専門家に相談すべきか」を整理することから始めてみてください。

制度対応の全体像や、どこから手をつければよいかについて確認したい方は、行政書士田中慶事務所までご相談ください。