この記事を書いた人
大阪市浪速区を拠点に、障がい福祉事業所の「支援の質向上」「業務改善」「職員育成」に特化した伴走支援を行っています。
当事者視点の“ピア行政書士”として、現場の悩みに寄り添った支援がモットーです。
はじめに
相談支援専門員との連携で、こんな経験はありませんか?
- モニタリング内容が事業所とズレている
- 計画相談で伝えたはずの情報が本人に届いていない
- 会議の方向性が毎回ブレる
- 相談支援からの情報提供が遅い
- 事業所だけが動いているように感じる
これは、
「相談支援が悪い」わけでも
「事業所が悪い」わけでもありません。
本質は、
“支援の前提が揃っていないこと” にあります。
この記事では、
良い連携ができない理由と、
今日からできる改善のヒントを紹介します。
❶ 相談支援との連携がうまくいかない“構造的理由”
① 本人理解の深さが事業所と相談支援で違う
相談支援は幅広く支援し、
事業所は日々の関わりに深く触れています。
この違いが
“本人像のズレ” を生む。
結果として、
- 計画の方向性の不一致
- 「そんな支援していましたか?」という誤認
- 会議の温度差
が起きやすくなる。
② 情報共有の“速度”が違う
事業所は「今日の変化」を把握できるが、
相談支援は「月単位・年単位」で変化を見る。
この速度差が、
- 報告が遅れる
- 情報の鮮度が落ちる
- 会議で驚かれる
- 家族への説明でズレが起きる
という事態につながる。
③ 相談支援が“計画の軸”を明確に持てていない
本来の計画相談は、
- 本人の希望
- 家族の不安
- 事業所の専門性
- 地域資源との接続
これらを束ねる役割。
しかし実際には、
- 本人希望が強すぎる
- 家族の意向が強すぎる
- 事業所の状況を理解しきれていない
など、軸がぶれることが多い。
❷ 今日からできる“改善”
① 会議前に“3つだけ”共有する
- 本人の最近の変化
- 支援での安定・不安定ポイント
- 次の1ヶ月で大事にしたい方向
これだけで会議のズレが激減する。
② 「事実」と「解釈」を分けて伝える
相談支援は“事実”を求めているのに、
現場は“解釈”で話しがち。
例:
×「最近落ち着いています」
○「この1週間、怒りの表出がありませんでした」
③ 相談支援が動きやすい“素材”を渡す
- 記録の簡易まとめ
- 本人の変化の根拠
- 事業所としての方向性
- リスクの兆し
こういう素材を渡すだけで、
相談支援はとても動きやすくなる。
❸ 良い連携の本質は“情報の翻訳”にある
福祉現場の支援は専門用語が多く、
相談支援と事業所では“言語の使い方”が違う。
- 支援の言語
- 記録の言語
- 計画の言語
- 行政の言語
- 家族の言語
これらを“翻訳”しないと
情報が正しく届かない。
これこそが、
相談支援との連携を難しくしている本質。
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❹ 渡したい情報が“正しく伝わらない時”は、外部視点が有効
こんな状態が続いていませんか?
- 相談支援に誤解されやすい
- 伝えているつもりが伝わっていない
- 会議が毎回ズレる
- 事業所ばかりが負担している気がする
これは、
情報の“翻訳構造”が整っていないサイン。
外部視点が入ることで、
驚くほど連携がスムーズになります。
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私自身、障がい者福祉サービス(A型・B型事業所)を利用していた経験があります。
「現場の実際を知りたい」
そんな“制度と現実の間”で迷っている方の相談相手として、利用者側と支援者側、両方の視点を持つピア行政書士として、一緒に最適な道を探します。

