この記事を書いた人
障がい福祉事業所の「業務効率化・記録体制・支援の質向上」に特化した伴走支援を行っています。
現場経験と当事者視点を掛け合わせた“ピア行政書士”として、管理者・サビ管の悩みに寄り添いながら実行性ある改善をサポートします。
はじめに
業務改善をしても、結局…
- 気づけば元のやり方に戻っている
- 会議だけ活発で“形だけの改善”になる
- 記録の質が続かない
- 支援員ごとにバラバラの方法が復活する
- 加算に必要な“記録の深さ”が定着しない
こんな悩みを抱える事業所は少なくありません。
実は、改善が定着しない理由は
「スタッフの意識が低いから」ではありません。
もっと根本の“構造”の問題が潜んでいるからです。
❶ 業務改善が進まない事業所に共通する“3つの壁”
① 改善内容が“属人的”で、仕組みになっていない
よくあるのがこれ。
- 「○○さんが言ってたやり方」
- 「ベテランが昔からやっている方法」
- 「その日・その人の判断」
人に依存した改善 は絶対に続きません。
改善は、
“個人の工夫 → 仕組み” に昇華させて初めて定着 する。
② 記録・書類・フローの“接続”が弱い
業務改善は、
- 記録
- 情報共有
- 支援フロー
- 請求
- 会議
- 役割分担
これらが 一つの線 になって初めて機能します。
改善が定着しない事業所は、この線が分断されている。
③ スタッフごとの“支援観のズレ”が残っている
改善の真の敵は 支援観のズレ。
- 「これは記録に書かなくていい」
- 「これは支援に当たらない」
- 「この程度なら報告しなくてもいい」
支援観が揃っていない状態で
業務改善だけ進めても、必ず崩れます。
❷ 行政指摘される“改善されない構造”の落とし穴
行政(市町村)がよく言うのがこれ:
「改善はされているが、“実効性”が弱い」
これはつまり、
- 記録に根拠がない
- 計画と記録の整合性が浅い
- 会議内容が現場に降りていない
- マニュアルが形骸化している
- 誰がどこまでやるか不明瞭
“形だけの改善” と判断される状態。
❸ 今日からできる“改善”
① 改善案を「手順」と「例文」で必ず残す
例:支援記録の改善
×「もっと詳細に書く」
○「①行動 → ②支援 → ③結果 の3ステップで書く」
② 改善項目を“3ヶ月で1つ”に絞る
同時に3つ以上やると、必ず破綻する。
③ 月初に「改善の振り返り」を10分だけ行う
これだけでも改善が続く。
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❹ 業務改善は“現場の頑張り”ではなく“構造づくり”
改善が定着しないのは、
支援員のモチベーションではなく、
- 情報共有フロー
- 記録体制
- 管理者の負担
- 業務の属人化
- 役割分担
- 書式の不備
- 支援観のズレ
こうした 見えない構造の問題 が原因。
構造を整えない限り、
改善は必ず元に戻ります。
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私自身、障がい者福祉サービス(A型・B型事業所)を利用していた経験があります。
「現場の実際を知りたい」
そんな“制度と現実の間”で迷っている方の相談相手として、利用者側と支援者側、両方の視点を持つピア行政書士として、一緒に最適な道を探します。

