7月15日後に何をする？児発・放デイのこども性暴力防止法対応スケジュール

全7回、ここまでの振り返り

この連載では、こども性暴力防止法について、児童発達支援・放課後等デイサービス等の実務に落とし込む形で解説してきました。

・第1回：大阪市の対象事業者情報登録報告期限、令和8年7月15日（水）
・第2回：対象従事者の範囲、職種と考え方
・第3回：施行日までに整えておきたい体制
・第4回：就業規則をめぐる士業の役割分担
・第5回：整備しておきたい書類
・第6回：性犯罪前科等の情報管理

最終回となる今回は、これまでの内容を時系列で整理し、7月15日以降、施行日である2026年12月25日までに何をしていけばよいかをまとめます。

全体の流れ

大阪市やこども家庭庁が公表している情報を踏まえると、大まかな流れは次のようになります。

7月15日の報告は、この流れ全体から見ると、あくまで「入口」の一つに位置づけられます。

7月15日までに確認すること

まだ対応が済んでいない場合は、まず次の点を確認しておきましょう。

・GビズIDプライムを取得しているか
・大阪市行政オンラインシステムでの報告方法を把握しているか
・対象となる事業所を整理できているか
・報告内容に漏れや誤りがないか
・法人内で期限を共有しているか

大阪市は、期限までに報告がない場合、法施行日からシステム利用ができないおそれがあると案内しています。

そのため、7月15日までの報告は、まず確実に確認しておきたい対応です。

7月15日から12月25日までに進めること

報告後も、施行日までにやるべきことは続きます。

・対象従事者整理表をもとに、職員への周知・研修を進める
・相談窓口、報告ルール、対応ルールを整備し、職員に周知する
・保護者向け周知文を用意する
・情報管理規程、取扱記録、権限設定表などを整理する
・既存の虐待防止、事故対応、苦情解決、個人情報保護の体制と整合させる
・就業規則の見直しが必要な場合は、社会保険労務士等に相談する
・懲戒、配置転換、解雇などの個別判断が関係する場合は、弁護士への相談も検討する

これらは、施行日直前に一度にまとめて行うより、期間をかけて少しずつ整えていく方が、事業所への負担を抑えやすくなります。

12月25日以降に意識すること

施行後は、関連システムを通じた犯罪事実確認手続が始まります。

あわせて、次の点も継続的な対応として意識しておく必要があります。

・新たに採用する職員についての確認手続
・対象従事者の変更があった場合の確認
・確認記録や取扱記録の管理
・再確認時期の把握
・研修・周知の継続的な実施
・情報管理体制の運用状況の確認

こども性暴力防止法への対応は、施行日をもって完了するものではありません。

施行後も、事業所運営の中で継続していく取組みとして考える必要があります。

まとめ

こども性暴力防止法対応は、7月15日の報告、施行日までの体制・書類整備、そして施行後の継続的な運用という、段階を追った取組みです。

全7回にわたって整理してきた内容が、児童発達支援・放課後等デイサービス等の事業所の皆さまにとって、今どの段階にいて、次に何をすべきかを確認する一助になれば幸いです。

自事業所が今どの段階にあるか、次に何を準備すればよいか整理したい方は、行政書士田中慶事務所までご相談ください。

制度の全体像の確認から、書類の整備、情報管理体制の整理まで、状況に合わせてサポートいたします。