はじめに——「去年と同じやり方」は、もはや通用しません
2024年度（令和6年度）の報酬改定で断行された、処遇改善加算の「一本化」。旧3加算が統合され、「福祉・介護職員等処遇改善加算」という新しい制度が始まっています。
「移行期間があったから、うちは大丈夫」と思っている管理者様、ご注意ください。 キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲおよび職場環境等要件の整備に係る経過措置は、2026年3月末をもって終了しました。
2026年6月の今、あなたの事業所が算定している加算は、経過措置終了後の要件を本当にクリアしていますか？ 要件を満たさないまま算定を続けていれば、単なるミスにとどまらず、加算の全部または一部の返還・取消しの対象となり得ます。
第1章：新制度への「完全移行」後、B型事業所が直面する現実
2025年4月から、加算区分はⅠ～Ⅳに一本化されました。そして2026年6月施行の改定により、障害福祉分野の加算区分はさらにⅠイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳへと見直されています。就労継続支援B型もこの見直しの対象です。
各区分の概要は次のとおりです。
加算Ⅰ・Ⅱ（上位区分）：
賃金配分の基本は「経験・技能のある障害福祉人材への重点配分」ですが、事業所の判断による柔軟な職種間配分も認められています。上位区分の要件の核心は、経験・技能のある人材のうち1人以上が賃金改善後に年額460万円以上となること（キャリアパス要件Ⅳ）です。
加算Ⅲ・Ⅳ（標準区分）：
キャリアパス要件の整備が必須です。
特に注意すべきは、旧ベースアップ等支援加算の感覚で算定を続けているケースです。現行のどの区分においても、職場環境等要件への適切な対応が求められます。要件の項目数・選択ルールは区分によって異なり、「昔からやっていること」を書き写すだけでは要件未充足とみなされる可能性があります。
第2章：大阪市の運営指導で指摘リスクが高い「3つの論点」
運営指導の実務上、指摘につながりやすい論点として、以下の3点が挙げられます。
就業規則・賃金規程・計画書の内容に矛盾がないか
届出書に記載した要件や賃金改善の内容と、就業規則・賃金規程の記載が食い違っていないか確認が必要です。
職場環境等要件（6区分・複数項目）の最新版対応
令和8年度は6区分28項目での整理となっています。区分ごとに「各区分から1つ以上（加算Ⅲ・Ⅳ）」「2つ以上（加算Ⅰ・Ⅱ）」などの選択ルールがあります。該当年度の通知別紙をもとに、今年度版への更新が必要です。
WAM NET（情報公表システム）への掲載状況
大阪市では、障がい福祉サービス等情報公表制度に基づく報告内容の審査・承認後にWAM NETへ公表される運用です。旧制度の加算名や古い取組み内容のまま放置しているケースは、指摘につながりやすいといえます。なお、外部公表（見える化要件）については、少なくとも令和7年度通知上は加算Ⅰ・Ⅱが明示対象です。
第3章：【緊急】2026年7月末の「実績報告」は準備できていますか？
この記事を読んでいる今、最も差し迫った課題が、**「令和7年度分（2025年度分）の実績報告」**です。
提出期限：2026年7月31日（厳守）
今回は新制度になって初めての「通年分」の報告です。複雑化した計算シートを正しく埋め、「加算額以上の賃金改善」を1円単位で証明しなければなりません。
支給額が加算額を下回っていた場合、差額を返すだけでは済みません。「計画と実績の乖離」として、加算全体の算定根拠を問われることになります。
第4章：あなたの事業所、本当に「正しく」取れていますか？（診断リスト）
- 現在どの加算区分（Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳ）を算定しているか把握していますか？
- キャリアパス要件に基づく「昇給の仕組み」は就業規則等に明文化されていますか？
- 職場環境等要件の取組みを、令和8年度版（6区分28項目）に更新してWAM NETに反映しましたか？
- 7月末の実績報告の計算を、誰が・どのデータを使って行うか決まっていますか？
第5章：実際のご相談から——よくある「勘違い」事例
事例A：「届出は出した。でも要件書類がない」
届出書に記載した要件（研修計画など）の根拠書類を保管しておらず、運営指導で「実態なし」と判定され返還を求められたケース。
事例B：「計画書通りに配ったつもりが、計算が合わなかった」
年度途中の職員退職に伴う計画修正を怠り、年度末の実績計算で合計額が計画を下回ってしまったケース。
まとめ——「専門家に確認する」は、最も賢いコスト削減です
処遇改善加算は、正しく取れば職員の幸せに直結しますが、間違えれば事業所の存続を危うくする諸刃の剣です。
「たぶん大丈夫」という言葉は、運営指導の場では通用しません。 私はピア行政書士として、現場の苦労も、事務の煩雑さも理解した上で、「大阪市ルール」に準拠した徹底点検を行っています。
- 返還リスクをゼロに近づける。
- 本来取れるはずの上位区分を取りこぼさない。
この2点を、今すぐ確定させませんか？ 7月末の実績報告で慌てる前に、まずはご相談ください。