はじめに
就労継続支援B型事業所を開業した直後の法人様や、これから開業を考えられている事業主様にとって、利用者様の確保と、利用者様に提供する作業の確保については、事業継続の根幹となる部分になりますので、頭を悩ませるところではないでしょうか。利用者様の工賃は、事業所の収益から支払われることを考えても、適切な作業を確保することは死活問題となります。今回は、B型事業所における作業量の確保について、お話いたします。
① どこに相談したらよいか?
簡単に「作業を確保する」といっても、まったくつてなどがない状態でやみくもに探しても、なかなか確保には至らないと思います。そう言った時には、以下のような機関に相談してみると、有益な情報やアドバイスを入手できることがあります。
1. 市区町村の福祉課・障害福祉課
- 地域の障害福祉サービスを管轄しており、他の事業所の事例やマッチング支援の情報を得られることがあります。
- 作業内容や委託元を紹介してくれる場合もあります。
2. 地域の就労支援センター・障害者就業・生活支援センター
- 企業と障害者の橋渡しをする役割を持っているため、作業依頼先や連携企業の紹介が可能です。
3. 商工会議所・中小企業支援センター
- 地元企業の紹介、マッチングイベントへの参加、企業との連携の可能性があります。
4. 社会福祉協議会・地域包括支援センター
- 地域の福祉資源のネットワークを活かした情報提供をしてくれます。
5. 他のB型・A型事業所との連携
- 他法人との協業で作業を分担する、仕事を紹介してもらうなどの横の連携が役立ちます。
② どこに営業をしたらよいか?
次に、作業工程の一部を切り出して、委託して下さる可能性がある業種としては、以下の業種があります。特に、近隣にある以下の事業所と信頼関係を気付くことができれば、継続的な作業を確保することができます。
主な営業先(仕事を委託してくれる可能性がある先):
業種・団体 | 依頼されやすい作業内容 | 営業ポイント |
---|---|---|
地元の印刷会社 | 封入・仕分け・折り作業など | 繁忙期の外注先としてPR |
製造業・部品工場 | 検品、袋詰め、組み立て作業など | コスト・納期の柔軟性を強調 |
農家・農業法人 | 野菜の袋詰め、収穫補助 | 季節限定の仕事もOKと伝える |
ネットショップ・個人事業主 | 梱包・発送業務など | 丁寧さや継続性をアピール |
学校や役所関連 | チラシ封入、清掃、回収など | 地元貢献として提案 |
建設会社・工務店 | 廃材の分別、資材整理など | 簡易作業を丁寧にできる点を強調 |
③ どうしたら受注できるか?
現在、就労継続支援事業所、特にB型事業所は、事業所数が増加しており、作業の委託を受けるためには、各事業所が「セールスポイント」を明確にして、作業の確保を行っています。最近では、「eスポーツ」特化型のB型事業所なども開業されています。そこで、以下の内容を踏まえて、営業活動をすることが必須となります。
1. 事業所の「強み」を明確に伝える
- 例:丁寧な作業、短納期対応可能、納品実績あり、地元密着型
2. 簡単な「パンフレット」や「作業実績書」を用意
- 写真付きで、どんな作業が可能か、どんな企業と実績があるかを見せる
- WebサイトやSNSでの発信も効果あり
3. サンプル作業を提案する
- 無償または少量でお試しをしてもらい、品質や対応力を知ってもらう
4. 「困っていることはないですか?」という形で訪問営業
- 単なる営業ではなく「お手伝いできることはありませんか?」と聞く形で、相手の立場に立つ
5. 異業種交流会や福祉と企業のマッチングイベントに参加
- 地域のイベントに積極的に顔を出し、人脈作りを進めることが有効
補足:受注に向けた見直しポイント
せっかく、営業活動が実って受託ができたとしても、自事業所で量・質ともに完遂できるかについても、あらかじめ考えておく必要があります。以下の事を念頭にマッチする作業を確保してください。
- 作業の種類が偏っていないか?(バリエーションを持たせる)
- 利用者様のスキル向上を支援できているか?(生産性が上がれば受注も広がる)
- 納品の仕組みや連絡体制に不備がないか?(信頼につながる)
まとめ
今回は、B型事業所の作業の確保について、お話ししました。自事業所の特徴・強み、利用者様の特性、どういった事業所にしていきたいかのビジョンを明確にすることで、おのずとどういった作業を受託するべきかが見えてくるのではないかと思います。
項目 | 内容 |
---|---|
相談先 | 市区町村福祉課、就労支援センター、商工会など |
営業先 | 地元企業、ネットショップ、農家、役所など |
受注方法 | 強みの提示、パンフレット作成、サンプル作業、丁寧な対応 |
上記内容も含めた事業所運営のサポートについて、障がい者福祉分野に特化した専門家に相談するのもよいかと思います。
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