就労支援で利益を出すには？福祉と経営のバランスに悩む事業所へのヒント

「利用者の工賃を上げたいけど、事業所の赤字が続いている」
「福祉と経営、どちらも大切なのに両立が難しい…」

そんな悩みを抱えている就労継続支援事業所の経営者は少なくありません。
特にB型事業所では、利益が出ないまま運営を続ける法人も多く、経営視点の強化が求められる時代になっています。

本記事では、福祉と経営を両立しながら利益を出すヒントと、行政書士の支援が有効なポイントを解説します。

就労継続支援事業所が利益を出しにくい理由とは？

まず、なぜ就労支援事業所は「利益が出にくい」と言われるのでしょうか？

1. 福祉的配慮と効率の両立が難しい

• 利用者のペースに合わせる必要があるため、生産効率が落ちやすい
• 利用者支援を優先するあまり、経営の数値管理が後回しになりがち

2. 収入の大半が給付費と工賃

• 利用者数に応じた給付費と、わずかな自主事業収入のみが収益源
• 加算の取得・維持には人的体制や事務作業の負担が重い

3. 自主製品・業務委託が不安定

• 売れない商品を作り続けている
• 委託元企業が減少し、売上が右肩下がり

福祉を守りつつ利益を出す3つの視点

利益を出すには「経営者視点での意思決定」が必要です。ただし、それは福祉を犠牲にすることではありません。

1. 経営の基本は「収支の見える化」

月次の損益管理をルーティン化する

• 売上（給付費・自主事業）、人件費、材料費、運営費などを毎月記録・確認
• 利益率の悪い作業やコストの高い工程を洗い出し、改善策を講じる

加算取得と人件費配分の最適化

• 加算の取得＝人件費増につながるため、必要な配置と実績を数値で管理
• 「配置しているのに加算が取れていない」状態を見直す

2. 自主事業（作業・商品）の収益性を検証する

売上と工数のバランスを分析

• 商品別・作業別に「時間当たり収益」を計算
• 利用者のスキルや特性に合わせて、効率的な作業へ再配置

利益の出る分野に事業をシフト

• 原価率の高い軽作業→サービス業・受注業務への転換
• EC販売・地元イベント販売など、販路の多様化

3. 職員の役割と意識の再設計

支援＝利益につながる業務であると再定義

• 職員は「支援者」であると同時に「現場のマネージャー」
• 支援が作業効率・品質を高めることを明確に共有

職員の業務負担を軽減し、経営視点を持たせる

• 書類業務や事務処理を外部委託やICTで効率化
• 職員会議で利益率・工賃・加算状況などを共有し、改善意識を育てる

利益を生む仕組みづくりに行政書士が役立つ理由

「売上や損益は把握できているけど、加算や書類が複雑で追いつかない…」
そんなとき、行政書士という専門家の力を借りることで、経営は大きく変わります。

加算取得・更新に関する計画書・体制整備

• 福祉・経営両面を意識した加算の取得戦略を構築
• 就労支援・生活支援の区分ごとの体制届、加算届出をサポート

補助金や新規事業立ち上げの支援

• 収益性のある新規事業に活用できる補助金の情報提供・申請支援
• 商品開発や販売体制の見直しを目的とした公的支援の活用方法

契約書や業務委託契約の整備

• 企業や自治体との業務委託契約書を法的に整備
• トラブル回避や長期継続契約の基盤づくりを支援

まとめ｜福祉と経営は対立しない、むしろ両輪

「福祉を大切にしたいけど、利益も出さなければ運営が続かない」
その悩みは正しく、そして自然なものです。

“福祉と経営の両立”は、バランスの問題ではなく設計の問題。
適切な支援体制と業務設計、加算取得と事業選定、職員意識と外部専門家の活用によって、両立は可能です。

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