A型事業所でも「不採用」があるって本当？
就労継続支援A型事業所は、障がいのある方が一般就労を目指して働く場として、多くの地域で重要な役割を果たしています。福祉サービスの一環でありながら、A型では利用にあたって雇用契約が発生するため、一般企業と同じように「面接」や「採用・不採用」の判断が行われます。
しかし、利用者やそのご家族の中には「福祉の場で不採用になるなんて…」と大きなショックを受ける方も少なくありません。
今回は、A型事業所の「不採用」について、事業所側・利用者側の視点から整理しつつ、行政書士ができる支援についても丁寧に解説していきます。
事業所が「不採用」を判断する主な理由とは？【事業者視点】
1. 就労に必要な条件が満たされていないと判断される場合
A型事業所では最低賃金以上の給与が支払われるため、一定の作業能力や勤務時間の確保が求められます。たとえば以下のようなケースでは、雇用契約の継続が難しいと判断されることがあります。
- 作業内容への適応が難しい（重度の身体的制限など）
- 体調の波が激しく、勤務日数を確保できない
- 集団作業におけるトラブルが懸念される
2. 労務管理上の不安
雇用契約に基づく労務管理ができるかどうかも大きな判断材料です。勤怠の安定性や、指示への対応力なども考慮されます。
3. 他の利用者や職員との相性
他の利用者とのトラブルが予見されるケースや、施設全体の雰囲気に合わないと判断された場合も「今回はご縁がなかった」という形で不採用となることがあります。
不採用にされた側の気持ちとは？【利用者視点】
1. 理由がわからないと、強い不安と喪失感を抱く
「なぜ落とされたのか」がわからないと、自分を否定されたような気持ちになるのは当然のことです。特に障がいのある方にとって、A型事業所は社会参加の貴重な手段であり、「ここに通えない＝社会に必要とされていない」と感じてしまう方もいます。
2. 保護者が深く傷つくことも
家族が一緒に見学・面接に同行するケースでは、「うちの子はどこにも行けないのか…」と保護者が落ち込んでしまうことも多いです。特に支援学校卒業後などは進路選択が限られているため、1回の不採用が大きな不安につながります。
A型事業所の不採用後、どう動く？行政書士が支援できること
行政書士というと「書類作成の専門家」というイメージが強いかもしれませんが、福祉現場ではもっと広い役割を担うことができます。不採用後のサポートにおいても、中立的な立場での相談支援や、制度の活用に関する助言が可能です。
1. 利用者・家族の不安の整理と「次の一手」の提案
- なぜ不採用となったのかを第三者として整理
- 「次に目指すべき支援は何か」を一緒に検討
- 就労移行支援やB型事業所などの可能性も視野に
2. 支援計画・受給者証の見直し支援
- 指定特定相談支援事業者と連携しながら支援方針の再構築
- 必要に応じて受給者証の変更申請支援
3. 事業所側への支援：トラブル予防とマニュアル整備
- 不採用時の通知方法や面接記録の文書化支援
- 利用契約書や面接フローの見直し
- クレームや誤解を防ぐための体制整備
「不採用」は終わりじゃない――適切なマッチングの第一歩
A型事業所で不採用になることは、決して「ダメな人」と烙印を押されたわけではありません。むしろ、「その人にとって無理のない働き方ではなかった」という“相性の問題”です。
だからこそ、不採用の理由を明確にし、気持ちを切り替えて「次の選択肢」に進むことが大切です。そのプロセスにおいて、制度を理解し、冷静に道筋を整理できる専門職――行政書士の役割が注目されています。
まとめ：行政書士は、利用者にも事業所にも伴走できる存在へ
A型事業所の不採用は、利用者にも事業所にも大きな精神的負担をもたらします。しかしその間に立ち、制度・書類・手続き・心の整理を支えるのが、行政書士のもう一つの役割です。
私は、ただの書類屋ではなく、「ともに考え、ともに進む」パートナーとして、利用者や事業所に寄り添える行政書士を目指しています。
福祉と労働が交わるこの分野で、不採用に関する悩みや制度の活用に迷った際は、どうぞお気軽にご相談ください。
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