はじめに：2025年の「106万円の壁」見直しが話題に
2025年5月16日に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、いわゆる「106万円の壁」への対策が盛り込まれました。これは、働きたい人が就労時間や収入を抑えざるを得ない現状を見直す大きな一歩です。
本記事では、「106万円の壁」の基本知識から、最新の見直し内容、そしてA型事業所で働く障がい者や運営者への影響をわかりやすく解説します。制度を正しく理解し、今後の対策を考えるためのポイントもお伝えします。
そもそも「106万円の壁」とは？誰に関係するのか
「106万円の壁」の基本的な仕組み
「106万円の壁」とは、年収106万円を超えると社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が生じる制度上のラインを指します。
対象になるのは、次のような条件をすべて満たす労働者です。
- 勤務先の従業員数が101人以上（2024年10月からは51人以上に拡大）
- 週の労働時間が20時間以上
- 月収8.8万円以上
- 勤続1年以上（または見込みあり）
- 学生でないこと
なぜ「壁」なのか？働く人の不利益とは
年収106万円を超えると、保険料負担が発生し、手取りが減る可能性があります。そのため、多くのパートタイマーや短時間労働者が労働時間を調整して「壁」を越えないようにしています。
障がいのある方にも同様の制約があり、「働きたいのに働けない」状況が発生していました。
2025年5月の閣議決定で何が変わる？
「月収8.8万円以上」の加入要件の撤廃は法律の公布から3年以内の政令で定める日から施行される予定と示されました。また、従業員数による加入要件も段階的に縮小・撤廃される方向です。
また、労働時間の延長や賃上げを通じて労働者の収入を増加させる事業主には「キャリアアップ助成金」で支援する措置が検討されています。
A型事業所の利用者にとっての影響とは？
就労時間の調整からの解放が期待される
A型事業所で働く障がい者の中には、支給される障害年金や手当への影響を気にして就労収入を抑えている方がいます。「106万円の壁」もその一因でした。
より柔軟な就労が可能となり、本人の希望に応じた働き方が実現しやすくなります。
年金・手当との関係には引き続き注意が必要
ただし、年収増加により障害基礎年金の所得制限に影響を及ぼす可能性もあるため、慎重な確認が必要です。A型事業所の支援員や専門家と連携しながら進めることが重要です。
A型事業所の運営者にとっての影響とは？
労働時間延長による契約・報酬管理の見直し
利用者の就労時間が延びることで、報酬制度への影響が考えられます。これにより、契約書の見直しや就労計画の変更が必要になる場合があります。
また、給与が増えることで労務管理や社会保険加入の手続きが増える可能性もあります。
人員配置・シフト調整の柔軟性が求められる
就労時間の上限が事実上緩和されるため、作業スケジュールや支援体制も見直す必要が出てきます。行政的手続きの対応とともに、現場運営の見直しも視野に入れておくべきです。
行政書士にできること・社労士との役割分担
行政書士が対応できる業務とは
行政書士は、以下のような業務に対応可能です。
- A型事業所に関する契約書の整備
- 助成金や補助金に関する申請書類の作成支援
- 利用者の就労支援に関する書類作成やアドバイス
- 行政機関との折衝や提出書類の代行
社会保険に関する手続きは社労士の業務
一方で、社会保険の加入・脱退に関する手続き、就業規則の作成や労働者名簿の管理、給与計算などは社会保険労務士（社労士）の専門分野です。
したがって、必要に応じて社労士と連携を図りながら、適切な支援体制を整えていくことが重要です。
まとめと今後の対応
「106万円の壁」への支援策が動き出したことで、A型事業所における就労の可能性が広がろうとしています。しかし、利用者個々の状況や事業所の運営体制によって、必要な対応は異なります。
不安がある方は行政書士へご相談を
契約や制度対応、行政書類の整備など、「何から手をつければいいか分からない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
行政書士は、法律と福祉の両面からあなたの課題に寄り添い、安心して事業や就労が続けられるよう支援いたします。
社会保険の実務には社労士との連携も必要となる場面があるため、必要に応じて専門家をご紹介することも可能です。どうぞお気軽にご相談ください。
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