※この記事は行政書士事務所の開業準備中に執筆したものです。
現在は大阪市浪速区で行政書士事務所を開業し、
障がい福祉事業所の運営支援・開業支援を行っています。
内容は現在の制度・実務にも基づいていますので、
そのまま参考資料としてご活用いただけます
目次
【結論】
障がい者福祉事業の開設には、必ずしも「自分自身が資格を持っている必要はありません」。
ただし、事業の種類によっては「資格者の配置」が義務付けられています。
【具体例で説明】
以下は、よく開設される障がい者福祉事業と必要な資格（または要件）の一例です。
① 就労継続支援A型・B型事業所
- 利用者に就労の場を提供する事業です。利用者様との雇用契約の有無が、大きな違いとなります。
- 代表者に資格は不要ですが、以下のような「配置義務のある職員」が必要です。
- サービス管理責任者（サビ管）：一定の福祉・医療経験 + 研修修了が必要
- 職業指導員・生活支援員：特定の資格は必須ではないが、経験・人柄が重視されます。
② 放課後等デイサービス（児童福祉分野）
- 学校に通う障がい児への支援サービスです。
- 管理者に資格は不要ですが、職員配置に次のような要件があります。
- 児童発達支援管理責任者（児発管）：資格 + 実務経験 + 研修
- 指導員・保育士など：資格や経験が必要になる場合があります。
③ 共同生活援助（グループホーム）
- 障がい者が共同で生活する住まいを提供するサービスです。
- 管理者・世話人などの配置が必要で、福祉経験や研修受講者の配置が求められます。
【まとめ】
| 事業種別 | 自分自身の資格必要？ | 必要な資格者の配置 |
|---|---|---|
| A型・B型 | 不要 | サービス管理責任者 等 |
| 放課後等デイ | 不要 | 児発管、指導員 等 |
| グループホーム | 不要 | 世話人、サービス管理責任者 等 |
【開業希望者へのアドバイス】
- 自分が資格を持っていなくても、有資格者を雇うことで開業可能です。
- ただし、人員基準（職員の配置人数・勤務形態）や設備基準も満たす必要があるため、事前にしっかりと準備が必要です。
- 指定申請（都道府県・市町村への届け出）には多くの書類が必要で、これを行政書士がサポートできます。
事業所運営や加算・開業について、
「これで合っているのか不安…」という段階でも大丈夫です。
状況を整理しながら一緒に考えますので、
必要なタイミングでLINEからご相談ください。
※営業連絡は行いません
📝 この記事を書いた人
行政書士 田中慶
私自身、障がい者福祉サービス(就労移行事業所・A型事業所)を利用していた経験があります。
「制度はわかったけど、うちの場合はどうすればいいの?」
「現場の実際を知りたい」
「現場の実際を知りたい」
そんな“制度と現実の間”で迷っている方の相談相手として、利用者側と支援者側、両方の視点を持つピア行政書士として、一緒に最適な道を探します。
👇👇👇👇👇👇👇👇関連記事はこちら👇👇👇👇👇👇👇👇
障がい者福祉とともに歩む行政書士…
大阪府で放課後等デイ＆児童発達支援を開設するには？最新データと費用・準備ガイド【2025年版】 大阪府で放課後等デイサービスや児童発達支援の開設をお考えの方へ。最新の事業所数データ、差別化のアイデア、開業までにかかる費用や注意点をやさしく解説。