目次
はじめに
株式会社の設立は、比較的自由に行える時代になりましたが、一定の手続きや書類作成が必要であり、慎重な対応が求められます。まずは、設立までのおおまかな流れをご紹介します。
■ 株式会社設立の一般的な流れ（ご自身で設立する場合）
- 会社の基本事項を決定
会社名（商号）、本店所在地、目的、資本金、発起人などを決めます。 - 定款の作成・認証
公証人役場にて定款の認証を受ける必要があります（電子定款の場合、印紙税4万円が不要に）。 - 出資金の払込
発起人の個人口座に出資金を振込み、払込証明書を作成します。 - 登記申請書類の作成
設立登記に必要な各種書類を作成します（設立登記申請書、定款、就任承諾書、印鑑届書など）。 - 法務局に登記申請
管轄の法務局に書類を提出し、登記完了を待ちます。 - 登記完了後の諸手続き
税務署や年金事務所への届出、銀行口座の開設などを行います。
■ 行政書士に依頼するメリット
「自分でやってみたいけれど、手続きが不安」「何度も法務局や公証役場に足を運ぶのは大変」──そんな方には、行政書士への依頼をおすすめいたします。以下のようなメリットがあります
- 手続きのスムーズ化：複雑な書類作成や定款認証を代行し、ミスや手戻りを防ぎます。
- 電子定款に対応：印紙税4万円が不要になる「電子定款」での作成が可能です（電子署名対応）。
- 設立までの期間短縮：必要書類の準備や役所とのやり取りをスピーディに進められます。
- 相談できる安心感：設立後の税務・社会保険・許認可など、今後の経営についてもアドバイスが受けられます。
また、法人の登記については、行政書士の方から司法書士に連携して、併せて進めるので、別途依頼する必要はないことが多いです。(司法書士依頼料や登記手続きの諸経費は、別途必要です)
■ まとめ
株式会社の設立は、ご自身でも可能ですが、少しでも不安がある場合は専門家に相談することをおすすめします。行政書士に依頼することで、安心・確実に、そしてコストパフォーマンス高く会社をスタートさせることができます。
ご自身で設立までされるもよし、専門家に依頼するもよしですが、会社設立準備期間は、何かと煩雑な作業が多く発生します。スムーズな設立を目指して、専門家に依頼して、ご自身は事業の準備に専念することも検討してみてください。
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