2025年10月1日、新しい障害福祉サービスとして「就労選択支援」が始まりました。
制度名だけを見ると、「利用する就労系サービスを紹介してもらう場所」と思われるかもしれません。しかし、就労選択支援の中心は、単なる事業所紹介ではありません。
本人が実際の作業などを経験しながら、自分の希望、得意なこと、苦手なこと、必要な配慮を整理し、その結果を今後の働き方や支援先の選択につなげるためのサービスです。
この記事では、就労選択支援の基本と、特に誤解されやすい就労継続支援B型との関係を整理します。
就労選択支援は「本人が選ぶため」のサービス
就労選択支援では、就労に関する希望や能力を一方的に判定し、「あなたはこの働き方に向いています」と決めることが目的ではありません。
短期間の生産活動や作業場面などを通じて、本人と支援者が一緒に、次のような内容を整理します。
・どのような仕事や作業を希望しているか
・どのような環境で力を発揮しやすいか
・作業の速度、正確性、集中の続き方はどうか
・体調や生活面でどのような配慮が必要か
・一般就労、就労移行支援、A型、B型などのうち、どの選択肢が考えられるか
重要なのは、支援者が進路を決めるのではなく、本人が自分に関する情報を得たうえで、より納得して選択できるようにすることです。
どのような支援が行われるのか
就労選択支援では、おおむね次の流れで支援が行われます。
1．本人の希望やこれまでの経験を確認する
働きたい理由、希望する仕事、これまで利用したサービス、学校や職場での経験、生活状況などを確認します。
本人だけで整理することが難しい場合には、家族、相談支援専門員、学校、医療機関などから必要な情報を得ることもあります。
2．作業などを通じて就労面の特徴を整理する
実際の作業や模擬的な活動を通じて、作業遂行力、コミュニケーション、疲れやすさ、環境への適応、必要な配慮などを確認します。
ここで行われるのは、採用試験のような合否判定ではありません。本人の強みと課題を具体的に把握するためのアセスメントです。
3．結果を本人と共有する
確認した内容は本人に説明され、今後の働き方を考えるための資料として整理されます。
本人が自分の特徴を理解し、「どのような支援があれば働きやすいか」を言葉にできることも、大切な成果の一つです。
4．必要な支援機関と連絡調整する
本人の希望に応じて、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、ハローワーク、相談支援事業所、学校などと情報を共有し、次の支援につなげます。
利用期間は原則1か月
就労選択支援の支給決定期間は、原則として1か月です。
ただし、自己理解を深めるために継続的な作業体験が必要な場合や、体調・精神面の安定、集中力や体力の持続などを確認するために1か月を超える観察が必要な場合には、市町村の支給決定により2か月となることがあります。
当初1か月の支給決定を受けた後、支援開始後にこうした事情が明らかになった場合には、例外的に、再度1か月の支給決定が行われることがあります。
支給決定期間は1か月または2か月であり、「必ず1か月間、毎日通わなければならない」という意味ではありません。実際の利用日数や支援の進め方は、本人の状況やアセスメントの内容、地域の実施体制などを踏まえて調整されます。
B型を利用する人は全員、先に利用しなければならないのか
ここは、特に誤解されやすい部分です。
2025年10月以降、就労継続支援B型の新規利用に当たっては、原則として、就労選択支援事業者によるアセスメントを受け、就労面の課題などが把握されていることが利用要件となりました。
しかし、「B型を利用したい人は、例外なく全員が就労選択支援を利用する」という意味ではありません。
就労経験がある人など、一定の場合には就労選択支援を経ずにB型を利用できる取扱いがあります。また、地域に就労選択支援事業所がない場合など、地域の実施体制を踏まえた取扱いもあります。
したがって、本人の経歴や地域の状況を確認せずに、「先に就労選択支援を使わなければB型は利用できません」と一律に案内するのは正確ではありません。
実際の手続では、市町村の障害福祉担当窓口や相談支援専門員に確認することが必要です。
就労系事業所に求められる対応
就労選択支援の開始により、就労移行支援や就労継続支援A型・B型の事業所には、本人がどのような経緯でサービスを選んだのかを、これまで以上に丁寧に引き継ぐことが求められます。
アセスメント結果を受け取るだけでは十分ではありません。
本人の希望、得意なこと、苦手なこと、必要な配慮を個別支援計画に反映し、日々の支援記録にもつなげていく必要があります。就労選択支援と利用開始後の支援が分断されれば、制度を利用した意味が薄れてしまいます。
新しい制度を「利用前に追加された手続」とだけ捉えるのではなく、本人理解を深め、支援の根拠を明確にするための情報として活用する視点が大切です。
まとめ
就労選択支援は、障がいのある人が、自分に合った就労先や働き方をより納得して選ぶための障害福祉サービスです。
作業などを通じたアセスメントを行い、本人の希望、能力、適性、必要な配慮を整理したうえで、必要な支援機関との連絡調整を行います。
就労継続支援B型の利用との関係では、原則として事前のアセスメントが求められますが、すべての人に一律で就労選択支援の利用が必要となるわけではありません。
制度の対象になるか迷う場合は、本人の経歴や地域の実施状況を踏まえ、市町村や相談支援専門員に確認することが重要です。
また、就労系事業所では、就労選択支援で整理された内容を、個別支援計画と日々の支援記録へ具体的につなげることが求められます。