障がいのある方やそのご家族が日常生活を安心して過ごしていくために、行政ではさまざまな支援制度が用意されています。主に次のようなものがあります。
1. 障害者手帳の取得
「障害者手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）」の申請を行って、手帳を取得すると、いろいろな福祉サービスや支援制度を受けることができるようになります。
障がい者手帳の申請の流れは、各自治体により差はありますが、おおむね以下の通りとなります(大阪市の場合)。
１.市役所福祉課に障がい者手帳の申請をしたい旨を伝えます
2. 上記の福祉課から所定の「指定医師診断書」を入手してください
3. 各医療機関に受け取った「指定医師診断書」を提出し、診断書を作成してもらう必要があります
4. 市役所福祉課に提出物を提出し、福祉課にある手帳交付申請書を記入、提出します
このとき持参するもの
| ・証明者写真 |
| ・印鑑 |
| ・「指定医師診断書」用紙 |
5. 審査期間として約1ヶ月半程度時間がかかります
6. 審査終了後、市役所福祉課から文書で連絡があります
7. 市役所福祉課に、届いた書類、印鑑を持っていき、手帳を交付してもらいます
上記のように、多くの書類の作成や何度も役所へ訪問する必要があり、なかなか大変ですね。
⇒「行政書士田中慶事務所(開設申請準備中)ホームページはこちら」
2. 福祉サービスの利用
手帳の有無にかかわらず、次のようなサービスを受けられる可能性があります
- 日常生活の支援（ホームヘルプサービス、デイサービスなど）
- 就労支援（障害者雇用や就労移行支援など）
- 医療費の助成（自立支援医療など）
- 交通機関の割引や補助
- 住まいに関する支援（住宅改修や家賃補助など）
障がい者手帳が必要な場合や、その他要件などが自治体により異なりますので各自治体の福祉課にご確認ください。
「行政書士田中慶事務所(開設申請準備中)ホームページはこちら」
3. 経済的な支援
所得や障がいの程度によっては、次のような経済的支援も検討できます
- 障害年金の申請
- 特別児童扶養手当や障害児福祉手当
- 生活福祉資金貸付制度 など
経済的な支援も各自治体で行っていますが、自ら調べて確認し、書類を作成しないといけないところはどの制度を利用するにしても同じですね。
「行政書士田中慶事務所(開設申請準備中)ホームページはこちら」
4. 相談支援体制
行政では、今後の生活や将来のことについて相談できる「相談支援事業所」や「基幹相談支援センター」など、相談機関もありますので、ご活用してみてはいかがでしょうか。
５.まとめ
上記にまとめたものは、行政が主体となって行っている支援の一部になります。また、私自身も上記の制度のうち、いくつかを利用しています。当時は、病状が悪化しているなか、何とかしなければと思いながらも、なかなか自分で動くことができなく、利用したくても利用できない状態が続き、つらい状況でした。今思うと、だれか周りに気軽に相談できる人がいれば、少し状況も変わっていたのかなと思います。
私は、そういった人たちの微力ながらサポートができるようになることが目標です。
「行政書士田中慶事務所(開設申請準備中)ホームページはこちら」