※この記事は行政書士事務所の開業準備中に執筆し、2026年8月時点の制度と実務に合わせて内容を確認・更新しています。
現在は大阪市中央区で行政書士事務所を開業し、障がい福祉事業所の運営支援・開設支援などを行っています。
内容は現在の制度・実務にも基づいていますので、
そのまま参考資料としてご活用いただけます
障がいのある方やそのご家族が日常生活を安心して過ごしていくために、行政ではさまざまな支援制度が用意されています。主に次のようなものがあります。
1. 障害者手帳の取得
障害者手帳には、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳があります。
手帳の種類によって対象者、申請方法、必要書類、審査や判定の方法が異なるため、すべてを同じ手順で申請するわけではありません。
身体障害者手帳
大阪市では、お住まいの区の保健福祉センター福祉業務担当が申請窓口です。
新規申請では、主に次の書類が必要です。
- 身体障がい者（児）手帳交付申請書
- 身体障害者福祉法第15条に基づく指定医師が作成した身体障がい者診断書・意見書
- 写真（上半身・縦4cm×横3cm）
- マイナンバーに係る確認書類
診断書・意見書を作成できるのは、身体障害者福祉法第15条に基づく指定医師です。
精神障害者保健福祉手帳
大阪市では、お住まいの区の保健福祉センターが申請窓口です。
新規申請は、主に次のいずれかの方法で行います。
- 所定の診断書を添付して申請する方法
- 精神障がいを支給事由とする障害年金などの受給を証する書類を添付して申請する方法
診断書による申請は、精神障がいに係る初診日から6か月以上経過した時点から行うことができます。
手帳の交付には、通常、申請から1か月から2か月程度かかります。ただし、書類の不備や医療機関への確認が必要な場合には、さらに時間がかかることがあります。
療育手帳
大阪市では、お住まいの区の保健福祉センター福祉業務担当が申請窓口です。
申請後、18歳未満の方は大阪市こども相談センター、18歳以上の方は大阪市立心身障がい者リハビリテーションセンターで、障がいの程度について判定を受けます。
このように、障害者手帳の申請手続は手帳の種類によって異なります。まずは、お住まいの自治体の担当窓口に、対象となる手帳と必要書類を確認してください。
2. 障害福祉サービスなどの利用
障害福祉サービスは、障害者手帳を持っていることだけを一律の利用条件としているわけではありません。
障がいや疾病の状態、生活上の困りごと、サービスごとの対象要件、市町村による支給決定などを踏まえて、利用の可否が判断されます。
主な支援には、次のようなものがあります。
- 居宅介護など、自宅での生活を支えるサービス
- 生活介護など、日中の活動や介護を支えるサービス
- 就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援などの就労系サービス
- 共同生活援助（グループホーム）など、住まいを支えるサービス
- 計画相談支援など、サービス利用全体を調整する支援
- 自立支援医療など、医療費負担を軽減する制度
利用できる制度や必要な手続は、本人の状況や自治体によって異なります。お住まいの市区町村の障がい福祉担当窓口や相談支援機関に確認してください。。
3. 経済的な支援
所得、年齢、障がいの状態、生活状況などに応じて、次のような経済的支援を利用できる場合があります。
- 障害年金
- 特別児童扶養手当
- 障害児福祉手当
- 特別障害者手当
- 生活福祉資金貸付制度
- 自治体が実施する医療費助成や各種手当
制度ごとに実施主体、対象要件、申請窓口、必要書類が異なります。障害年金は年金制度に基づく給付であり、自治体独自の支援制度ではありません。
4. 相談支援体制
障がいのある方やご家族が、生活、福祉サービス、就労、住まい、将来のことなどを相談できる窓口として、市区町村の障がい福祉担当窓口、相談支援事業所、基幹相談支援センターなどがあります。
相談支援事業所では、障害福祉サービスの利用に必要な計画の作成や、関係機関との連絡調整などを行う場合があります。
どこに相談すればよいか分からない場合は、まずお住まいの市区町村の障がい福祉担当窓口に相談してください。
５.まとめ
上記にまとめたものは、行政が主体となって行っている支援の一部になります。また、私自身も上記の制度のうち、いくつかを利用しています。当時は、病状が悪化しているなか、何とかしなければと思いながらも、なかなか自分で動くことができなく、利用したくても利用できない状態が続き、つらい状況でした。今思うと、だれか周りに気軽に相談できる人がいれば、少し状況も変わっていたのかなと思います。
私は、そういった人たちの微力ながらサポートができるようになることが目標です。
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