※この記事は行政書士事務所の開業準備中に執筆したものです。
現在は大阪市中央区で行政書士事務所を開業し、障がいのある方・ご家族の制度相談や将来準備の支援を行っています。
内容は2026年8月時点の制度に合わせて確認・更新しています。
はじめに：障がいのある家族の資産管理の重要性
障がいのある家族の将来を考えるとき、生活の安定だけでなく、資産の適切な管理も非常に重要です。
適切な資産管理がなければ、本人の生活が困難になるばかりか、家族間でのトラブルや税務上の問題が発生することもあります。
この記事では、贈与税の基礎知識、家族信託の活用法、相続との関係についてわかりやすく解説し、安心して将来設計ができるようサポートします。
贈与の基本と贈与税の仕組み
贈与とは何か？
贈与とは、自分の財産を無償で他人に譲渡することをいいます。
たとえば、親が子どもにお金や不動産を渡すことも贈与の一種です。
贈与は一度に多額の財産を渡すこともあれば、毎年一定額を少しずつ渡す「暦年贈与」もあります。
計画的に贈与を行うことが、将来の税金負担軽減や資産管理のポイントになります。
贈与税の基礎知識
暦年課税では、その年の1月1日から12月31日までに贈与を受けた財産の価額の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いて贈与税を計算します。
1年間に複数の人から贈与を受けた場合でも、基礎控除額は贈与を受けた人1人につき年間110万円です。
障がい者への贈与で気をつけること
障がいのある方への贈与は、特に将来の生活を支える意味で重要ですが、いくつか注意点があります。
- 贈与後の財産管理が本人だけでは難しい場合がある
- 不適切な管理で生活資金が不足しないように配慮が必要
- 贈与税の特例や控除が利用できる場合もあるため、専門家の相談が重要
信託を活用した財産管理
家族信託（民事信託）とは
一般に「家族信託」と呼ばれる仕組みは、財産を持つ人が、信頼する家族などに財産を託し、契約で定めた目的に従って管理・処分してもらう民事信託の一つです。
信託契約を利用する場合には、契約内容を理解して意思表示できるかどうかを含め、本人の状況を確認したうえで検討する必要があります。
また、障がいのある方の生活費などを将来にわたって確保する制度として、一定の要件を満たす「特定障害者扶養信託契約」が利用できる場合もあります。
成年後見制度との違い
法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の制度を利用し、家庭裁判所が成年後見人等を選任して本人を支援する仕組みです。
一方、信託は財産の管理方法を契約などによってあらかじめ設計する仕組みです。対象となる財産や本人の判断能力、家族関係などによって適した方法は異なるため、それぞれの特徴を踏まえて検討する必要があります。
贈与・信託・遺言などを組み合わせて考える
将来の財産管理は、一つの制度だけで対応するのではなく、本人や家族の状況に応じて、贈与、信託、遺言、後見制度などを比較しながら検討することが大切です。
ただし、贈与や信託には税務上の取扱いが関係するため、具体的な贈与額や税負担については税理士などの専門家に確認する必要があります。
まとめ｜将来の財産管理は、早めに選択肢を整理する
障がいのあるご家族の将来に備える方法には、遺言、任意後見、信託、贈与などさまざまな選択肢があります。
どの方法が適しているかは、本人の希望や判断能力、家族構成、財産の内容などによって異なります。
行政書士田中慶事務所では、ご本人・ご家族の希望をお聞きし、行政書士の業務範囲で将来の備えや必要な書類を整理します。税務、登記、裁判所手続など他の専門家の業務が必要となる場合には、税理士・司法書士・弁護士などへの相談も含めて検討します。
障がいのあるご家族の将来に向けて、今からできる備えを整理したい方へ
将来の備えは、遺言、任意後見、財産管理、信託など、一つの制度だけで考えるものではありません。
行政書士田中慶事務所では、ご本人・ご家族の状況や希望を確認し、行政書士の業務範囲で利用できる制度や将来準備の方法を一緒に整理します。
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