はじめに：事務所を決めないと、開業準備が始まらない
行政書士として開業を決めた瞬間から、まず考えなければならないのが事務所をどこに構えるかという問題です。
実際、私自身も1月末の合格発表直後から、すぐに物件の調査を始めました。というのも、開業にかかる初期費用の目安が立てられなかったからです。
たとえば以下のような疑問に、場所を決めないと答えが出ません：
- プリンターは購入が必要か？（共用設備がある？自分で用意する？FAX機能も必要？）
- 書庫や収納家具はどこまで揃える必要があるか？(袖机は？書庫は？どの大きさなら置ける？）
- 応接セットは必要か？(共用設備としてあるか？二人掛け？４人掛け？パーテーションが必要？）
- 電気代やインターネット代は月いくらかかる？(家賃や共益費に含まれている？回線工事は必要？）
さらに、自宅以外で開業する場合、賃貸借契約に伴う初期費用（敷金・礼金・仲介手数料・前家賃など）や内装工事・看板設置などの費用も大きく関わってきます。
開業すると決めても、「場所を決めなければ何一つ前に進まない」という現実に直面し、私もすぐに動き出しました。
事務所の選択肢と、それぞれの特徴
行政書士として開業する場合、事務所として考えられる選択肢は大きく分けて以下の4つです：
- 自宅開業
- 賃貸物件（オフィスビル・事務所利用可のマンション）
- レンタルオフィス
- バーチャルオフィス
それぞれに長所・短所があります。以下の表にまとめました。
各開業場所の比較一覧
| 開業形態 | 初期費用 | ランニングコスト | 登録要件の対応 | 長所 | 短所 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自宅開業 | 少ない | 安い | △（条件付き） | 費用が安く済む／通勤不要 | 家族の理解が必要／プライバシー確保が課題 |
| 賃貸物件 | 高い（敷金等） | 中～高 | ◎ | 信頼感／自由度が高い | 初期費用が大きい／契約リスク |
| レンタルオフィス | 中 | 中 | ◯（場所次第） | 初期費用が抑えられる／即利用可 | 面談スペースに制限あり／住所要件に注意 |
| バーチャルオフィス | 非常に安い | 安い | ×（不可） | コストが最安／住所利用可能 | 実体がないため登録できない |
バーチャルオフィスは登録不可の場合がほとんど
「住所だけ借りられるし、費用も抑えられるからバーチャルオフィスで開業できないかな？」
と考える方も少なくないと思いますが、行政書士会では「実体のある事務所」が求められており、バーチャルオフィスでは登録が認められません。
これは、行政書士法第12条の「事務所設置義務」にもとづくもので、看板の掲出・書類の保管・来客対応ができることなど、一定の物理的条件が必要になります。
必ず「登録可能かどうか」を確認してから本契約を！
また、重要なポイントとして、登録要件は各都道府県の行政書士会ごとに異なる場合があります。
たとえば、
- 看板の設置場所
- 書類の保管方法
- 応接スペース
- 他士業との共用
など、細かい基準があります。物件を本契約する前に、必ず行政書士会に確認を取るようにしましょう。また、レンタルオフィスの場合は、同じビル(レンタルオフィス)内で行政書士登録を行っている方がいてるかどうか確認してみるのも有効です。
まとめ：場所選びは開業準備の土台！早めに動いて後悔しない選択を
行政書士としての開業準備において、事務所の場所は準備全体の出発点です。
備品や什器、通信環境、備品リスト、資金計画……すべてが場所に依存してきます。
「まだ登録先の行政書士会に確認していない」
「どの形態が自分に合うか迷っている」
そんな方は、開業を決意したらすぐ物件調査を始めることをおすすめします。
また、インターネットで探される方がほとんどだと思いますが、いくつかの候補に絞れた段階で内覧に行く事をお勧めします。レンタルオフィスの場合は、行ってみないとわからない雰囲気もあります。あと、これは余談ですが、内覧の候補に少し資金的に無理かなってところも１カ所入れておくのもいいかと思います。それは、「いつかこんなところで事務所を構えるぞ！！」というモチベーションにもなるからです。(不動産会社や仲介業者様にご迷惑にならない範囲でお願いします)
そして、本契約前には必ず登録要件との照らし合わせを。
無駄な初期費用を避け、スムーズなスタートを切るためにも、“場所選び”は最大の投資判断です。
「行政書士田中慶事務所(開設申請準備中)ホームページはこちら」
田中慶に相談する → 障がい福祉事業の開業・設立サポートはこちら： 障がい福祉事業の開業・設立サポート
