はじめに：「守る」だけの福祉で、本当にいいのか？
「障がい者支援」と聞くと、多くの人は“生活を守る”“働く場を提供する”というイメージを持つかもしれません。
確かにそれは大切な役割です。けれど、そこだけにとどまっていていいのでしょうか？
障がいのある人の中には、「起業したい」「自分のペースで働きたい」「誰かに雇われるだけではなく、仕事を自分でつくりたい」と考える人もいます。
実は、そうした“挑戦する障がい者”を支える新しい福祉のかたちが、少しずつ動き出しています。
就労支援＝「雇われる」前提の支援？
就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）など、障害福祉サービスにおける就労支援の多くは、制度的にも「どこかに雇われる」ことを前提としています。
たとえば、就労移行支援事業所では「6か月以内に就職」「定着率○%」といった加算要件が設定されており、どうしても一般就労への移行に重点が置かれます。
もちろん、それを望む人にとっては良い制度です。
でも、「起業したい」「フリーで働きたい」「在宅で自分のビジネスを始めたい」と考える人に対する支援は、まだまだ手薄なのが現状です。
「起業したい障がい者」は、本当にいるのか？
「起業」というと、ハードルが高い印象を持つ方もいるかもしれません。
でも実際は、次のような思いや背景を持った障がい者が少なくありません。
- 一般企業で働いたが、環境が合わずに体調を崩した
- 通院や体力の関係で、毎日決まった時間に出社するのが難しい
- 自分のスキルや特性を活かした仕事を自分で作りたい
- イラスト、動画制作、Web制作、ライティングなど、デジタル系のスキルを持っている
つまり、「就職は難しいけれど、働きたくないわけじゃない」人たちが、実は“起業”という形で社会参加を模索しているのです。
実際にある「起業支援型」就労事業所の取り組み
日本全国を見渡すと、少しずつですが「起業」を支援する就労系福祉事業所の取り組みも生まれています。
● 企業組合ユニフィカ（高知県）
重度障がい者が在宅で働き、組合形式で収益を得るモデル。就職ではなく、自分たちで事業を生み出す仕組みを構築。
● 就労継続支援多機能型事業所コパン
「相談→訓練→起業」というステップを踏み、利用者が自らの事業を立ち上げるプロセスをサポート。
● 三重県鈴鹿市「就労マルシェ」
起業した障がい者が物販や講演を行うイベントを市とハローワークが共催。起業者のロールモデル化に取り組む。
こうした事例が増えれば、就労支援の“選択肢”は確実に広がります。
「支援される側」から「誰かを支える側」へ
起業を目指す障がい者が増えるということは、単に「自分で稼ぐ」人が増えるだけではありません。
その人たちが将来、誰かを雇用したり、地域に貢献する立場になることもあるのです。
福祉というと、「上から手を差し伸べる」イメージが強いかもしれません。
でも、起業した障がい者を、社会や福祉職が“下から支える”ことがあってもいい。
経営者として歩む障がい者のチャレンジを、制度や地域が応援する――
そんな「関係性の逆転」こそが、共生社会の一歩なのかもしれません。
そもそも、どちらかが上で、どちらかが下なんてこと自体、おかしな話なんですよね。
ピア行政書士としてできること
障がい者が起業を目指すとき、制度の壁や情報格差、資金調達など、さまざまなハードルがあります。
そこで必要になるのが、制度と現場の“すきま”を埋められる存在です。
- 起業に関する法的手続きのサポート（法人設立、定款作成など）
- 小規模事業者持続化補助金など、創業支援制度の活用アドバイス
- 働き方・働かせ方の相談（雇用契約や業務委託など）
- ピア（当事者）としての伴走と共感的支援
制度のプロであり、障がい者当事者でもある“ピア行政書士”として、
「起業したい」を「起業できた」に変えるお手伝いをしたいと考えています。
おわりに：起業も“当たり前”に選べる社会へ
障がいがあるからといって、起業が特別なことではない。
挑戦したい人が挑戦できる、その選択肢がちゃんと用意されている。
そんな社会を、制度や支援の側からもつくっていきたい。
あなたの事業所や地域でも、「起業型支援」について、一緒に考えてみませんか？
障がいがあっても、「就職する」だけが働き方の選択肢ではありません。起業や自分らしい働き方について考えたい方もいらっしゃると思います。
今の状況や希望を整理しながら、これから取り得る選択肢や必要な手続きについて一緒に考えます。
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