開業資金ってどうやって調達したらいいですか？～融資の流れについて～

はじめに

どの業界であろうとも、起業を考えた時の一番の悩みは、「資金調達」ですよね。

何を隠そう、私も現在、開業資金の調達に頭を悩ませては、現実逃避・・・とはいかずに、頭を悩ませ続けています。

障がい者福祉分野での起業をお考えの方々も、資金調達は頭が痛いところではないでしょうか？

以下に、資金調達方法の１つである「融資」について、お話しします。

◆融資の基本的な流れ

① どこから借りるかを決める

主に以下の3つの選択肢があります。

• 日本政策金融公庫（国の金融機関）
  　⇒ 創業期の融資に積極的。低金利で、信用保証が不要な場合もあります。
• 民間の金融機関（銀行や信用金庫など）
  　⇒ 信用保証協会の保証付き融資が一般的です。
• 自治体が行っている制度融資

※はじめての創業であれば、日本政策金融公庫から始めるケースが多いです。

② 必要な書類を準備する

融資を受けるには、以下のような書類を提出する必要があります。

• 創業計画書（事業の内容、収支の見込みなど）
• 法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 代表者の身分証明書
• 印鑑証明書
• 税務申告書（既に事業をしていれば）
• 見積書・契約書（設備導入や物件取得の場合）

③ 面談・ヒアリング

金融機関の担当者との面談があります。

ここでは、下記のようなことを確認されます。

• なぜこの事業をやろうと思ったのか
• どんなサービスを提供するのか
• 利用者の見込み
• 売上・利益の予測が現実的か
• 借りたお金を返せる見込みがあるか

※誠実かつ熱意を持って、具体的に答えることが大切です。

④ 審査と結果通知

提出した書類と面談の内容をもとに審査が行われます。

• 審査期間：日本政策金融公庫で2〜3週間程度、銀行は1ヶ月以上かかることもあるようです。
• 承認されれば「融資決定通知」が届きます。

⑤ 融資の実行（入金）

契約書の取り交わしや必要書類の提出後、指定口座に融資金が入金されます。

◆ 融資を通すためのポイント

• 事業計画書はとても重要です。具体的な内容（売上見込み、経費、人員体制など）をしっかり書きましょう。
• 自己資金があると有利です（全体の1/3〜1/2程度あると安心）。
• 熱意や事業への理解が伝わるかが大事です。福祉業界での経験などがあれば積極的にアピールしましょう。

◆ まず最初にすること（今日から始められる準備）

① 「創業計画書」の作成

これは、金融機関が最も重視する書類です。以下の内容を順番に整理していきます。

② 必要書類のリストアップと取得

③ 必要資金を試算する

開業にかかるお金をざっくりでも良いので見積もってみます。

例

• 物件の賃料・保証金：〇〇円
• 内装工事：〇〇円
• 備品・車両購入：〇〇円
• 人件費（最初の数か月分）：〇〇円
• その他：〇〇円

→ この合計金額が「必要資金」になります。
→ このうち、自己資金がいくらで、融資でいくら借りたいのかを決めていきます。

◆ まとめ

現在、私自身が苦労しているところですが、融資について実際に動き始めて、分かったことについて、最後にお話しします。

　①日本政策金融公庫には、とりあえずで相談に行っても、親切に相談に乗ってくれます。

　　そもそも、融資を受けることができるのか、どこから融資を受けたらよいのかを確認するために、日本政策金融公庫にある「ビジネスサポートプラザ(東京、名古屋、大阪の三か所)」に、予約した上で、相談に行ったのですが、具体的なものをそれほど準備していなかったにもかかわらず、親身にご相談に乗っていただきました。また、日本政策金融公庫では、融資に関するオンラインセミナーなども無料で行っていましたので、活用されてみるのもよいかと思います。

②商工会議所は中小企業と個人事業主の味方だと思います。

　　こちらも、電話で予約の上、相談に行きました。ある程度具体的な案を持ったうえで、お伺いしたのですが、改良した方がよいところや、計画書などの見え方など、具体的にご指導いただけます。しかも、45分もお時間を取っていただけるので、活用しない手はないかなと思います。ただし、1年度にできる相談回数には上限があるようなので、その辺は相談員様と、調整しながらする必要が出てくるかと思います。

融資や補助金など、お悩みの方は、こちらも確認ください。

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