※この記事は、就労選択支援の開始前に執筆したものです。
現在は大阪市中央区で行政書士事務所を開業し、
障がい福祉事業所の運営支援・開業支援を行っています。
2025年10月1日に就労選択支援が施行されたため、2026年8月時点の制度に合わせて内容を確認・更新しています。
就労選択支援制度の全体像については
「就労選択支援とは？」の記事で解説しています。
就労選択支援は「ただの相談窓口」ではない
就労選択支援は、障がいのある方が自分に合った就労先や働き方をよりよく選択できるよう、作業場面などを活用したアセスメントを行い、本人の希望、適性、能力、課題などを一緒に整理する障害福祉サービスです。
そのうえで、必要に応じて相談支援事業所、ハローワーク、障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携し、今後の選択につなげていきます。
その意味では、就労支援の入口で本人の選択を整理する重要な役割を担う存在であり、本記事ではその役割を分かりやすく表現するために「就労系のケアマネ」という言葉を使っています。
制度の裏にある国の「設計思想」
なぜ、今この制度なのか？
就労選択支援では、本人の希望だけ、あるいは支援者側の判断だけで進路を考えるのではなく、作業場面などを通じたアセスメント結果も材料として、本人と一緒に今後の働き方を整理していきます。
重要なのは、アセスメントによって本人の希望を否定することではありません。本人が自分の強みや課題、働き方の選択肢について理解を深め、納得したうえで選択できるよう支援することです。
特定の事業所への誘導ではなく、公平・中立な支援が求められる
事業所と支援者の“距離”が問われる構造に
就労選択支援では、本人が自分に合った就労先や働き方を選択できるよう、地域の社会資源について幅広く情報を把握し、公平・中立な視点で支援することが重要です。
自法人のA型・B型など特定のサービスへの利用を前提として進路を決めるのではなく、本人の希望やアセスメント結果、地域の選択肢などを踏まえて整理することが求められます。
そのため、就労選択支援を行う事業所には、地域の就労支援機関や他法人のサービスも含めた情報収集と連携がこれまで以上に重要になります。
就労選択支援は誰に必要なのか？
2025年10月以降、新たに就労継続支援B型を利用する方は、就労経験がある方など一定の場合を除き、原則として、就労選択支援によるアセスメントを受け、就労面の課題等を把握していることが利用要件となっています。
また、2027年4月以降は、支援体制の整備状況を踏まえつつ、新たに就労継続支援A型を利用する方や、就労移行支援の標準利用期間を超えて利用する方についても、原則として就労選択支援によるアセスメントを受けていることが利用要件となる予定です。
ただし、対象者や例外的な取扱いがありますので、実際の利用にあたっては自治体や相談支援事業所などへ確認することが必要です。
評価の力が“進路”を左右する時代へ
本人や家族の希望は、どこまで通る？
これまでも本人や家族の希望、支援者の見立てなどを踏まえて進路が検討されてきましたが、就労選択支援では、作業場面等を活用したアセスメント結果が新たな判断材料として加わります。
ただし、就労選択支援員が本人に代わって進路を決定する制度ではありません。本人の意向を確認しながら、強みや課題、働き方の希望を整理し、本人自身の選択を支援することが基本です。
「選ばれるための準備」が今、求められている
就労選択支援員の人材確保・スキル向上は急務です。現場で働く支援員には、アセスメント力・情報収集力・中立性など、高度な専門性が求められます。
同時に、就労系の各事業所は「支援員からも、利用者からも選ばれる存在」にならなければ生き残れない。支援内容・環境・実績・地域連携――すべてが問われる時代が来ます。
注視しなければ、後れを取る
今、制度が動いている真っ最中です。まだ曖昧な部分も多く、「実際どう運用されるのか」は始まってみないとわからない部分もあります。
しかし、この制度の方向性だけはハッキリしています。就労支援の“選択”は、制度的に再設計されようとしているのです。
事業所の管理者・職員・利用者・家族、そして今後制度を利用するかもしれない方すべてが、この動きに目を離してはいけない時期に来ています。
今後も「制度のリアル」を追っていきます
私は、制度の建前や理想論ではなく、現場感覚に基づいた「使う側・支える側のリアル」に目を向けていきたいと思っています。
今後も就労選択支援についての変化や、新しい課題について発信していきますので、よければ引き続きチェックしていただけたら嬉しいです。
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