障がい者福祉事業を行うにあたり、設立が検討される主な法人には以下のようなものがあります。それぞれの特徴を長所・短所に分けて端的に解説します。
◆営利法人（株式会社・合同会社など）
長所
- 資金調達がしやすい（出資を受けやすい）
- 経営の自由度が高い
- 社会的信用が高く、ビジネスパートナーも得やすい
短所
- 「営利法人」であるため、福祉事業では助成金や補助金の対象外となる場合がある
- 利益追求のイメージが強く、福祉事業にはやや不向きに見られることもある
◆一般社団法人（非営利型／営利型あり）
長所
- 設立が簡単（最低２人で可、出資不要）
- 非営利型であれば、助成金・補助金を受けやすい
- 非営利でも安定収益をあげられる仕組みにしやすい
短所
- 非営利型の場合、残余財産は国や地方公共団体へ帰属
- 税制上、公益法人よりは優遇されない
- 株式会社ほどの資金調達力はない
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◆NPO法人（特定非営利活動法人）
長所
- 障がい者福祉事業との相性が非常によく、助成金・補助金が豊富
- 税制優遇措置あり（法人税軽減など）
- 社会的信用が高く、地域連携もしやすい
短所
- 設立に時間がかかる（認証制：約2〜6ヶ月）
- 所轄庁への報告義務が多く、運営に手間がかかる
- 役員報酬に制限あり（家族が役員にいると制限される場合も）
◆社会福祉法人（特殊法人）
長所
- 国や自治体からの補助・委託事業が豊富
- 高度な福祉サービスを提供できる（施設型福祉など）
- 固定資産税などの税制優遇が大きい
短所
- 設立要件が非常に厳しい（財産要件、行政認可など）
- 監督が厳しく、自由な経営は難しい
- 設立には時間と準備がかかる（1年以上かかることも）
◆結論
障がい者福祉事業を 地域密着で柔軟に行いたい場合 ⇒ 一般社団法人（非営利型） または NPO法人
すぐにでも活動を開始したい・機動力重視 ⇒ 営利法人(合同会社)、一般社団法人
助成金や公共性を重視したい ⇒ NPO法人
大規模な施設型サービスや自治体との連携を重視 ⇒ 社会福祉法人（長期的に）
収益性を重視する場合 ⇒ 営利法人(株式会社など)
出資者や投資家の支援を得たい場合 ⇒ 営利法人(株式会社)
障がい者福祉事業所を開設するには、ここに挙げたどの法人形態でも開設はできます。ご自身にあっている法人を一緒に」検討しませんか？？
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私自身、障がい者福祉サービス(A型・B型事業所)を利用していた経験があります。
「現場の実際を知りたい」
そんな“制度と現実の間”で迷っている方の相談相手として、利用者側と支援者側、両方の視点を持つピア行政書士として、一緒に最適な道を探します。
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