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はじめに ～ 「算定漏れ」は、もったいない！
これまでのブログで、加算の多様性や、その活用のヒントをお伝えしてきました。
「よし、加算を算定してみよう！」と決意しても、いざ実務となると、書類の不備や確認ミスで「算定漏れ」が起きてしまうことがあります。せっかくの努力が水の泡になるのは、とてももったいないですよね。
今回は、実務でよく見られる「算定漏れ」の原因と、その防止策について解説します。
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うっかりミスを防ぐ！3つのチェックポイント
チェックポイント1：届出のタイミングと書類の確認
加算の多くは、算定を開始する前月１５日までに自治体への届出が必要です。
- 提出期限を厳守： 毎月の提出期限を確認し、余裕をもって書類を作成しましょう。
- 必要書類のチェックリスト作成： 加算ごとに必要な書類（職員の資格証コピー、勤務体制一覧表など）をチェックリストにしておくと、提出漏れを防げます。
- 要件変更時の再届出： 職員の入れ替わりなどで加算の要件を満たさなくなった場合、速やかに変更届を提出する必要があります。
チェックポイント2：日々の記録管理
「記録は命」です。特に、以下のような加算は、日々の記録が算定の根拠となります。
- 欠席時対応加算： 利用者が欠席した際の連絡内容や、次回の支援に向けた対応内容を記録。
- 訪問支援特別加算： 在宅時の訪問支援の内容や日時を記録。
- 医療連携体制加算： 医療機関との連携内容や日時を記録。
これらの記録は、いざという時の証明になるだけでなく、利用者さんへの支援を振り返る重要なツールにもなります。
チェックポイント3：複数の加算を組み合わせる際の注意点
加算の中には、同時に算定できないものがあります。
- 例：「福祉専門職員配置等加算Ⅰ」と「同Ⅱ」は同時には算定できません。 どちらか一つ、要件を満たす最も高い加算を選んで算定することになります。
「どの加算が最適か」「組み合わせる際のルールは？」といった点は複雑なため、加算の一覧表などを確認しながら、慎重に判断しましょう。
まとめ ～ 誰でも「加算に強い事業所」に
算定漏れを防ぐには、組織全体で「加算のルール」を共通認識として持つことが重要です。
- 事務担当者だけでなく、現場の職員も加算の要件を理解する。
- 「記録はきちんと残す」という意識を徹底する。
こうした取り組みによって、誰でも「加算に強い事業所」を作ることができます。
さて、この加算特集ブログもいよいよ次回が最終回です。最終回では、加算を味方につけるための「経営術」について、行政書士の立場からお伝えします。
📘【次回予告】
第7回：加算を味方にする経営術 ～ 行政書士と連携するメリットとは？
